◆内戦の様相が深まる米大統領選挙の進捗
11月3日の投票日からすでに1か月を経過した。投票人の確定日は12月8日だが、いくつかの州では未定のままだ。
州知事がバイデン勝利を確定宣言しても、議会が未決だったり、議会あるいは共和党主催の公聴会や裁判が進行中で、激戦区ではいずれの勝かを確定できないのだ。
州の裁判の酩酊ぶりが表れている。ジョージア州では訴訟を棄却したが「提訴するのが遅すぎだ。もう一か月前に出せ」と。ミシガン州ではやはり棄却したのだが「この法廷では、判決の影響が大きすぎるので取る扱えない」という理由だ。
当然に連邦最高裁への上訴となる。
この記事の記載中でも刻々と事態は変化している。トランプ派はネタを小出しに投じていて、その影響はオセロゲームのようだ。
最大はテキサス州がジョージア、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンの4州を最高裁へ訴えたことだ。最高裁は受理し、計17州がこれに同調して支援に回った。さらに増加中だ。
訴状は読むに値する。「わが国は重要な岐路に立っている。例え一部の官僚が憲法は不都合で時代遅れだと考えたとしても、あくまで憲法を守るのか、それとも、憲法は単に国立公文書館に展示されている羊皮紙だとしか考えていないのか。われわれは最高裁に前者の選択を求める」。
最高裁は被告の4州に「10日まで反論を示せ」と命令している。
「深夜の逆転は1兆分の一の奇跡」「州は権限がないのに開票ルールを違法に決定した立法権違反」「州内で選挙についての別ルールは平等権違反」等々の憲法違反だと。連邦最高裁が同判決するか。一般的には、告訴を認めてトランプ勝利となる。その後の波乱は別として。
7日には、ついにというか、トランプがバイデンを個人でウィスコンシン州巡回裁判所に訴えた。深夜の「バイデンジャンプ」等に関してだ。現職大統領が対抗候補者を訴えるという前代未聞のニュース。
一応8日には各州から投票人を「確定」という発表がされたのだが、これを受けて思わぬ展開があった。一つはバイデン息子の捜査が「甚大な選挙に与える可能性」から保留されていたのが、開始されたことだ。裁判が続いている状態なので、捜査の成り行きは注目されるのは当然で、いままで動かなかったFBIも態度を明らかにしないわけにはいかない。
一方でバイデンが既成事実を重ねようとしているが、実質的に雲行きが危ない。察知したCNNはバイデンについて「次期大統領」の肩書を「氏」とか「前副大統領」に変更しだした。
このようなことから、8日投票人確定、14日選挙人による投票（1月6日開票）というスケジュールは崩れる。投票人確定結果は各州からホワイトハウスに送られ、副大統領が封を切る。揃っていないとか、最高裁での争議中なら、ペンスは開かない。
勝手に勝利宣言したバイデンの政権移行の進捗も決して進んでいない。何より外交や軍事といった重要な事項についてのバイデンチームからのアクセスは、国防総省（ペンタゴン）から拒否されている。
副大統領候補のハリスは上院議員の辞表を出していない。仮にバイデン政権がハリスを副大統領にするのであれば、議員は辞めなければならないのだが、負けるのを想定して二股をかけているのだ。
次つぎと次期大統領の閣僚を発表している。だが、法的なルールとなっている「外国勢力の代理人として行動していない」「国益との衝突がない」に直接ひっかかる疑惑を持つ連中だけだ。まるで、バイデンを筆頭に札付きの犯罪者一味である。
とにもかくにも、現在米国では、バイデンの勝利を信じ、既成事実化することで逃げ切りたい勢力と、トランプの圧倒的勝利を確信する勢力とに大分裂している。いずれも、一歩も引かない。
内戦の様相がますます深まってきているのである。
2日にトランプは45分におよぶ演説をした。マスメディアは実況しても即中断するのを予想して、映像を配信した。5日には、ジョージア州に出向き大規模な集会を開き、ここでも大演説をした。内容は、この度の大統領選挙での不正な犯罪行為の事実を網羅的に紹介したことである。夜間に監視員を追い出した集計所で、何万票もの不正票をトランクから出して、不正に集計機にかけている映像を巨大スクリーンに映してた。
