◆米大統領選挙の動向、実態を隠蔽、改ざんし続けるマスメディア虚偽報道の異様
米大統領選挙の開票をめぐる不正は、世界中を震撼させるほどの問題を引き起こしている。現代におけるひとつの政治革命に匹敵するものだ。
最初に明確なことは、来年1月の期限まで米大統領はトランプであること。次期大統領は法で決められるものである。マスメディアが勝手に決めるものではない。
途中で開票作業が中断されて法廷闘争になっていることから、トランプ232、バイデン214でトランプが有利のままだということだ。
米大統領選挙の選挙人が決定されるのは12月8日。この日までに決定せず裁判に持ち越される可能性もあるが、日程だけは迫っている。
得票数についてみれば、今回の選挙でかつてない大規模な選挙不正があったことが、一目瞭然である。
米国の有権者は2億3千万人。実際に投票できる登録者数は1億6千万人。過去の例から投票率は60％。当然多少の上下はあるが、投票総数は1億3千万枚になる。バイデン派も認めるトランプの投票数は7400万だ。するとバイデンには、13000-7400=5600万である。それを8000万というのだから、2400万票も水増しした。
こんな小学生でもわかる不正をゴリ押ししているのが、今回の米大統領選挙なのである。
米国内は真二つに割れている。内乱の緊迫度が日増しに増加している。トランプは実質的な当選を確信し「敗北宣言」をする意向など全くない。
それに対しバイデン側は前号で報じたように、8000万票で306人の投票人を「得た」として、勝手に「勝利宣言」した。政権移行への既成事実を積み重ねている。地球支配者に忠実なマスメディアは、バイデン勝利を持ち上げ、菅などの手下に「祝電」を送り電話会議などを始めている。
しかし、バイデン勝利は地球支配者のプロパガンダ部隊であるマスメディアの言っていることである。実際の事実とは真逆の宣伝がなされている。
トランプ派が「敗北」を認めず、逆に「圧倒的勝利」を主張しているのには根拠がある。それは数千万票におよぶ不正の証拠があるからだ。
開票日11月３日当日から、数万から数十万の不正を指摘する声が全国から、一斉に出たからだ。トランプとトランプの弁護団の調査で、宣誓供述書がついた確実な証言が続々と出た。すでに1000枚に及んでいる。
現役の大統領が主張しているにもかかわらず、マスメディアとバイデン派と米民主党は、口をそろえて「ただのデマで何の証拠もない」と、頭から決めつけ「耳を貸す必要はない」としている。
この度の選挙で異様なのは、マスメディア・バイデン派・民主党が、疑惑を受けながら、完全に逃げに走っていることである。
不正がないと言うのであれば、堂々と事実で応対するのが当然。マスメディアは「公正、真実を追い明らかにする」のが使命のハズだ。それを今回はかなぐり捨てて「デマだ、言いがかりだ」と、ガキでも分かる「使命」の放棄をしていることだ。
共和党の8割、民主党の3割以上が選挙の「不正」を疑っている。投票日直前のバイデン息子のハードディスクから、国家的な犯罪や小児犯罪が暴露（オクトーバー・サプライズ）され、次つぎと出た選挙不正犯罪が露呈して、民主党内からも、激しい追及が発生している。バイデン一家の犯罪を知っていたなら彼に投票はしなかったとも。
中央政治家の犯罪が放置されている。マスメディア・バイデン派・民主党一体の不正選挙が疑われている。米国の憲法や法を守るのか、犯罪まみれの政権を擁護するのか、米国民として看過できないのだ。
トランプはそうした犯罪に反対し、連中の「票の窃盗をやめろ」というスローガンで集会を開くことを呼び掛けた。米国の人民はそれに即応じた。全50州で盛大な集会とデモが開催された。首都ワシントンDCでは100万人の集会となった。トランプも駆け付けた。こんなに集まるとはトランプ自身も想像してなかったようで、感涙して決意を強めたといわれる。
そうした不正選挙への抗議は連日、いまだになされている。かつての南北戦争の地であるゲティスバーグでの開かれ「人民の人民による人民のための政治」という声が叫ばれた。
