●1月6日米国上下院合同会議での次期大統領選挙結果投票人選出とワシントンDCでの100万人集会と混乱

　この日は世界中が注目していた。上院議長のペンス副大統領が、選挙不正を訴える声を民意として受け止め、疑惑7州から出された「結果」をどう裁くのか。
　ペンスは議員全員に率直な声を出せと手紙を渡していた。トランプ支持者は、州から出された「結果」は不正だからそれを受け取るなと「ペンス・カード」を切ることを求めていた。DCでの集会は「ペンスよ、今こそ勇気を出せ」と主張していた。
　だが、ペンスは当日規定通りに「結果」を読み上げ、議員からの異議を受け付ける。事前に異議を唱えることを宣言していた共和党議員は、異議を申し立て、規定通りに上下院での討議が始まった。
　だが、そこに議院への乱入事件が発生して中断する。5人が死亡し、数十人がケガをしたとされる。この混乱で議事は中断されたが、夜に入り治まったとして再開、深夜にバイデンへの民主党の投票人多数が決定された。
　再会の冒頭で民主党議員は、投票人認定の議題ではなく、トランプへの激しい攻撃に終始した。トランプが集会で乱入をけしかけた。死人まで出した。反乱罪相当だと。
　もちろんトランプが集まれと言ったのはホワイトハウス前の会場で、議会前の集会ではない。そこは別の組織の主催だ。
　前日まで不正選挙を主張して気張っていた共和党の議員の多くは、ビビったか何かあって沈黙に変わり、93：6でバイデン勝利が通ってしまった。
　トランプは「米国は法と秩序の国だ。暴力は許されない」「ことは終えた。すぐに家に帰れ」との演説を発表した。だが、マスメディアは、トランプが集会で民衆を乱入にあおったことばかりを報じた。SNSはトランプの演説を削除し、アカウント一時停止に走った。後に永久停止にした。

　トランプはこの日には世界が驚くような不正選挙の証拠を出すと言っていたのだが、それも示されないまま、事態は急速にバイデン勝利、トランプ敗北で終結するような流れが出た。
　だが、ここから誰もが予想しえなかったようなドラマの展開が始まる。
　つまり、バイデン派から普通に事態を見れば、バイデン勝利の決定、つまりトランプは1月20日の大統領就任はできずに去るということになるのだが、トランプ派もバイデン派も不可解な行動を始めたのだ。
　トランプは、Twitterからの追放を受け、発信基地をParlerに移し声明を出す。
　「民主主義を守る。選挙法は改正する。法を破ったものには罰を与える。政権移行はシームレスで行う」「素晴らしいわれわれの旅は今始まったばかりだ」と意味深な内容なのだ。
　バイデン派だが、下院議長のペロシは、乱入された議会内の事務所でPCが奪い去られた。それをきっかけに、トランプは即刻議会の発動でやめさせるべきだと主張。ペロシと民主党は憲法25条をたてに弾劾裁判を起こすとわめいている。「トランプは核のボタンを押しかねないので、できないようにするには辞めさせることだ」と叫んだ。
　このドラマがややこしいのはここからでもある。

　時を同じくして、リトクリフ報告が国会に提出されて、これが受理された。選挙不正に外国が介入していることが証明されれば、国家反逆罪で逮捕、軍事裁判で裁ける。その証拠をまとめたものと言われる。
　投票日前に出るのが期待されていたが、情報部門の傘下の部署からの激しい抵抗があったためとされる。この時の外国とは中国のことで、その筋の賄賂や利権にまみれている官僚が、わんさかいるからだと言われていた。
　それが認定されたということは、国家反乱を公式に追及が始まるということになる。
　共和党の議員や関係者も含むもので、民主党の中枢、オバマ、クリントン、ブッシュといったそうそうたる連中が対象になる。そこにはペロシも、バイデンもハリスも入る。
　バイデンの大統領就任が間近なのに、トランプ弾劾を騒ぐのは、トランプが大統領である内に、何としてでも罪を作って身動きを封じる必要に駆られたものとしか言いようがない。19日までには議会で弾劾を成立させるとあがいている。弾劾での投票のため、ハリスは上院に辞任を告げていない。今後の事態の変化を知っているのだ。
　バイデン自身はたあいもない発言をしたが、顔も出さない。そもそも「勝利決定時」の公開映像の視聴者は数千程度だというのだから、何おか言わんやである。