このような選挙不正がまかり通っている状態が現在の米国を覆っている。人民はこれを許してはならない。米国憲法と法にもとづいた社会を実現するのだ。人民は自らの持つ権利を永遠に侵されたる状態を容認してはならない。今戦いに立ち上がるのだ。8100万の投票した人民の憲法で守られた権利を、バイデンに奪われないように最後まで戦い続けると訴えた。
トランプ訴訟団のジュリアーニとパウエルとリンウッドの連日の奮闘もすごい。彼らはここ一か月わずかの睡眠しかとっていない。膨大な資料と格闘している。ジュリアーニはコロナウイルス検査で陽性になったが、元気で法廷闘争は続いている。
マスメディアがどこでも「敗訴」と州裁判所での棄却を報じて、いかにもバイデンの勝利は疑いないと騒ぎ立てている。だが、勝負の場は連邦最高裁なのである。
裁判に訴えるときに、不正選挙の証拠をどこまで具体的に表明するのかという点だが、トランプ派の見解では、あくまで最高裁の証言の場と決めている。つまり、事前にバイデン派の多数の法廷やヤツらの支配するマスメディアに事前に知れる場には出さないという作戦だというのである。
これはバイデン息子の件もそうだが、不正選挙についての決定打となる証拠は、集計機の生データである。これを示せば、誰でもトランプ勝利は不動になる。
だが、今回の選挙裁判というのは、世界に冠たる米大統領についてであり、内容はそのまま全世界を揺さぶるものだということだ。ミシガン州の言う通り「影響が巨大過ぎる」ものなのだ。
端的に言えば、米国の大衰退、民主主義への信頼崩壊、米国政治実体の陥っている巨大な泥、しかも本来取り締まるべきFBI、CIA、法務省、裁判所、州政権、民主党、米財界、大投資家、ビッグテック、全マスメディア（これらとつるんだ世界中の政権や組織）が大連合して、反人民の大政治犯罪をやっているという、過去の歴史で明らかになったことのないものが、さらけ出されるということである。
当然、この引き金を引く立場のトランプ派に、それを収拾するだけの決意、体制、その姿勢が整備されているのか、ということが連動する。
ゆえに、たやすく、このテーマの真実を扱えない。
前の記事で、今回の大統領選挙はただの米政権トップを選ぶだけのことではなく、人民の未来に直結するもので、人民が地球支配者に「お前らはもういらない」と突き付ける戦いだと言った。そうした、下からの戦いが連動するときにだけ勝利できると記した。
だからじれったくとも、トランプとジュリアーニが主張しているように、あくまで憲法と法を順守するという姿勢で、議会と裁判でフェア（公正）に決められるべきだ、という姿勢を貫いているのである。
一方軍事弁護士のパウエルやトランプを擁護している軍は姿勢がやや厳しい。選挙の不正の核心になるドミニオンの集計機の疑惑追及が進むにつれ、多くの問題が米国民に知れ渡ってきている。
それは、ドミニオンを導入する州や地方（群）の要人が民主党だけにかぎらず、共和党の人であっても、おびただしい賄賂、謀略にかかわっていること。ドミニオンサーバーの解析から、外国とのつるみが酷すぎる実態が浮き彫りになってきた。
つまり、不正選挙の追及の性質が単なる民事ではなく、刑事事件であり、巨大政治犯罪、しかも外国との関係は国家反逆罪に値するというものに様相が変化したことである。
国家反逆罪相当となると、場合によっては「外国からの米国への政治介入」ということとなり、戦争状態に匹敵する危機ということになる。
マキナニー中将やフリンは明確に「バイデン派は明確にクーデターを企てた。国家反逆罪であり、不正選挙のレベルではない。ホワイトハウスは戒厳令を発して軍の監視下で再度集計をし、容疑者は一斉に逮捕して、軍事裁判で裁くべきだ」と主張している。
ちなみに、パウエル、リンウッド、マキナニーの演説は真剣で、熱がこもっており、革命の大集会でのリーダーの人民鼓舞だ。このようなスピーチを、現代、われわれが直接目にすること自身、時代の巨大な動きを感じる。人民の歴史に残るだろう。
ドイツで軍の特殊部隊が銃撃戦で確保したドミニオン集計機の生データは一部に流れている。トランプは8500万票、選挙人410人を得ている。
これが明らかになったとすると、トランプ派は「当たり前だ」と受け取るだけだろうが、バイデン派、つまり地球支配者側はそうはいかない。
どのようにしてフランクフルトを特定したか。サーバーの解析はどうしたか。そこであったという銃撃戦は何だったのか。CIA長官がいて負傷したとか死亡したとか言われているがどうなんだ。等々。それをどう明らかにできるか。