不正を追及するトランプ派の弁護団が、勇猛果敢な訴訟活動を展開している。かつて最悪治安のニューヨークを刷新した実績を持つジュリアーニが団長。ロシアゲートという悪意の民主党の言いがかり裁判を逆転勝利に持ち込んだパウエル元検察官。腐敗を誇る正義漢のリンウッドといった猛者たちが先頭に立っている。憲法や各州での法に照らして、不正選挙は許されない犯罪だとしている。
民主党が知事に就き、裁判所判事も民主党系が担当している州では、マスコミと同様に証拠を調べる気もないまま、提訴を退けているところがある。州レベルの裁判では、提訴も多数だが、却下も多数出た。米国は現在恐ろしい無法化が進んでいる。
これがさらに深刻なのは共和党が同様に支配しているような州でも、同様なことが起こっている。
選挙不正の様相が急激に濃くなったのは、ドミニオン社疑惑が急浮上してからである。
選挙不正は今回の選挙だけで話題になったことではない。日本と同様に、票買収をはじめ、なりすましとか偽票とか数字の改ざんという、いわば古典的な手法は無数だった。
しかも前回2016年のときは、経歴実勢が山ほど（悪事も山ほどだが）のヒラリーにたいし、対抗のトランプは政治・軍事経験皆無ということで、なめて闘い、大規模な不正には力を入れていなかった（結果、予想に反しトランプ圧勝となるのを隠せなかったのだが）。
これに対して、今回の選挙では、地球支配者は絶対に、どんな不正や悪事をしてでも、敗北は許されないという課題をかかえていた。ヤツらは、歴史的な総力戦で挑んでいるのだ。これが、全世界人民の関心事なのである。
そこで使ったのが集計機による得票数の操作という、決定的な不正だ。
このことをあらかじめトランプ派は予想し、十分な対応を準備していた。予想通りに集計機不正が実行された。日本では「期日前投票」の開票と当日開票をシャッフルすることで、開票数を分からないようにする。
米国ではトランプ再選阻止を実現するために、今年の年頭から新型コロナウイルス戦争を実行した。いわゆる外出を押さえるシャットダウン政策を背景に「郵便投票」を必然的に多くなるようにキャンペーンを組んだのだ。
膨大な数になる郵便投票など、こまめに対応できるはずがない、というのが穴だ。混乱を避けるという名目で「登録者名簿との照合をしない」実態を、法的に正当化するところまで出てくる。当然そのような法は違法だ。
不正投票用紙が数百万枚も中国の印刷所に外注、輸入された。すでに候補者のチェックが印刷されていて、それが大量に使用された。登録有権者より票数が多いのは各所で発見されたばかりか、何と人口よりも多い投票用紙が多数見つかり、2倍に達した集計所4が箇所に及んだ。あきれることに、3.5倍まで及んだ集計所がある。
このような事実を目の前にしても「不正はない」と言っているのが、地球支配者とその手先の連中だ。
投票所の集計を担当した人、集計機を取り扱った人、監査にあたった人たちが、つぎつぎと不正の事実を目にする。前の記事でも記したとおりだ。
特に郵便投票をめぐる不正は「バックデート」といわれて有名になった。不正を指摘した勇気ある告発者に対して、選挙の不正を調べて正すべき調査官が、逆に「証言を撤回しろ」と脅迫する。それが録音されていてSNSで世界に露呈することまである。
集計機を実際に稼働させたのは開票日の夜間だ。初日の投票数を見て、予想外のトランプのリードに慌てた。突然に数秒内でバイデン票が14万票増加する。トランプ票が同じ票だけ減ったりすることが起こり、翌朝逆転が報じられた。明らかに集計機を操作したのだ。
集計機の設定をした内部告発者は「集計機はトランプ票がその四分の一をバイデン票に移動するようになっている」と証言した。
ここまでの経緯を追っても、この度の米国大統領選挙が凄まじいものであるかが分かるだろう。地球支配者どもがトランプの再選を阻止するために、戦争まで起こし、マスメディア、米民主党、FBI、CAI、州知事、州検事、選挙外注企業を動員して、いっせいに動いたかが分かるだろう。
民主主義とか、憲法をかなぐり捨てて、支配権のばん回をしたかったのか。これに気づいた人民が米国だけではなく、世界的に怒っているのだ。
こうした怒りに油を注いだ問題がさらに浮上する。それは「ドミニオン疑惑」と呼ばれる問題だ。
まさに「集計機」に集中的に表現される、集計を含む選挙のすべてのアウトソーシング（外注）先企業である。