　Twitterはトランプを先頭にしたトランプ派の戦士、リンウッド、パウエル、フリン、ポンぺオらのアカウントの永久停止に踏み切る。そればかりか、彼らが移行したParlerへの警告をビッグテクが求めた。俺たちと同じルールを作れと。
　Parlerは発言の自由は憲法で保障されたものだと拒否する。するとGoogleとAppleはStoreからParlarを即削除した。Parlerが使用していたAmazonのサーバーは停止させられた。実にすばやい。トランプこそが国家反逆をしている、すべて事実でない陰謀論の展開をしているので、それを封じるのだと言わんばかりだ。
　いやはや完全なファシズムだ。ビッグテクはいまや決めるのは俺だ、をそのまま実行しているである。そしてマスメディアが、これらビッグテクと完全に一体で行動している。
　トランプ派は完全に口を封じられた状態である。現在はGabを利用して発信しているとか、独自のマスメディアと発信基地を作るとか言われているが、実現していない。
　トランプは大統領として、緊急時にはSNSを含む全メディアを一斉に中断して、放送する権利を持っている。今にも放送がされそうなのだが、それを察したMicrosoft、Apple、GoogleはPCや携帯の一斉アップデートで、ユーザーが聴けないように手を打ち出した。
　パウエルはただちに、間に合うなら自動更新をOFFにしろと発言した。熾烈なサイバー戦争だ。

　ビッグテクとマスメディアによる横暴は、実はこの直前にも起こっている。
　1月5日はジョージア州などで上院議員の選挙があった。これに先立ちトランプは州務長官と電話会議をした。激戦州で論外な不正があった州だが州務長官と州知事が「まったく不正などなかった」といっていた。
　かずかずの証拠が出ていたので、トランプは不正を取り除いて再集計をしてみてくれと依頼した。ところが双方弁護士を同席し、録音を取りながら正式に行った1時間ほどの会議を、州務長官がワシントンポストに違法に音声を提供した。
　1時間に及ぶトランプの発言を4分に切り貼りして、トランプが長官に「集計数字を改ざんしろ」と脅迫したようにして公開したのである。
　当然マスメディアは世界に発信した。トランプ派はすぐに、1時間の会談録音をすべて公開することでヤツらの犯罪行為を暴いたのだが、そうしたことはマスメディアは報じないばかりか、トランプが脅迫したと繰り返したのである。
　事実を追っている人なら、トランプ派の動きも掌握できる。それと世界で報じられる内容を比較したなら、まったく逆のことが白昼、どうどうと流れていることが分かる。
　世界中の瞠目を集めるニュースは、おおかたそうだったのだが、今年の大統領選挙をめぐっては、完全にそのような実態が明らかになったといえる。しかも、ヤツらはその姿を隠さなくなった。
　次期大統領は誰かという段階から、今や政治支配体制をめぐる対決にまで米国の対立は深まった。6日の事件を経て、米世論調査では何とトランプ支持率が46％から61％に上がっている。ペロシらは国会乱入は、テロリストによるクーデーターの犯罪だと決めつけたが、米軍はそれを否定した。
　選挙の実態はどうだったのかについては、当記事で繰り返し指摘してきたとおりだが、あらためて次のことを確認しておきたい。第1は、バイデン8100万票、7400万票、計15500となり、明らかに110余％で、公表の66％を超えていることだ。第2に、開票日に世界に中継された実際の数字で、ネバダ州125％を先頭にペンシルバニア109%、ミネソタ107%、ノースカロライナ106％、ウィスコンシン105％、ミシガン105％、ジョージア96％等の数字だ。第3に、押収されたドミニオンサーバーが残した実際の勝敗を郡レベルで明らかにしたマップだ。（図表を参照）
　これらは表の報道でありながら誰もが無視しているが、世界人民は知っている。その総意を、世論調査でも無視できないということである。