突っ込みが深まるほど、米国が国際的に展開している諜報システムの詳細＝違法、不当な犯罪が、日常的に、世の常識を遥かに超えてなされていることが白日のもとにさらけ出される。つまり、徹底的に人民を信頼し、人民に依存しなければできない話でもあるのだ。だから、地球支配者と人民との力関係のどこかの点で、話を丸めなければならなくなる。
不正選挙の解明には、さすが米国といえるようなことが目を引く。どっぷりと地球支配者の思うがままに浸る日本では考えられないことが起こる。
宣誓証書を出して証言した人や判事への、脅迫はすさまじい。
プロジェクト・バリタスという組織が、マスメディアの代表格であるCNNがどのように真実を歪めて報道しているかを暴露した。それは突然に、代表のオキーフがCNNのトップに電話する。「2か月前からCNNの朝の方針を徹底する電話会議を盗聴してきた」と。その内容を順次公表していく。
実際に公表された電話会議の内容は、現在のマスメディアの腐りきった内容そのものである。
「いかにトランプを退陣まで追い込むか」「トランプをまともでないヤツにみせかけろ」「バイデンスキャンダルは報道するな」等々、徹底してトランプを貶め、バイデンを持ち上げ、次期大統領への既成事実の積み重ねによる地ならしをしていたことだ。
CNNはこれで実際に視聴者が急減した。言い訳ができるわけがない。
TwitterとFacebookの言論統制、検閲圧力も半端じゃない。トランプ、ジュリーニ、パウエル、リンウッドなどへの登録解除、バン、嫌がらせは連日続く。
youtubeでの不当な干渉も続く。熱気が続く米大統領選挙の動向を、連日伝えるyoutuberは、軒並み削除とか嫌がらせとかを受けている。
トランプは演説でコロナウイルスについて、中国からの生物兵器による攻撃だと触れた。地球支配者やマスメディアは、これこそ一般に知られたくないことだ。
Facebookは即反応した。「新型コロナウイルスが生物兵器だとか、ワクチンにチップが埋め込まれるとか」の発言は偽情報、陰謀論にあたいするので、即削除すると。
さらに「大統領選挙が不正だ」という方向の発言についても同様だと。
いつでもあったこととはいえ、現在ほど醜い、開き直った言論統制ではなかった。
youtubeでの監視の厳しさも酷く、普通に事実を語れないのだ。
虎、寅さん、トラさん、梅田さん、ウメさん、Pさん、C国、N国…。
このような表現で特定化を避けて逃げるのだが、そもそも、このようにしなければ禁止されるような言論のステージとは何なのだ。
民主主義国家を謳う国の、現在のありのままの姿なのである。
テレビに出る人、タレントを含めてだが、彼らは政治的な発言ができない。すればすぐに干される。こんなことがまかり通る。もろ、ファシズムだ。
米国では不正を暴く人は、今BLMやアンティファから狙われ、襲われ、脅迫され、怪我し、殺されもしている。まるで、戦前戦中の帝国主義政治下の社会と同じだが、現代は進化している。民主主義の旗手を叫び、人民の顔をよそおって襲ってきているのだ。
現実の異様な状態に気づかなければならない。絶対に許してはならない。
これに対し、Facebookは独禁法違反で40州以上の連邦取引委員会から訴えられる見通しが報じられている。トランプは社の免罪符になっている「通信品位法230条(セクション230)」の廃止を進めている。SNSが事実上発言の検閲、言論の誘導という憲法違反をしていると。
前の記事で書いたように、選挙人に口を出せるのは議会だけではない。憲法修正14にもとづく大統領令である。選挙が不正だというときに、大統領の権限で選挙人を否認あるいは選出できるのである。
こうした正当な権限であっても、実際に使うかは、先に記したような大きなリスクと対決することになる。その実行は、世界中の人民の支援と米国内での人民の決意と運動を背景にしなければ、成就できない。
米国の分裂は日増しに深まっている。互いに譲れない決戦を迎えようとしている。分裂といっても、地球支配者とその手下、マスメディアに洗脳された人たちと、法と正義を守り、再びその社会を打ち立てようとする人民の対決である。