外注先は3社あり、ドミニオン社が30州（社側。弁護団は27～29州）から受注して作業しているのだが、開票日以来の現場からの不正告発を受けて、日増しに内外から注目された。
それに対してドミニオン社は一度も正式に表に出ることなく、わずかHPで「まったく公正」を言っただけである。
米情報システム監査管理（CISA）も同様に「不正はない。完全に公正になされた」と疑惑を否定した。
当然トランプ政権はその長官を即時罷免した。
社会的に不正選挙疑惑が出てきた状態で、その疑惑を真摯に事実に照らして「不正がない」ことを調べて報告する義務の部署（マスメディアも含めて）が、その主要な使命を実行しないというのだから、罷免は当然である。
民主党の州知事や検察官も同じだが、党派に無関係に、政権の奥深くまで地球支配者が手下にしているということを、トランプ派は民に分かりやすく、そのタイミングで罷免したのだ。
ドミニオン社が世間の注目をあびている、その最中に、いきなり「ドイツでドミニオンの集計サーバーが米欧州軍に確保された」という情報が走った。
この最初の報道は普段聞かないマイナーなメディアだった。うそかほんとか分からない。まさか米国の選挙の情報が海外に行くのは解せない。米軍が海外の民間企業にそんなことができるのか。CIAも関知していないようだ等々、皆の関心が集まった。
ここでも、報道機関は動かないのだ。地球支配者は、ここを突けば邪悪の支配の本質に人民の眼が向くことを、徹底的に嫌ったからだ。
反地球支配者の側は、現在の戦時中を十分に理解している。勇敢な個人、あるいは少数の勇気ある何人かのグループが動く。調査に走る。関係すると思える機関に直撃する。
ジュリアーニらトランプ派の訴訟団が連日会見を開いている。マスメディアは報じない。報じれば訴訟の実態が民に知れてしまうからだ。
その会見の場で記者や勇敢な個人が遠慮なく質問する。ここで、一緒に会見に臨んでいた元連邦検事のパウエル弁護士が答えた。「確かにサーバーは押収した」と。
日本ではムサシが外注先でほぼ完全な独占状態で、ハードもソフトも、設備、人員などの一切を取り仕切っている。だが、米国のドミニオンは複雑だ。
ハードとは別にソフトウエアがあり、それはスマートマティックで、サーバーなどはサイタルなど多数にわかれ、その上ほとんどは海外に所在する。
多くの大小企業に複雑に別け、複数の海外に置き、米国人でない人を雇って動かす。いざというときに、本体と責任を逃げる常とう手段だ。ここでは、それらいっさいをまとめてドミニオンと呼ぶ。
ドミニオンはカナダにの目ただないビルに、しかもソロスの会社と同居していることが分かった。ドイツでのサーバー押収が報じられた前後に、それを察知した軍はカナダのビルを急襲して証拠を押さえた（後に明らかになったのだが、サーバーは中国、香港、台湾にもあり、米軍は台湾に突撃押収に行っている）。
疑惑究明の公聴会が開かれ、そこにドミニオン社から幹部が出席する予定だったのだが、突然ドタキャンした。その上、事務所を撤収し、もぬけの殻となっていた。勤務員が参加していたSNSカウントは全員が一夜に削除された。一斉に逃げたのだ。
追う側は相手が逃げればますます疑惑が膨らみ、ドミニオン社への調査を拡大させる。すると、次から次に、地球支配者の「支配の闇」が露呈していく。
地球支配者は地球全体をNWOで一元管理することだ。中東のアラブ諸国や旧共産圏とならんで、弱小国だが反米の国ぐにの転覆を、しょっちゅうやっていた。地球支配者の私兵は米国である。
米国のなかの私兵である謀略機関の中枢はNSA。CIAは対外諜報と謀略が任務だ。CIAはブッシュの指揮下で動いていた。ベネゼエラのチャベスを大統領に再選させたい（このあたりの事情は複雑だ）。
再選を確固たるものにするために、選挙の下表システムを使うことにし、その外注を受けるダミー企業をが用意されNSAが作ったソフトを使用させた。
911を期にソフトはCIAに移った。この時の企業が現在のドミニオンだとわかった。つまり、表面的には民間企業を装っているだけで、企業とソフトウエア（スマートマティック社など。英国企業で開始し、現在タックスヘイブンのバルバトスにある。事業所というか拠点はフロリダをはじめ各所に散らばる。サーバーは中国深センと香港、台湾にもある）はCIAが握っているのが実態なのだ。