●米国の分断の背後で何が行われているのか。表で報じられない恐るべき実態

　「正義を求める人々へのメッセージ」の前号では、1月6日で起こる米国の大きな分断について記したが、その後の進行はそのとおりに進んでいる。
　トランプ派は敵をディープステートと規定し、それが中国共産党を先頭にしたもので、米国内に浸透したカネと利権にまみれた連中だという。だがこの記事では、主敵を見誤るなと指摘してきた。地球支配者こそが主敵だと。主敵を見つめないと、戦いの方向が迷路に落ち込む危険があると。
　一方のバイデン派は確かにディープステートなのだが、地球支配者のただの手先だ。地球支配者側は現在必至である。トランプ側に悪事が暴露され、手下どもとはいえ、全滅にはいららないまでも、巨大な、歴史的な敗北をなめるかの、瀬戸際に立たされている。
　それは、トランプが一期目就任期間が終えるまでの数日の間に、戒厳令（国家反乱罪）を出すことである。軍が前面に出て、容疑者を逮捕し、軍事法廷にかけて裁くものである。
　民間の軍事組織であるミリシアは声明を発表した。「バイデンの就任は違法であり認めない。われわれだけでも決起して犯罪者を逮捕し、軍事裁判で裁く。SNSやマスメディアの活動は停止させる」というのだから、すごい。さすが、革命の権利を人民に憲法で保障し、武装まで認めているのだからすごい。

　ここまでの表の世界でのトランプ派の動きは、連戦連敗にみえる。そんな事態になるのは誰が見てもわかるのに、事前に手は打ってないのか、という話も多くある。
　だが、現在は地球支配者と天下分け目の熾烈な情報戦のさなかで、表の世界を見ているだけでは何も分からない。
　トランプ派の話では、最後の最後までいかに現在の政治の沼がどろどろに腐りきっているかを、人民に自分の目で知ってもらうためだとしている。正しい。人民が実態を知らなければ、本当の力にはならないからだ。
　同時に、そうした悪事の実態、まぎれもない、隠しおおせない犯罪の証拠をそろえるためだ、ということである。これも正しい。
　これらの証拠はいくら事実であって、これだと公開することは、必死の敵にも知らせることである。ヤツらはそれを知った瞬間から、証拠隠しと改ざんに走る。言い訳の準備をする。
　ヤツらにそうしたチャンスを与えないようにして、人民に真実を知らせなければならない。これが、ヤツらの支配下での闘争で最も重要なコトである。
　だから、人民の階級闘争では、ヤツらがどう批判しようと、方法論としては秘密結社的になるのである。言葉は怪しいが、内実は人民の戦いの利益を確実にするためである。
　トランプ派のこの度の戦術は、方法論としてはよく練られている。証拠提出は小出しにしながら、人民に自分で想像力を働かすことをさせて、政治的な正義の本質を理解させていっている。
　単純な証拠主義では戦いは勝てない。政治的な真実をどう握るか、人民のものにするかである。

　6日の国会乱入事件の際に、あらかじめ予想していたトランプ派の特殊部隊（デルタフォース）は、扇動したアンティファやBLMを監視しながら待機していた。実際に突入があったときに犯罪者を分担して逮捕した。その際にペロシらが置き去りにしたPCを数台回収した。
　アンティファやBLMのテロリストについては、以前からすでに国家的なテロリスト認定がされており、先頭で過激に扇動して行動する人の情報はリアルタイムで監視していて、顔認識システムで掌握されていた。60人以上が逮捕された。
　問題はここで確保されたペロシらのPCにあったデータである。ペロシが気狂いしそうなのがわかる。ペロシ自身がアンティファといかに繋がり、犯罪を一緒にやっていたかの証拠があったのだ。
　カネで扇動し、それをトランプのせいにしろ。マスメディアは同時に動くから心配するな、というものである。これはこのときの事件の後に、アンティファらが「約束通りカネをよこせ」とペロシを脅かしているので、それが事実であったことが分かる。
　今回のペロシのPCでは、ペロシが米国へのテロリストと認定している組織を使って、行動を指揮したという国家反逆罪の行為と、同時に現職大統領に罪を着せるという行為、事前にマスメディアと連携しているという、何重をもの重罪を犯している証拠を出したということである。