今トランプ派が専念しているのは、米国民と世界中の人民に、建国の理念が地球支配者によって完全に捻じ曲げられているという実態を示すことだ。
公聴会、各地での説明会、公聴会、ネットを使い、最大限の活動を展開している。裁判でも、今やらなければならない。戦いのピーク、決戦は終わっていない。
2020年、米大統領選挙をきっかけに、歴史的な未曽有の階級的な革命が目の前で展開されている。
◆米中戦をあおる猛烈な策動にも注意を喚起する
米大統領選挙の進捗は前項のとおりなのだが、もうひとつその中で浮き彫りになっているテーマがある。
それは「米中戦争をあおる」傾向の言動が、急激に持ち出されていることだ。これに安易にうなずいてはならない。
一部のトランプ派の言動は「極左、民主党が敵だ」「共産主義と中国共産党の支配下に置かれるのを阻止すべき」「中共こそが悪の中枢」といった内容だ。
それはドミニオン集計機の疑惑を追及される中で、外国との結びつきが明らかになったことと関係する。フランクフルトのドミニオン・サーバーを解析すると、中国、イラン、ベネズエラ、ロシアなど4か国からのアクセスがあったというのである。
ここでも言うまでもなく、そのアクセスの実態は明らかにされるはずはない。そもそも米国が他国のサイバー空間での情報を監視（正当であるわけがない）し、時には介入操作までしていたのだから。その実態を世にさらすのは「国防上の機密（ばかばかしいが）」だからだ。
また「ドミニオン社」と一言で呼ぶこの企業は、米国内外のおそらく数百の企業であり、それらにバイデンら一味、民主党や投資家などそうそうたる地球支配者の手先の名が連なっており、その内実はCIAだ。
そしてドミニオン社には中国が400億ドル投資していて、中国が事実上支配まではいかなくても大きく影響力を行使していていると、すでに暴露されている。
ここからバイデンらと中国が深く結びついているのが判明した。
こうした事実にたいして、トランプ派のリンウッドや急進的な軍の関係者は「中国とつるんで米国内へ、中国の支配網を広げた」ということで国家反逆罪に値すると発言した。
これを一部の人々や言論が「中国が米国を操ろうとしている」「中国は民主党とつるんで米国を社会主義化する気だ」「米国は中国の支配下にされる」「民主党は共産主義者だ」「極左に米国が乗っ取られてはならない」「不正選挙を操っているのは中国共産党だ」「トランプが中国への対決を強めてきたように、中国の関与を拒否するべきだ」等々の主張が急浮上してきた。
ちなみに、日本も無関係ではない。トランプが菅のバイデンへの祝電を聞き「これは忘れないぞ」といい「日本での共産主義者のスパイ行為」への懸念を発言した。ホワイトハウスは、11月15日「日本の人々は、日本政府への調査を望んでいる」との署名の募集を出した。10万人に達すれば、ホワイトハウスは、日本政府に中国共産党のエージェントが入り込んでいるか調査を促すというのである。
オバマ政権時に中国と「南シナ海の軍事施設建造、尖閣は中国のもの」を密約したという。バイデンの息子が中国との投資交渉時に約束してオバマに認めさせたという。バイデン家への賄賂10億ドルの1割がオバマへ渡されたと。なので、バイデンが次期大統領になれば、日本は完全な中国支配下になると。
トランプ支持はの極端な人々は「中国共産党を壊滅させろ」「中国による米国の支配を許すな」と主張し、中国共産党の悪事を暴き出し、今こそ息の根を止めるときだと叫んでいる。
米国内でトランプを支持する層に、ユダヤキリスト一神教の原理主義派がいる。彼らは世紀末のハルマゲドンを信じ、世界戦争の惹起をし、その後の千年王国をつくるとしている。この人々の一部も、米中が戦争するというのを口にしている。
話が複雑なのは、マスメディアがこぞってCNNのように地球支配者の意図で、トランプ退陣を宣伝してきたのだが、これに対してマスメディアの一角でトランプ派の活動を詳細に報じてきたのが「大紀元エポック」だ。
このメディアはこの度の大統領選挙報道で、米国ばかりか世界中で注目され、画期的な大躍進をしてきた。この大紀元は、知る人ぞ知る、反中国共産党の急先鋒である。中国国内で法輪功を広めたとして、中国本土から弾圧された組織だ。香港で活動しながら、米国内にも広範な組織を持って活動している。