どんな投票であろうと、結果的にあらかじめ決めた候補者を当選させるようにしたのだ。この度であれば、ドイツのサーバーで集計結果をモニターし、遠隔で票の削除とか追加とか移動とかを行うのである。外部にネット接続していない場合、メンテナンスと称して、その場でUSBなどの記憶装置からデータ操作ができる。機械の故障は頻繁に起こるようにされている。
ウイルスにも感染する。今回は7万5千台のサーバーでQSnatchというウイルスが動いていたのが証拠であがっている。何年か前に集計機疑惑があったときに、何人かのハッカーを呼び、サーバーへの侵入が可能かの実験をした。全員にやすやすと侵入されたというシロモノがいまだに使われている。
911を境に米国へのテロ防止を理由に、外国政府の内情を探るのを合理化した。そればかりか、その諜報ツールに選挙のリモート操作機能を付けたのが「ハンマー＋スコアカード」だ。
CIAが外国の大統領選挙を支配するという犯罪の暴露証言は、当時の開発を担当したものからでている。この効果を確認したCIAはこれを中南米各国に導入させたて、数々の謀略を実行したという。
ドミニオン社がソロスの会社と同居ということに表現されている通り、出資者というか共同運営とかには、クリントン、オバマ、そしてバイデンの副大統領候補のハリスなど民主党の早々たる上層幹部が名をつらねていることも判明した。
ドミニオンの大統領選挙への不正介入疑惑は、ジュリアーニらから正式に訴訟の項目に上がっている。もしも、これが議会と裁判で公開されれば、民主党は立ち上がれないほどの致命傷を負うことになる。それを恐れて、早々に逃亡したのである。
この事実をマスメディアが沈黙すれば、その事実そのものがないものとして、逃げ切れると考えたのだろう。
だが、何年もかけて開票集計機の不正が表に出ることを予想し、対策を練ってきたトランプ陣営は対応を準備していた。
まずドイツでのサーバー押収だが、FBI、CIAが動かず米軍が行動したとの情報がトランプに届かなかった。即、サイバーセキュリティのクレブスCISA長官を更迭した。そして新長官はすべての情報は途中を経由せずに直に自分へ寄せるように指示をだした。
サーバーには、改ざん前の生の集計数が残されていた。それはほぼ全州でトランプ票が圧倒していたことだ。そしてドミニオンが票の集計作業中に、中国、イラン、セルビア、リヒテンベルグの４か国からハッキングされていることが判明した。
「パウエル弁護士はトランプ弁護団のメンバーではない」と報道が世界に流れた。ジュリアーニ、パウエル、リンウッドの強力な三人が一体で裁判闘争をしている姿がトランプ支持者には誇らしかった。それが、内部分裂したようにマスメディアが報じた。
確かにトランプ弁護団からは雇われてもいないし、報酬も得てない。このニュースは奥が深い。だが、実はパウエルは独立法務官＝軍事弁護士をになっているというのだ。
パウエルは「クラーケンを放った」と言った。クラーケンとは何なのか。いろいろな憶測が飛んだ。だが、どうもそれはサイバー軍が保有する、米国のサーバーに侵入するスパイやハッキングを監視する機構であったようだ。
これにより、ドミニオンのサーバーに開票中に海外からアクセスされた情報を得ていたと思われる。そこで開票の操作をされたこと、中国、イランなど外国の権力機関から侵入操作があったという証拠を握った。
パウエルは単に大統領選挙の不正だけでなく、外国からの米国への不正介入という事実をまで対応しなければならない立場になったことを意味する。
ジュリアーニは大統領選挙で訴訟を起こし、州レベルでは訴訟の却下や敗訴になるが、その期間に「無数の選挙不正が発生している」ことを国民に知らしめ、裁判を合衆国最高裁に持ち込むことで、トランプ勝利を得ようとしていることだ。
それに対してパウエル弁護士の方は、テーマが違う。米国の憲法違反や無法や不正は、それを許さない。まして海外からの介入を許さない。手引きした国内の国家反逆の「売国奴」を許さない。正して国民が安心できる法治国家を取り戻すのだというのだ。