　さらに今回ジョージア州上院選挙での深夜の民主党ジャンプという不正を、先の大統領選挙での出来事と同じ現象を世界に繰り返して見せた件。
　ドイツ、フランクフルトの米領事館内でCIAドミニオンサーバー機を押収したというのを、以前の記事で紹介した。こと時はそこのサーバーが複数の外国からアクセスがあったというところは確認されていた。
　ところが急に在ローマのイタリア大使館での事件が明るみに出る。ドミニオンサーバーにアクセスしていたのはイタリア大使館内のCIAのサーバーで、ここはイタリアのレオナルドSPAサーバーだった、
　イタリアでもそうした関与は銃犯罪である。このIT大企業関係者はイタリア大統領も含めて大量逮捕され、企業は完全に閉じられた。そこの技術者が「命令されてドミニオンサーバーを操作して、バイデン票を改ざんした」と、イタリア連邦裁判所で証言した。米国から求められれば、資料を提出し証言すると宣言した。
　しかも驚くべきは、レオナルドサーバーはバチカン管理の衛星を通じてアクセスしたことを暴露したことである。
　当記事で指摘しているように、反中国のトランプ派が敵とする中国共産党などではなく、ユダヤキリスト一神教のカソリック総本山のバチカンが深く関与していることが、見えてきたことだ。
　もちろん、地球支配者の一角である。地球支配者が中国共産党内の江沢民一派とつながっているのは知れたことだ。だが、ディープステート＝主敵はそこではない。
　リンウッドの最近の機関銃のようなツィートを見るとわかる。彼は地球支配者の多方面からの脅迫の中にある。もし身に何かあればと、連日必死の発言をしている。
　そこで出てきているのは、エプスタイン島がらみの身の毛もよだつおぞましい資料だ。そこには欧州王政、バチカン、ハリウッド、世界の中央政治屋、金融、国際企業の中枢の面々が登場している。つまり、地球支配者の手下どものつながりだ。
　さらには、主に米国の中央政権の機密情報をハッキングなどで得たウィキリークスが、持っている資料の「すべて」を一気に公開した。
　世界人民に知られたくない、政権に不都合な真実のオンパレードである。膨大なデータが誰にでも閲覧できるようにしたのだ。
　トランプやトランプ弁護団が直接ヤツらの犯罪の証拠を出すと言っていたが、そのレベルをはるかに超える生情報である。

　普通にそれらを整理して判断すれば、何が裏の世界でなされていたかは、一目瞭然だろう。
　実際に至る所で、膨大なデータの解析が勧められている。しかし、問題は、力関係で決まる。つまり、人民権力側が、こうした事実と証拠をいかに有効に戦いに使えるかということだ。

●米国でこれから展開されること。米新共和国の設立であろう

　関係筋では1月20日の大統領就任前の十日間を「闇の十日間」と呼んでいる。
　現在まで証拠もない都市伝説として巷間ささやかれていたこと、つまり戒厳令という切り札の状態に突入する。そしてそこで開かれるのは新たな米国政府、新米共和国の宣言となるのではないか、ということである。
　トランプ大統領、JFK.Jr副大統領のコンビが誕生する、という話はここではどうでもいいことだが、まじめにそのような新たな世界を目指すと決意しているのは事実のようだ。

　繰り返すが、人民の力と地球支配者との力関係でことは決まっていく。だから、あらかじめ描いたようなものになるかどうかは、革命において分かるものではない。

　現時点で人民は認識し、注目して見つめていく点がる。
　お花畑批判を過去にしているとおり、米国でトランプ派が勝利すればすべてが人民側に都合いいように展開する、などということはないということである。
　それは地球支配者の総力、支配の力、蓄積してきた支配のスキルを甘く見てはならないことである。ブッシュや、オバマや、クリントンらを倒すことはたやすいだろう。
　だが、王政、宗教、金融、軍産複合体、マスメディアとビッグテクの抜け目ない、用意周到な人民支配は、この場に及んでも絶大だ。それは単純に人民が何千年もの間、ヤツらの奴隷として育成され、隷従慣れが頭にへばりついているからだ。つまり、人民自身の多くが奴隷に甘んじ、ややもすれば奴隷社会の継続を自ら望んでいるという実態である。
　周囲を見てみて、奴隷からの解放を自覚的に望んでいる人民の仲間はどれほどいるだろうか。つまり、人民の足元からの権力はいまだ弱体なのだ。