中国共産党は一党独裁で、人民に途方もない弾圧をしているとして、政治犯（反中国）の臓器取り出しとか強制労働とか拷問とか、日常的にされてると主張する。同時に香港、チベットやモンゴルやウイグル等の自治区で、中国共産党の人民弾圧は激しいと、暴露キャンペーンを展開している。
大統領選挙を詳細に報道することで、視聴者を爆発的に増やした大紀元は、米国への中国の選挙介入が報じられたのを境に、火に油を注がれたような勢いで、中国共産党の悪事を取り上げるようになった。
「いまこそ中国共産党を解体させる絶好のチャンスだ」「中国合衆国の樹立へ」というのである。
同様なことが日本にも無関係ではなくある。それは幸福実現党である。この海外部長ともいうべき人が及川さん（敬称）だ。彼はyoutubeをはじめとするメディアで、米大統領選挙の詳細をトランプ派の姿勢から報じてきた。その閲覧数は抜群のトップを走っている。
大紀元と及川さんの共通は宗教である。幸福実現党も大紀元に負けず劣らず、中国共産党への攻撃を口にしているのである。
その流れで、世界的にも、日本でもアクセス数抜群の状態での「中国共産党攻撃」は、米中戦は当然で米国の力でこの機会に中国共産党を壊滅に追いやってほしいという空気を大きくしたことである。
日本の影響された言論人も、連なるようになっている。すると、当然テレビや新聞でも取り上げる。
NATO軍が中国といつでも戦争できるよう陣を貼ったとか、米軍が台湾と手を結び、東シナ海に展開を始めたとかである。
大紀元や及川さんらは際どい所までは及んでいないが、影響を受けた周辺の騒ぎようが穏やかでない。ここが注意点である。
トランプが4年前に登場したきっかけが「見渡せば、取り返しがつかないほど、米国が中国に依存してしまっている。このまま米国の衰退が進んでいいのか」という危機であった。
米国への中国の浸透は産業ばかりか、軍事の中枢にまで及んでいた。中国からの移住、金融市場への参加、IT技術、生産工場におよび、トランプはこの状況から逸脱しなければならないと。かつての憲法を守る、偉大な先駆的な大国に立ち戻ることだ、と訴えたのだ。
グローバリズムの流れを押しとどめ、米国第一主義をかかげて大統領になった。
いったん米国が退却してでも自力できる力を取り戻さなければならないと。当然簡単ではない。ただ、米国民をまとめるには、反中国を叫び通さなければならないと。
トランプの矛盾はここにある。戦争する力はないが、反中国は叫び続けなければならないという点だ。
単純にクリントンやオバマらの地球支配者の手下が、利権をむさぼるあまり、中国にスキを与え、そこを利用されて、中国に心臓を握られるまでの没落をしたのだ。
米国が政治的に、経済的に、うぬぼれ敗北しただけなのだ。敵は中国などではない。米国自身に過ぎない。それを認めずに、中国が悪いと叫ぶのはまともに考えれば筋違いだ。敵は自分の愚かさ、未熟さなのである。
トランプが敵にし、打倒の対象にするべきなのは「ディープステート」と呼ぶ対象である。ここを「民主党、ソロス、マイクロソフト」らと規定しているようだが、そこは正確でない。ヤツらはただの地球支配者の目に見える手下だろう。
「民主党、ソロス、マイクロソフト」の背後にいるヤツこそが、本当の敵だ。だが、現在のトランプ派が主張している流れでは、それが「中国共産党」だとしている。これが、話を迷路というより、真実に矛先を向けていない間違いである。
ソロス、マイクロソフトを口にしても、ロックフェラーやロスチャイルドは出てきていない。巧妙に裏にいるからだ。
現在、地球の全人民に真実を解く必要がある。
現在の歴史的な革命闘争の盛り上がりはいいのだが、人民の矛先を主敵に向かわせなければ、真の敵は隠れたままになる。
ユダヤキリスト教の信者の多数の国では、確かに宗教の真実は理解されまい。だが、やがては戦いを通じて理解に到達しないと、革命の成就にはいたらない。
トランプ派の軍事の先鋒は「中国共産党からの米国への介入という緊急事態だから、戒厳令が必要だ。それができるのは大統領だけだ。トランプはすぐに戒厳令を出して、軍の監視下での公正な開票をするべき」と主張している。
これを宗教組織や安易なトランプ支持派が「中国との戦争で中国共産党にとどめを」と、解釈を勝手に展開しているのが現状だ。
トランプは演説で言っている。今はまだ戒厳令を出すときでない。あくまで憲法が無視あるいは捻じ曲げられているのを、まっとうなものにすることだ。最高裁での判断を見るべきだと。