だから相手が誰であろうと、違法は裁く。違法、悪は監獄に送ると。ジョージア州に見るまでもなく、共和党の知事や議員や判事までが、どっぷりと悪に浸っている。ドミニオン集計機を使うことで1000万ドルのわいろを受けている。
それを訴訟するにはトランプ弁護団のジュリアーニグループとしては無理上がる。
外国と手を組んで米国の民主主義を破壊することは、国家反逆罪になる。そのレベルの悪と違法を取り締まるには合衆国軍が動く。軍事裁判で裁く。容赦なく監獄にぶち込むことができる。外国と結託して米国に被害を及ぼす行為は「国家反逆罪」にあたり、死刑である。
そう、トランプは国務長官を更迭したのと通じるのだ。緊急事態法をたる戒厳令を発したのも、その対応なのである。
発せられた大統領令は、単に中国企業への投資の禁止をうたったようにマスメディアは扱っているが、実際は現在の米国で巨大な波として現在進行形で存在する、巨悪の一掃が対象なのだ。
対象は米国内の悪と不正と犯罪に限定されない。それに関与し手を介したものであれば、国を問わずしょっ引くことができるのだ。
日本では前首相の安倍が検察特捜部から異例の追及をされている。公選法違反、政治資金法違反、何より国会での偽証罪は明白だ。安倍の悪事は全世界が知る悪事だが、特捜部が動いたということ（結果は別）の背景には、米大統領選挙での力関係の異変が反映されている。しかも最初に安倍の「桜」犯罪の証拠を暴露したのは、安倍の護衛マスコミである読売だ。
日本のマスコミにも若干の変化が起きている。テレビ東京、TBS、テレビ朝日…の一部の番組のコーナーで、トランプ勝利の可能性がある、つまり今現在は正式に決まっていない、バイデンに外国との関係で不正が疑われている等々が出だしている。
米国でのこ流れをみて、二股をかけたようなずるい卑劣な動きだ。
米国一般調達局(GSA)がバイデンの政権移行チームに初期の移行処理実行の許可をだした。マスメディアは「トランプもついに敗北を認めた」ような報道をしている。今まで沈黙を守ってきた中国の習近平も、バイデンに祝電を打ったという報道もされた。
だが、これはトランプ派による手の込んだ罠のようなものである。地球支配者とその手下であるバイデン派が、ぬか喜びし、いっそう泥沼に陥るのを誘っているのだ。
バイデン一味は「さっさと政権移行業務をさせろ」と、執拗な悪どい脅迫を続けてきた。トランプ派の不正を指摘した証言者への脅迫ばかりではない。GSAの職員にまで及んでいる。彼らは単に職務をしているだけなのだ。正式に法で決めたルールで次期大統領は決定されていない状態で、移行手続きは認められない。
GSAの長官はバイデンへ許可の手紙を正式に出した。だが、そこには明確に、万が一の政権移行への支障を避けることも法の規定であること。バイデンが敗北した場合は、経費で出費される600万ドルの責任を警告した（バイデンは負けたらカネは戻す？）。
ちなみにパウエル弁護士の実力は半端じゃない。例のロシアゲートという疑惑をクリントン一派がでっち上げて、トランプの2016年の選挙の当選を認めないという訴訟を、まったく無根だと証明した（5月）弁護士だ。
その時の疑惑を受けて退陣させられたフリンは、全面的な名誉の回復をした。トランプはフリンの恩赦を出した。
フリンがトランプの閣僚でありながら「政権移行期間にロシアと交渉した」というのが違法の根拠とされた。だが、現在のバイデンを見たらいい。大統領にもなっていない現在、その移行期間に、堂々と菅ら外国要人と電話会談しているのだ。まあ、この法自身がヘンなのだが、今のバイデンの行動にあるご都合主義は分かるだろう。
前回にも触れたが、ロシアゲートは実はバイデンらがやった犯罪が元なのだ。それを当時のトランプ派が、ヤツらの外国との不法な取引を調査するために、ロシアの高官に問う行為をしたのがフリンだったに過ぎないのだ。
◆不正選挙の核心はドミニオン社の集計機による、得票数の改ざん操作。地球支配者による議会制民主主義の本質
これまでに分かるように、眼を覆うほどの多数のバイデン疑惑があり、大統領選挙システムでの疑惑がある。しかもそれは疑惑を超えて、過去に例を見ないほどの悪質な犯罪行為が、あからさまになっているにも関わらず、法務、検察、警察、FBI、CIAはいったい何をしているのか、ということだ。
