◆バイデンは本当に46代大統領に就任しているのか。就任式もホワイトハウスでの様子もバーチャル、つまり嘘のようだ

　米大統領選挙の1月20日までの経緯は前の記事「速報」のとおりである。
　トランプが負け、バイデンが第46代の大統領に就任した。それは日本時間の深夜、ライブ映像で世界に流されたことで、一区切りがついたと思わせた。
　だが、現実はどうだったのか。マスメディアを信奉する人達から見たら、確かにそう思うようだが、あまりにも奇怪なできごとが、現在も進行中である。マスメディアでは絶対に取り上げられない現地での動きを追ってみる。

　数日後の23日現在、マスメディアの論調にも変化が出ている。それは発足したバイデン政権の既成事実をどんどん報じながらも、背後で進行している何かを不気味に感じている、紛らわしいことを同時に言い始めていることだ。
　つまり、米国が現在完全に分断し、日増しに深刻化している。投票で半数以上を得たトランプ。いまだ圧倒的存在感を維持するトランプ。あれほど激しく、ほとんど名誉棄損のようなバイデン派への個人名をあげた攻撃を連発したリンウッドやパウエルへの反撃をバイデン派はいまだ行動に移していないこと。
　それどころか、リンウッドとパウエルは新たなステージに移るとして、WE THE PEOPLE（われわれ人民）をかかげ、kraken-woodサイトを立ち上げた。新党かともいわれるが、トランプ派の発信基地になると思われる。
　何より、バイデン政権は閣僚が一人の国務長官以外議会で承認されていないために、政権としての資格が満たせず、国防総省の軍事機密事項へのアクセスが拒否されている。さらに、核ボタンが入っているという大統領のケースがトランプから渡されていない。
　トランプがフロリダに移るときに使用していたのはエアフォースワンで、バイデンの移動はプライベート機。ホワイトハウスの鍵も渡していないとのこと。

　就任式は本当に無観客のバーチャルであった。つまり、19日（前日）までにハリウッドのワーナースタジオで、撮影されたものを当日の場所の映像とミックスして用意された。スペインでは米国より11時間も早く報じられたという。
　バイデンが分身とともに二人同時にでるとか、正午になる前に宣誓式が行われた（そうなら無効だろう）とか、ワシントンDCを防衛した兵士や鉄条網などがまったく映像に入ってないとかである。20日当日のワシントンはときどき雪を伴った曇り空だが、ビデオでは晴れだ。
　警備だけの路上で夫婦手をつないで更新するシーンはわずか数分。無観衆なのでしらじらしさばかりだ。さも撮影用の路上シーン。車中から現場に移動する外景映像では、警備の州兵や警察は皆が尻を向けていた。誰も敬礼をしていない。つまり、大統領として認めないという意思表示をしている。
　就任式とかバイデンの新大統領としての行動がいくつか、youtube、twitter等で流された。もともと関心がなく再生回数は異常に少ないのだが、評価がすごい。BadがGoodを十倍以上も着く。SNS側はあわててBadの数を改ざんして下げる。それでもBadが急増し、ついにその操作ができないようにするという始末。8000万票をとったという嘘が、つぎつぎとバレていっている。

　トランプを弾劾する下院の決定は上院で審議されるのだが、提出されるのは25日で審議のスタートは来月8日以降になる。
　そればかりか、議会の冒頭で共和党議員は、バイデンに対して逆弾劾の動議を予定通り出した。ウクライナ政府から賄賂や干渉の罪で指名手配された。バイデン息子の明白な犯罪を私的した。4親等あたりまで家族が犯罪者として有罪であれば、大統領には就任できない。

　西欧の動きも不気味だ。バチカンの政変、イタリアの首相を先頭にレオナルド社壊滅にかんして大規模な退陣。オランダ、クエート、ギニアでの内閣総辞職、エストニア首相の辞任（または行方不明）、プーチンを除くロシアでの内閣総辞職。イラン、スペイン、ポーランド、マレーシア、カナダ等々での不穏な出来事が60か国超で起こっている。ドイツのメルケルの次期退陣も決まっている。
　米国を中心にすでに700人を超す逮捕者がでているとのうわさが広がっている。

　バイデンは就任するや否や、トランプの敷いた政策を覆す17の大統領令相応にサインした。
　メキシコとの壁は壊す（不法移民流入オーライ）。シェールオイル新規採掘は認可しない（再生可能エネルギーへシフトする）。パイプライン建設は中断する（原発再開する）。
　テキサス州は「もし不法移民への扱いを変えるなら、バイデン政権を訴える」と発表した。
　大統領の初日の大統領へのサインの様子がこれまた異様。バイデンは白紙にサインしている。そればかりか、そもそも大統領執務室が変。背の窓越しに自動車が移動する様子がでている。やはりそこは映画やドラマで使うスタジオ、といった具合である。