戒厳令を実際に出すには、特別捜査官による「戒厳令を国民に納得させられるだけの根拠」を承認する必要がある。捜査官は連邦最高裁での判決を見守るだろう。仮に、最高裁が訴えを否定した時は、いよいよ最高裁のレベルまで、米国のシステムが腐ったという証拠だからだ。
つまり、いくら現在全米が「不正選挙」で盛り上がり、トランプへの支持が8100万票もあったにせよ、全権をトランプに集中する戒厳令（Limited:制限付き）とか、合法的な大統領権限での選挙人指定であっても、実行された際の収拾は大きな混乱なしに収らならないからだ。
いくら正しくても大衆は理解が及ばない（時間がかかる）というリスクが巨大だからだ。
広範な人民の納得と支持が伴わないと成功は難しいからだ。一時的に多数や権限で「抑え込む」のが、この度の決戦ではないという判断だ。
ただ放置すればいいというわけではない。それは突発的な事故が原因で、小競り合いから大きな先頭になる可能性である。もう一つは、中国の中央政権か軍部がほんとうに狂人化している場合だ。していない保証があるわけではないからだ。
だから、現在トランプ政権は、実に際どく、危ないまでの両面作戦をしている。中国共産党員とその家族の米国への渡航を極端に制限した。外国の中国系企業の全リストをあげ、俳的技術の提供を制限した。その企業の内容の報告を精査し上場を廃止する可能性をしめした。さらに世界的に注目されている香港の活動家への中国の対応を厳しく非難し、活動家への支援を打ち出した。
もし火が付けばという体制も固めている。
では、トランプ支持派のお花畑グループや浅はかな連中がいうように、中国の覇権を米国が軍事で制覇すれば、万歳なのかということだ。
人民はバカを夢想しちゃいけない。トランプ政権とは言え、米国という強権国が中国という主権国家を転覆するという行為が実行されたとしたら、それはただの狂犬に過ぎない。
そのようなことをすることは、誰も認めることができない行為だ。人民が非難を集中してきた米帝国種の巨大犯罪行為ではないか。それが許されていいわけがない。
中国の狂信とはいえ覇権主義構想は、先に存在する米国の狂暴な覇権主義と競う形で膨らんでいったものだ。米国の中国潰しを認めるというのは、米国に、つまり地球支配者に、もっと強く強権を発揮しろと言っているようなものだ。
中国憎しで目が逆転している。冷静に自分の立つべき位置、つまり人民としての原点を見つめの差なければならない。
米国は米国民のものだというのなら、中国の行先は中国人民が決めるものだ。中国共産党をぶっ潰す、というような他国への干渉を平気で認める主張は、人民の主張ではない。
米中戦はない。上記のように米国内が真二つに分裂している状態での中国との戦争など論外である。
大国同士の現代戦争は、人類の最終戦争であって、勝敗はない。これは少なくとも世界の中央政権についているものの常識だ。
トランプが大統領になって、世界の憲兵を止めたと宣言し、実際に各国の米軍を撤収、縮小してきた。トランプは唯一大きな（比較的）戦争を起こしてこなかった大統領だ。敵視している習近平やプーチンと、どんな場合でも戦争だけは起こさないことを誓い合っている。
ちなみに、中国共産を目の敵にしている連中は、習近平が中国国内でのさばりつくしている幹部の腐敗と汚職の一掃を掲げて登場したことを無視している。習近平の前の鄧小平以来の資本主義を復活させて、カネと役得のとりこになっていった幹部やシステムと戦っている。
プーチンはプーチン前の幹部が行った腐敗と堕落を一掃した。
習近平もプーチンも大きな限界を持ちながらも、地球支配者の一元支配に立ち向かっていることを知らなければならない。
米中戦争をあおるトランプ支持派は、トランプを見たらいいが、米国内で今、必死にたたかっているだろう。米国を腐敗と堕落のるつぼにした連中と。
◆社会主義、共産主義運動の歴史的な正しい総括なくして、人民権力思想は建設できない
「中国憎し」「一党独裁の中国共産党はつぶすしかない」という盛り上がりは、人民権力の思想の喪失から来たものだ。
世界人民は幾度か地球支配者からの脱出の戦いをしてきた。近代の大きな挑戦は、1917年のロシア革命であり、1949年の中国革命だ。