つまり、本来なら即行動することだ。事実を確かめ、必要なら法に照らして正当に裁かなければならない。だが、多くは逆、つまり犯罪者の行為を覆い隠し、口をつぐみ、まるで何でもなかったように振る舞ったのだ。そればかりか、追及されれば「何もない。選挙はかつてないほど公正だった」と答えたのだ。
FBIなどは「調査中だ」と言って、実質いつまでたっても何もしないのである。
米国は、まっとうでない、異常な国家になってしまっているのである。選挙は「不正だった」と民の圧倒的多数が感じている。州も含む中央政治のありようが、すでに一般の民の意識とは大きく乖離している。
民の感情を理解する気はすでになく、自分たちが上級国民として得てしまった特権と環境に、完全に溺れてしまっている。当然のごとく、上級国民としての特権と環境を守るのが、仕事の中心に化している。
米国憲法に忠実に生きる、敬虔なキリスト教徒として誠実に生きる（多くはユダヤキリスト一神教を信じている）、民に奉仕する、という本来の気持ちは完全に失っている。
これに対して、2016年の時も今回もトランプを支持した民は、真正面から「泥を抜く」ために挑戦しているのだ。当たり前の民の生活を取り戻すのだと。トランプはグローバリズムというその思想的元凶に反対し「アメリカを取り戻す」というスローガンを掲げて、民の気持ちを代表してきた。
この闘いの勢いは、四年前より一層盛り上がっているのが実態だ。
だが、よく現実を見つめてほしい。四年経過し、トランプは就任当日から現在まで、止まることなく戦いを継続してきた。公約を実行してきた。米国内でも国際的にも、公約の実現する方向で走ってきた。だが、敵はトランプを真正面から「自分たちの利益代表とは認めて」いない。
NWOの推進を邪魔した張本人であり、絶対に許さないものとして暗殺対象でしかないのだ。この世から消えてほしいのだ。いままでマスメディアは「中立」の仮面をかぶって仕事をしてきたが、その仮面をかなぐり捨てて、ヤツらの手先になり、ことごとくトランプを蔑視し、業績を隠蔽し、無視し、歪めて報じてきた。
マスメディアは己の末端組織である海外のメディアでも、反トランプの報道に徹しさせた。日本でも、トランプ登場以来、新聞・ラジオが「マスゴミ」と呼ばれ、公営放送は「犬エチケイ」と呼ばれ、新聞離れ、テレビ離れな急速に進んだ。
民はマスコミを使用しなくなったのだ。世界的な報道に対する信頼度のランキングでも、地に落ちるほどになっている。
今回の大統領選挙ではマスメディアとNSNに代表されるビッグテックは、本性をあらわにした。地球支配者の命令一過、手下としての役割、つまり削除と検閲、閲覧数の加工、カウント封鎖をやりまくった（ちなみに、記事で紹介した「今日の内閣支持率」とか「2020米大統領選挙投票結果」everylegalvote.comは、ブラウザのお気に入りに登録しても、ビッグテックは勝手に削除する）。
そして、FaceBookやビッグテックは堂々と巨額をバイデン派に資金投与した。
カネで、そして会社の業務で反トランプをやりまくったのだ（注意：末端で操作実行したのは手先とはいえ、民の一部である）。
結果、つまり、トランプ当選から四年も経過したにもかかわらず、マスメディアとビッグテックのこうした振る舞いによって、世界人民が地球支配者の一元支配に与えた打撃は、隠され、捻じ曲げられて「認識」されていったのだ。
ヤツらが仕掛けた新型コロナウイルス戦争での、マスク、三密、シャットダウンでの「怖い怖い病」という一斉の行動指示に、多数の民が従ったということだ。ヤツらは誘導した通りに民が行動したことに、一面では大いに確信を持った。「まだまだ、民はマスメディアが報じる幻想のビジョンを信じている」と。
これなら、今回の大統領選挙でも「まだまだ、トランプ敗北をほんとうに」偽装できると。
地球支配者の現時点におけるこの思惑は、今、実は相当危うい。
SNSでのトランプ勝利を疑わない民の声は、世界中に一瞬で広まる。それをどう邪魔しようにも間に合わない。地球支配者、つまりその手下である米民主党、マスメディア、バイデン一派が一体でやった不正選挙は、日増しにバレてきている。とうてい、上からの強圧（裁判所での棄却やマスコミでの隠蔽）で、民が納得できる策は尽きつつあるという状態だ。