　この世に生を受け、朝から晩まで働き、狭い部屋でビール一杯を唯一最大の憩いにする。これなどいい方で、正業にもありつけず、わずか先を生きるだけの蓄えもない。絶対的な格差と貧困にあえいでる。家族のギリギリの支え、子供の笑顔だけが…。
　中級国民は正社員で収入もある。だが生涯ローンの返済に明け暮れている。わずかの余裕はあるが、このような生活、人生は、人間としてあるべき姿なのか。すべてのしがらみを放棄して、冷静に考えてみれば分かるだろう。
　がんじがらめの奴隷の一生なのだ。百パーセント地球支配者の所有物で、ヤツらが仕組んだ環境のなかで、生かされているだけなのだ。しかも良くできたもので、支配の歯車にされ、支配の阻喪を、自主的に繕い、もっと頑丈にする。それを進んで行い、成果を上げ、ポイントを得て喜んですらいるのである。
　このような人間として歪んだ感情と思考が、現在の人民に包含されているのである。地球支配者が支配の経済的な、すなわち生活上のシステムとして到達したのが資本主義制度だ。
　単純にカネと利権を至上とあがめるものだ。カネと利権が人生のすべてを決めるという、徹底的なスローガンがマインド支配の核だ。カネと利権の為なら、何の障害もない。虚偽、隠蔽、殺人、ありとあらゆる手段が合法的に免罪される社会を作り上げたのである。
　地球支配者は、上級国民という手先を使う。上級国民は免罪だが、中級国民以下は建前としての法が適用される。
　この資本主義が、地球支配者に好都合な支配の横臥をもたらしたのだが、それが現在、広範囲に人民にバレだしている。つまり、資本主義はカネと利権の温床、格差と貧困の温床、支配と戦争の温床なのだが、人民という奴隷に秘密であることが前提なのが、その前提がいま崩れようとしている。

　地球支配者は新たな支配の構造を用意し、現在の資本主義から移行しないと、支配が維持できない。
　資本主義というのは私的企業が経済を握るものだが、私的というのは、私有している資本家、投資家の所有ということだが、真実は地球支配者の私有なのである。どの企業も金融の胴元を離れて存在できない。
　金融の胴元というのは地球支配者でもある。
　政治の金融は悪名高い中央銀行制度だ。私企業である中央銀行が、公を偽装して政府に「無から印刷した国際」を出して、カネで支配している。
　胴元のロスチャイルドは言った。「自分に通貨発行権をよこせば、誰が政治をやりどんな法を作ろうがかまわない」と。
　そんなことは人民側から見たら許されるわけがない。それが現在のれっきとした制度だが、その理不尽が許せないと批判される時代に突入したのだ。
　王政、日本の皇室もの同じだが、ヤツらは計り知れない資産を持っている。地球支配者の一角は法とか納税とかは及ばない。一つの王が四国地方ほどの面積を私有していることなどザラだ。このファミリーはその土地を小分けに貸与しているだけで、とほうもない収奪をしているのだが、それは人民から見たら許されない。
　いわゆる不労所得の極みだが、資本手記社会下では、手下はもちろんだがその下っ端までが不労所得の恩恵を受けている。資産を持たない圧倒的な庶民からみたら高根の花である。努力すれば得られるなどという話もあるが、それは中級、上級社会での話で、しかも稀な例である。
　そのような差別が周囲にゴロゴロしている。このようなことが許される社会が奴隷社会なのだ。
　食料をみたらいい。世界で何万人が飢えで死んでいるという。これは資本主義国の庶民の同情と恵みなどで解決できるようなものではない。格差、貧困、飢えは地球支配者が、意図的に作っている状況であることが知れている。

　つまり、地球支配者が己の支配継続のために、行き詰った資本主義を捨てようとしているのだ。人民に知られてしまった、ヤツらの意図的な悪の側面を、捨て去ることにしたのである。
　なら、トランプ派の革命はヤツらの手のひらの上での騒動ではないのか。実はその通りである。特に驚く必要はない。革命はそのような時期、そのような支配の危機のときにしか起こらないのだから。
　人民はヤツらの支配体制が破綻するタイミングで、決起して革命を起こすのだ。矛盾が激化し、最高潮に達した時にだけ起こる。人民側が、一気にヤツらを葬ることができる。
　そのタイミングに合わせて、歴史が到来した時に、チャンスを逃さずに、人民が決死の体制で臨んだときに勝利が得られる。そのために、常日ごろから人民は体制の構築を準備する必要があるのだ。
　トランプ派のエリートのトップが、こうした歴史の底流の真実を知らずに、地球支配者の主導権争い程度の認識で戦っているのだとしたら、確かにそれは、ヤツらの手のひらの上での戦いに終わる。まんまと人働きしたということだ。
　いままでの地球支配者の手下グループ、すなわちディープステートとくくられた連中は、地球支配者から「お前たちの役割は終わった」として捨てられただけなのだ。
　王政、宗教、金融、軍産複合体、マスメディアとビッグテクといった現在の手下は、まとめて捨てられる。
　聖書にあるノアの箱舟を想起して欲しい。あれは地上の人間が勝手気ままになりすぎたから、などとされるが、違う。地上を支配していたゴッドが、支配システム社会の破綻を見て、すべて根こそぎ捨てたのだ。
　これは幾度も人間の歴史て繰り返されてきた。日本では武将が自分の城を建設する。完成した時に建設に、携わって大工や技師をすべて殺したという話がある。
　フリーメーソンという秘密結社がある。古代からの石工が原点だと言われる。例えば上記のように城を作る集団だ。西欧では石が建材となる。その集団は完成後に始末されるのを恐れ、組合を作り、依頼者への絶対的な忠誠を誓うことで生き延びた。依頼者とはいうまでもなく、地球支配者だ。
　支配と秘密は切り離せない。支配に立ち向かう人民も同じだ。