　カネで民主党がアンティファという無政府主義のテロリスト集団を雇って、暴れさせていたのだが「約束通りカネを払え」と、オレゴン州の民主党事務所を襲撃した。国旗を燃やしたり、暴動を激化させている。
　さすがにここにいたって、SNSはアンティファのアカウントも停止したようだ。
　ワシントンDCで警備にあたる州兵を、就任式が終わったら、観たくれをごまかすために、駐車場施設に移動を求め、任務遂行ができないような扱いをした。怒ったのは派遣している州だ。フロリダ州、ニューハンプシャー州は「へたな扱いをするなら、州兵は引き揚げる」と。
　実際に21日以降各州から派遣されてきたいくつかの州兵は、帰還しているのも事実のようだが、一方では新たに結集しているという話もある。いずれにしても、DCの占拠は続いている。

◆地球支配者と人民の戦争の最中、米軍の戒厳令下にある

　単純にありのままを認識すれば、今のワシントンDCの様子が分かる。それは現在、軍が完全に占拠した戒厳令下にあるということ。
　トランプは大統領職を離れた。憲法で規定しているように、大統領が遂行できなければ、副大統領が変わることになっている。だが、その副もいない。その場合は、軍が仕切るという決まりだ。
　バイデン一味は閣僚が国防長官を除き、まだ承認されていないとされる。すなわち、いっけん新内閣が動いているように見えるが、内実は機能していないのだ。
　実際に1月16日に敷かれた事実上の「戒厳令」（表立ってはそう表現されていない）は発動され、ミラー国防長官、ジョン総合参謀本部司令官、ゲイナーFAMA長官が、憲法上の「最後の正義の番人」として管理している。
　1月14日の戒厳令に関する大統領令は現在も有効で、途中で「成立した」とされるバイデン政権は、実権がないということである。

　ただ、このような現在の状態は初めてのことであり、容易に理解できないであろう。
　前号で「闇の十日間」というのが進行中だと述べた。軍政下にあって、つまり戦時下にあって、分かりやすいように情報が外にでることはないため、外部では推察をするしかない。だが、これまでの大統領選挙で明らかになったトランプ派の言動を追えば、背後で進んでいる作戦をある程度正確に指摘できる。
　マスメディアがトランプを攻撃し、ビッグテクがアカウントを永遠に停止するという暴挙を行ったときに、その理由が「根拠のない陰謀論を吹聴する」「暴力を煽る反社会的な言動」ということだ。
　トランプの演説を丹念に読んだら分かることだが、根拠のないことは一言も言っていないし、暴力を煽ってもいない。
　つまり、トランプが掲げてきた反グローバリズム、ディープステートと称した地球支配者との対決が、ヤツらにしてみれば絶対に許せないことだったからだ。
　バイデンの組閣であまりにも鮮明に、露骨な実態が浮かび上がった。それはイスラエルとの密接な関係者である。それはモロ、一神教のシオニスト内閣であり、ホロコースト内閣であり、ハルマゲドン内閣だということ。このままなら、メキシコ国境からのコカイン、アフガンからのヘロイン、北からの覚醒剤の流入が再開される。CIAの復活で戦争用の裏金備蓄が再構築される。NWO完成という目的へ大きく前進させられる。
　バイデンはコロナ対応についても語った。周辺は、対応をおろそかにしたトランプが広げたとし、最重要の課題だと持ち上げる。ところが、バイデン自身は「ここ数週間何もすることがない」と言うしまつ。
　慌てたWHOは就任翌日「PCRのチェック基準を上げる」と、検査基準を変更した。ファウチは「これで激増の波は落ち着くだろう」と。つまり、バイデンの政策でコロナ対応は成功したようにするというのだ。
　そして昨年暮れから今年にかけて、トランプ派の戦いが明らかになったディープステートと呼んでいた主敵の実態である。中国共産党こそが「主敵」と叫んでいたのだが、出てきたのはバチカンであり、西洋の王族であり、ロスチャイルド家を含む財閥であり、ソロスやマイクロソフトらを含む金融資本であり、ビッグテクら軍産複合体であり、マスメディアだ。
　トランプ派の一角を占めていた反中国派は、いまだに中国への攻撃を盛り上げるのにやっきだが、習近平はバイデンに祝電など送っていない事実を無視している。
　つまり、主敵を中国とか中国共産党とか「国」を挙げた時点で根本的な誤りをおかしている。現在進行している事態は「国」が単位でないことを見ていない。世界中の一斉ロックダウンなどで明らかだ。
　つまり、フランクフルトでドミニオン機を押さえたり、ローマでドミニオン機がバチカンの衛星を使ってたことを探るなかで、嫌でも真の主敵を相手にすることになったのである。
　真の主敵である地球支配者との全面対決が、トランプ派に余儀なくされた。トランプ派の首脳陣は最初からそうなることを知っていたのだ、
　地球支配者に、米国の司法、立法、執行部が深く侵されており、敵はそこにいたのである。泥沼にはワニがうようよとぐろを巻いていたのである。
　つまり、この手下どもを一掃しなければならないが、同時に国のくくりなどを超えて、我が物顔で国際的な悪事のコンツェルンを構築している主敵を一掃しなければならない。
　そうした戦争であることをトランプ派の首脳陣は、十分に知っていて、この革命闘争を起こしたのである。