だが、その精神は瓦解した。ロシアは共産党が依存すべき思想を忘れたことから自滅の道を歩み、ソビエト国家が消えた。中国は毛沢東死後、鄧小平が資本主義の導入に踏み切り、あれよあれよと国内はカネと利権の思想に変わった。中国共産党は存在し、中央政権を握っているが、スタートした時の初心の思想はすでにない。
ロシアも中国もその革命を求めた人民の初心の思想とは何だったのか。それは社会主義とか共産主義とかの名で呼ばれたものだが、その内容はあくまでも人民主権の人民の利益、権利、自由を確立した生活を実現することである。
米国の建国の理念である「人民の人民による人民のための国家」の実現である。決して、一党独裁という特権エリートの独裁ではない。決して、他民族や他国の主権を侵害する覇権主義、帝国主義国家の建設ではない。決して、人民を犠牲にして、一握りのものがカネと特権をテコに格差を広げるような社会を目指すものではない。
ただ、地球支配者の一元支配を地球規模で廃絶できなければ、自国の理念を根本的に実現できない。そのために、全人民の世界的な結合（インターナショナル）の完成を究極の目標にするものである。
つまり、地球支配者が残っている限り、革命国家の人民と、地球支配者の手先が支配している国家の人民は、階級的な団結を実現して、ヤツらの支配を覆していく必要がある。
簡単にまとめると、人民が革命を目指すというときの内容は、このようなことである。
この人民の目指すものに対して、当然だが地球支配者は真正面から、猛然と攻撃してくる。厳然と存在する人民と地球支配者との、妥協線のない対立だから、歴史的に決着がつくまで続く。
地球支配者は、世界人民を、自分にへつらい謀反を起こさない5億人程度に間引き（一割以下まで殺害する）し、完全監視社会化のロボット奴隷にする新世界秩序（NWO）という地球一元支配を目指している。
一方世界人民は、支配のない人民生活が営める世界、インターナショナルで協力しあう世界を目指している。
人民の政治を目指す側から、人民革命の思想を抜いたら、ヤツら地球支配者のビジョンとの違いがなくなる。
どちらも国際的な一元化が目標で、その手法という統治の方法論だけが比較されるからだ。人民の利益を求める戦いから、現在は最も大事な「思想」が霧散、さもなくば迷亭している故の、大混乱なのである。
一言で言えば、足元からの人民の協議会という基礎の基礎のない人民側の「民主主義」は欺瞞だ。地球支配者側が主張する議会制民主主義という投票制度の方が、多くの人への訴求力がある。
ソ連や中国の主張する民主主義が、米国流の民主主義と競って勝ち目がなく、一党独裁だと非難攻撃されるのはこの点だ。
魂が抜かれたら、形骸である方法論と形式だけが残る。それが欺瞞であり、結局は独裁ではないかという疑問や指摘に、ソ連や中国は真正面から答えられない。ここに現代の人民闘争の発展を阻害する壁がある。思想の喪失という自らが招いた限界だ。
この状態を招いたのは、地上に生まれたソ連に対しての地球支配者からの集中的な反革命の攻撃がなされたときに、その指導者であったスターリンが「一歩後退二歩前進」を図ったのを、後継者が継続できなかったことによる。
ソ連を崩壊させようと十数か国が干渉軍を出し、ヒトラーには独ソ戦を展開させた。生まれたばかりのソ連は守るのに必死だった。スターリンは連合軍構想で、敵の敵と手を結び最終的に勝利組になったのは知られた事実だ。
米英と連合するときに、国を団結させ、命令一過機敏に動けるという戦時緊急体制時の指揮を実現するために、どうしても一定の時間を要する下からの協議会の機能を停止せざるを得なかった。これが「一歩後退」だ。
この措置があっても国内の反動派や敵の手先による妨害は激しく、後に「大粛清」と悪口を言われるような事態を潜り抜けなければならなかったのだが、それでも最後は祖国防衛に勝利した。
戦争が終結したら「二歩前進」を図ろうとした。平和の息をつきながら、足元からの人民権力機構を再構築する計画だった。
だが、歴史の過酷さはスターリンには時間がなく、後継者には意図が引き継がれるどころか、地球支配者の買収や裏切りにあってしまった。フルシチョフがトップで、米国の核の脅迫にあえなく屈して終わった。
背信の後継者という官僚機構は残った。継続して「社会主義国家」を装う。魂が入っていないと、上からの命令だけで動く機構は、支配にとって、手っ取り早く、すこぶる便利だ。