　地球支配者がトランプ派の決起を、最初から計画し、善と悪との戦いのような装いで人民を巻き込んで、悪の一方を一掃することができれば、ヤツらの勝利だ。仮にそうなら、善を信じて加担した人民は、たたの酒のツマにしかならない。これがお花畑でなないということだ。
　そうなるか、ならないかは、ここまででお分かりと思うが、人民の権力がどうなのか、という一点に尽きる。
　人民の思想が革命の根底で、どう構築されていくかにかかっている。政治的な表に見える姿や方法論だけに目を向けても、何も得られない。ヤツらに利用されるだけである。
　ヤツらが資本主義を捨て、次に目指すものが「グレート・リセット」「スマートシティとムーンショット」計画として徐々に明らかにされている。
　政治的な形は世界統一政府としている。NWOだ。やつらは奴隷を5億人まで間引く。
　経済的な形はロボット奴隷だ。中央銀行制度はもう必要ない。
　社会的な形はAT/AIによる超管理社会だ。
　これに対して、トランプ派のビジョンはやや異なる。
　政治的に世界統一政府は同じだが、新米共和国を中心にした世界連邦政府を目指す。
　経済的には金本位制になる。量子金融システムと呼ぶ制度を導入する。地球的規模で平等な富の分配を実現する。
　社会的には従来秘密にされていた人類に貢献する特許を公開する。医療、食糧、エネルギー、移動機関等のインフラが導入される。
　当然だが、人民権力側も構想を固めなければならない。姿や形式は自ずと似るが、思想的な方向が大事だ。
　政治的にはインターナショナルによる世界連合を目指す。文化と民族性に応じた人民の自治がすべての土台になる。
　すべての人民が平和で安寧な生活を営む権利と自由が保障される。
　この記事で繰り返し主張している、人民生活の5つの原理が貫かれる社会が目指される。
　第一、人へ迷惑をかけない／第二、カネとモノのとりこにならない／第三、地球と未来に負荷をかけない／第四、戦争の根絶、安寧な生活／第五、人間としての誇りと尊厳

　さて、近々のことになるが、闇の十日間はどう展開されるか。トランプ派の戒厳令、もしくはそれ相応の事態が起こる可能性が大きい。すでに、議会や司法に訴えた活動はことごとくヤツらによって阻止され、最後の切り札を切る以外にないからだ。
　革命の情勢なら、ここで決起せずにいつするんだということだ。第二次世界大戦が終結、というか、フランスに連合軍がなだれ込み、ヒトラーのファシストからパリを解放したとき。
　当時人民はドゴールに結集した。パルチザンも。このタイミングでするべきだったのは、フランス人民政府の宣言だった。人民を信頼せず、ぐずぐず、もたもたしている間に、半端な政権ができてしまい、革命を逸している。
　ロシア革命についてはたびたび触れているように、革命の天才レーニンは、到来したチャンスを見逃さなかった。
　リンウッドらは激しく決死の発信をしている。国民は2週間程度の食料備蓄、ラジオを準備しろ。腐りきったマスメディアは停止する。停電する。停電はディープステートの一斉逮捕だ。19万５千に訴状案件を一斉に実行すると。ヤツらを軍事裁判にかけると。ヤツらの自由をまず奪い、行動するから、それを一斉放送で待て、という。
　１月19日までにはすべてを終える。20日は新米国共和国の樹立式にする。その日から数日中にデクラス、つまり旧手下政権での機密にしてきた人民に有用な情報を全部開示する。
　まあ、ここまででも驚くべき内容である。これが地球支配者の世界的な包囲と攻撃の下で、どう実行されるのか。見守るしかないが、ここで明らかにされたことを踏まえて、考えてほしい。