　トランプ派は「十日間の闇」を経て、米共和国を新たに宣言すると言っていた。この構想が公式ではないものの、世界に漏れだしていることを考えれば、米国のこれからの推察の線上に上がるのは当然かもしれない。
　ワシントンDCは株式会社（USA Inc Corporation）だという話は数年前から出ていた。実は日本も日本株式会社下にあるという。その理由は米国を先頭に中央銀行制度下にあることだ。
　FRBという一見公的な機関風をよそおった私的企業、日本銀行という上場している私企業が米国、あるいは日本を支配、すなわち所有しているのは事実である。
　つまり、ロスチャイルドの話題で何度か触れたように「私に通貨発行権を与えれば、誰が政治をやろうがどうでもいい」という言葉を思い起こしてほしい。

　国を出勤漬けにすることで支配下に置く。特殊な私企業である中央銀行は、国にカネを貸す。政治はお抱えの政治屋がどんどん浪費したり、戦争したりして、カネを借りなければならないように持っていく。国は国債という形で、中央銀行から借金し、利子という名目で中央銀行に貢ぐシステムである。
　借金地獄を繰り返すことで、永遠に人民支配を続けられる。
　貸す方は紙幣を無から印刷するだけで、一方的に無からカネを吸い上げられる。
　問題は借りるときの担保だ。
　米国は共和国として建国されたのだが、地球支配者の巧みな詐欺で、1971年に担保を出して借金した。このときワシントンDCという特別区をつくり、そこをUSA株式会社というヤツら米国外の金融資本の所有する機関を作り、ここが米国の人民の労働を担保にしたというのである。
　労働、すなわち人民が働いて得た給与からの、憲法に記されていない所得税を、USACorpが吸い上げ、FRBに利子で支払うという仕組みである。
　地球支配者の人民に対する自動収奪の構造だ。バチカン特別区やロスチャイルドのロンドンのシティという特別区による共同謀議だ。
　これでお分かりだろう。
　グローバリズムを掲げる連中が、中央銀行の仕組みを賛美するのか。
　この制度にメスを入れない限り、現代の人民が置かれている状況からの脱出は不可能であるという、まっとうな結論をトランプ派のブレーンは押さえていたのである。

　地球支配者の何千年来のカネの幻想での支配、支配構造の複雑さ、ヤツらの持つ老獪で強靭な支配システムは、恐ろしいほど強大である。
　強大ゆえに人民の謀反を抑え込んできた。だが、トランプ派のブレーンにはそれでもくじかれることのない強靭な意思があった。それを支えているのは、世界人民への信頼であり、人間としての誇りである。
　悪が支配する世が永遠に続くことはないという確信である。
　ヤツらは強大に見えても弱点がある。それを緻密に分析して、戦略と戦術を練り、革命の情勢が成就した時に、そのタイミングを逃さなければ、絶対に勝てるという自信をもっている。
　地球支配者の支配の構造を知ったものが現在米国の軍の中枢に着いている。それが現在を仕切っている。これが実態である。

◆革命の戦術は基本的にゲームの展開と同じで、微妙な情勢の動きで変化する

　人民革命の観点からの戦略といえば、世界人民の団結を基盤にした人民権力の力で、寄生虫たる地球支配者を一掃することである。
　人民権力の力が基盤として機能しなければ、たとえ一時的に勝利を得ても、反革命のぶり返しになって負ける。人民の勝利後の社会を実現、維持できない。
　それだけに綿密な計画が必要で、犠牲を最小限にした戦術が組まれなければならない。しかも、その内容は人民内部には運動の根幹として理解が必要であるが、敵陣には秘密である必要がある。
　それを前提に、米大統領選挙をめぐる情勢を見てみる必要がある。決して表面、特にヤツらの完全支配下にあるマスメディアやビッグテクの報道をもとにしては、何も分からない。
　端々に出てくる真実を点として、それを階級的な推察でつないでいくことで分かる。