同じように、国際主義（インターナショナル）も同じだ。
第二次世界大戦の後半の山場を前に、スターリンはコミンテルンをいったん解散した。戦後、後継者によって再開は忘れ去られた。地球支配者は「共産主義はコミンテルンの方針のもとで、世界各国にスパイを送り込み、革命を輸出している」と主張して、攻撃を繰り返していた。
地球支配者は最大の手先である米国を根城にして、ソ連、中国をはじめ、各国の革命闘争を力で押しつぶし続けていた。戦後はCIAがその役割を担ってきた。
謀略、転覆、暗殺を繰り返してきた。誰もが承知の事実だ。ソ連のKGBのレベルではない。同時に勝ち誇ったように「自由と民主主義」のキャンペーンをやり、さも米国が民の生活の理想の姿であるように展開した。
米国の民の生活が、裕福で、便利で、余裕があり、自由と繁栄を横臥できる。これは世界のすべての民の目標でもあるのだ。米国はそれを世界中に広める義務がある、などと言いだす。
公民権運動というものがわずか数十年前まであった。ヤツらがいう自由と民主主義、繁栄の裏には、大変な数の犠牲者がいたのだ。だが、ソ連と中国のまごつきを目の前にした世界の人々は、米国流の世界への拡大政策を見抜けなかったのは事実だ。
大きな役割を担ったのはマスメディアだ。3Sを柱にした大宣伝である。
地球支配者の世界制覇戦略は、思想を除けば戦術、方法論としては大きな教訓がある。人民闘争における国際主義の手法だ。
ソ連や中国もひと時はそのようにしていたのだが、現在はない。やはり思想が失われたからだ。
この正義を求める人々へのメッセージで、人民の生活における5つの思考基準を書いている。
第一、人へ迷惑をかけない
第二、カネとモノのとりこにならない
第三、地球と未来に負荷をかけない
第四、戦争の根絶、安寧な生活
第五、人間としての誇りと尊厳
このような内容だ。インターナショナルの思想で主張したいことというのは、ソ連や中国が社会主義であるというのなら、実際にそうした制度のもとで生活している人民のありのままの様子を、自国のマスメディアが取り上げて内外に発信することである。
インターナショナルの精神はこれが核心と言っていい。地球支配者の攻撃がある状態だからと言って、隠したり偽装したりすることではない。
生活に貫かれている人民の姿勢、意気、確信である。貧困や不便や至らなさは山ほどあるかも知れない。だがそれらがひとつひとつ、人民の課題として認識し、相違と工夫で解決されていく様子だ。
人の心を打つのはそうした真摯な民の姿だ。それが自国の人民の団結を強める。世界中の人民がその姿に接して、こころを動かされる。ソ連や中国の人民が互いに支援しあい、同じ共通の課題で取り組める。刺激しあい、競争しあえる。
戦後、ソ連や中国の日本への大使館もあった。つまり社会主義国の資本主義国への出先機関だ。一定の制限がるのは理解できるが、そのような機関がどう人民の闘争にプラスの影響力を発揮しただろうか。
社会主義国に住む人民の生の姿が、どう他国の人民に「魅力」を示したか。つまり、人民が、みずからの足元にある協議会と結びつき、そこで自分たちの生きる原則と利益からみて民主主義的な相談をしあっているか。
そこから上部の協議会にどう代表を送り出しているか。そのことから、末端の人民の不服や不平と無縁の決まりごとが出来ていくか。
それを実践している人民が、地球支配者が主張する民主主義を見破るのは容易である。
一党独裁というヤツらの攻撃がどう激しくても、人民は誰もが自信をもって反論できるだろう。
人民の国際主義（インターナショナル）が、資本主義国家にスパイとテロリストを送り込み、プロパガンダを展開して、破壊と攪乱を起こす、などというヤツらの主張は、デマそのものだということが誰でも分かることになる。
現在米国でトランプ派の一部が「米国を中国共産党の支配下にさせてはならない。ディープステートと結合したソロスらが、中国共産党と結びついている。社会主義、共産主義革命をする気だ。米民主党は中国共産党からカネをもらい、極左に走っている。中国による世界統一が目標だ。ソロスがカネを出しBLMやアンティファを使って暴動を起こしているのは、米国を社会主義化するためだ」等々を主張する。
これがいかに無茶苦茶かは、社会の主人公が人民であるということをしっかり理解したものには一目瞭然であろう。