　前項で明らかな事実を見れば、地球支配者の妥当という戦略を持ち、地球支配者から抜け出す移行の過程を戦っているということだ。
　革命派にとって、反革命をいかに防ぐかはきわめて大事な課題だ。スキを見せれば、ヤツらは激しい暴力的な攻撃を仕掛けてくる。これは法則である。
　だから、長い長い期間をかけて、敵の核心を弱体化させる必要がある。敵の弱点を人民の眼の前に露呈させ、誰もが敵の動きを読めるようにすることが必要だ。そして、表に出さずに、敵の手先を封じていくことである。
　これは、いろいろ言われていることを整理するとよくわかる。
　手先の大物は逮捕し処刑する。ブッシュ父やマケインなどだ。この度のニュースではバチカンとロスチャイルドがその目にあっているようだ。
　非常に多数存在するヤツらの手下の扱いも厄介だ。エプスタインは獄中で自殺と見せかけ、司法取引、証言者保護というルールに乗せて、暗黒の要人のリンクをすべて白状させ、その連中の犯罪の証拠を押さえた。
　革命の必要な山場で直接エプスタインを登場させて、有無を言わせない証言をさせるためだ。
　つまり、人民の多数は自分の目で見て、聞いて、しかも幾度も、自分を納得させてでないと、真実を実感しない性質がある。こうした広範な人民を納得させるには、エリートのような一部の人によるクーデターでは、革命は離反者が出て成功しない。これを全人民的な協賛を得ながら進める配慮が、絶対に必要なのである。

　米軍は米国内の革命を狙いながら、外国からの反革命干渉と介入を警戒している。当然、地球支配者の中枢は西欧に存在するため、米国内のマスメディアとビッグテクと軍産複合体をターゲットにしながら、同時に王政、バチカン、金融資本に打撃を与えている。
　見たところ根こそぎ息の目は止めるまで至っていない。
　この間相当時間をかけてポンぺオが外国を精力的に回り、さまざまな手を打ってきた。ロシアのプーチンや中国の習近平等の間での根回しをしてきた。
　バチカンでの騒ぎは一部漏れてしまったが、成果を収めたようだ。英国が米国と同様にシティ特区から、同時にEUからの離脱をする行動は成果を収めつつもまだ道半ばだ。
　しかし、米国の各国に置かれた大使館や領事館にはCIAの支所が同時に置かれ、そこが国際的な暗躍の基地となっていたことはバレた。世界に散らばったCIAの機関が米国内の動きを監視し、他国と一体になって米国内のコンピュータのハック活動をしていた。これはCIAを米軍特殊部隊が襲撃して、トランプが解体することでつぶした。
　CIA長官はドイツで逮捕され負傷までしたが、例に漏れず司法取引、証言保護に移された。

　こう見てくると、米国内の事態だが、20日の就任式もすべて、米軍の作戦の一環で、世界の目を欺きながら革命を進めているのではないかと思える。
　地球支配者は中央政権に就かせるのは「バカがいい」とはいいながらも、いやしくも世界最強の大国である米国大統領のトップにバイデンのような男を据えるのは変だ。
　手先である民主党や取り巻きが、そもそもバイデンのような明々白々の変態犯罪者を据えるのもおかしい。バイデン以上の候補者を立てられなかったというのは、いなかったというより、すでに軍の配下にあったからではないのか。
　そう考えた方がうなずける。
　米国内の地球支配者の残党が、バイデンを立てて頑張っているように見えるのは、見せかけだと思える。
　残党は実際は相当の打撃を加えられており、反革命の動きはそうとう封じられているのではないのか。
　そのような状態の中で、トランプ派は移行を着々と進めているのではないのか。
　新米共和国。それは前項で述べたように、米国株式会社という外国企業による支配から解放された国に戻るということである。
　1871年の前の建国時の共和国だ。それを新とすると、次期大統領は初代になるし、引き継ぐのであれば第17代となる。
　ワシントンDCは、米国内の異国、外国の支配による企業。軍が占拠しており、領有権を米国が宣言して解散させ、解体してしまう。新共和国の主都は現在建設中とされている。
　その作業が終えれば、新大統領府はそこに置かれる。
　米軍は「闇の十日間」内に、改めて軍による戒厳令下であることを宣言し、改めて大統領選挙を行う。もちろんその選挙は、厳格な軍の監視下で、不正がないように実行される。そして選ばれたものが3月4日に大統領に就任する。
　トランプは退任式の前後で述べた。「戦いは始まったばかりだ。最高はまだ到達していない。何らかの形でまた戻る。すぐ近くにあおう…」と意味深な言葉を残した。
　トランプが新共和国の大統領になるのかも分からない。それはすぐ間近だから、誰もが知ることになるだろう。

　米国の革命を目指す思想が、ここで想定したことであるならば、上記のような展開があながち違っていないだろう。
　だが、革命は想定して展開されるとは限らない。別の展開もありえる。
　そうなろうが、ならなかろうが、すべての人民の未来を決定するのは、人民の足元からの権力以外にない。