トランプ派の弁護団であるトップのジュリアーニは、民主党による「クーデターは許さない」という。リンウッドは「われわれは戦争下にいる」と明言。パウエルは「国家反逆罪でしょっぴく」と。
パウエルは「WeThePeope」という政治団体を立ち上げた。「われわれは人民だ」というのだ。われわれ人民はヤツらのクーデターと正面から対決し、粉砕し、息の根を止めるのだと、これ以上ない最高の表現で宣言した。
非常事態の宣言下で、バイデンやヒラリーやオバマを国家反逆罪で逮捕し、軍事委裁判で本気で裁くということを、姿勢で示したのである。これが実際なら、誰もが予想突かないような事態が発現する。
国際金融を操作した犯罪者、軍産複合体で悪事を重ねた犯罪者、中央政治の世界で金権まみれに汚れた犯罪者、それらとつるんだ日本など国外の犯罪者連中が対象だ。
かねがね、即やってほしいと願ってきた世界人民からしてみたら、大歓迎である。
実際にドミニオン賄賂のジョージア州の州務長官、州知事を国家反逆罪で訴えた。ペンジルバニア州では不正の存在を裁判所が認めて、投票結果を認めないと断じた。またバイデンの息子の酷い犯罪行為を立証する裁判も進み、その文書も発表されだしている。
現代の一大革命である。
百年前のロシヤ革命や中国革命に匹敵する歴史的な大事件となる（当時と情勢が異なる）。
トランプ派ではマスメディアが真実を報道しないのに対抗して、まっとうに報道する人民側のメディアを立ち上げる方向だ。ヤツらの手垢にまみれたTwitterやFacebookに替って、検閲をしない「パーラー」や「ランブル」を使用しだしている。
バイデン一派は突然に、Twitterにある連中トップのアイコンをモノクロに変えた。黙って変えた。しかも何のコメントもしていないので、本意は誰にも分からない。だが、これは、地球支配者の現在の戦時下での戦術を変更したのだと推察されている。
トランプ派から常に民主党のバイデン派の悪事をするトップの連中とされる人物が、そろってモノクロに変更するのには、それなりの何かの意味があるのは当然だろう。
ある説としては、不正選挙を不正はなかったのだとする現在の作戦である「プランA」から「プランB」に変更したのだという。「プランB」というのは、暴力での内乱というステージだというから、穏やかでない。
どうなるかはまだ分からない。
だが、内戦は避けられないのも事実だ。理由は地球支配者が歴史的な敗北を、みすみす認めることなど絶対にしないからだ。NWO時に甘い汁を吸い続けることができるとカラ約束を信じた手下どもが、その利権を簡単に手放すわけがないからだ。沼に落ちた悪犬は、無茶苦茶に立ち向かってくる。
頭に血が上った状態では、武力、カネなどすべてを投入してくる。
立ち向かうトランプ派は、それにどう対処するのか。どこまでつばぜり合いができるのか。それは分からない。ただ、世界人民が人民権力の意識で、全面的に立ち上がり、一体になって勝負に挑んだときには、必ず勝利できるということは明確に言える。
つまり、階級的な意味での力関係で決まる。
過去の人民闘争の長い歴史で、遅配者に対して人民は、幾度も幾度も決起した。だがほとんどは敗北した。わずかロシアや中国で勝利を得たが、半世紀から一世紀の長期の戦いで、自滅の涙を飲んだ。
だから今回の決起はどうなるかなど分からない。しかし、現在進行形のこの決戦には、運命がかかっているような計り知れない意義がある。
トランプ政権は現在を予想して、国務省、情報担当などさまざまな機構を整備していっている。動かなかったFBIもCIAも真二つで、トランプ派による動きも整備されて行っている。軍も同じだ。
今回は軍もすでに数万が主要な場所に配置されている。民兵組織とか軍備した無数の民間団体がトランプ派で団結している。これが、バイデンらが行うクーデターに備えている。
BMLとかアンティファが暴動を起こしても、それをどれほど速やかに押さえることができるかによって、武器を使用した内乱を最小限にできる。こうした情勢下では必ず、絶対に、そそのかしによる暴動と略奪、放火などが発生する。生活インフラの停止、ネットの停止、戒厳令、自然風災害が起こる。
それでも、人民サイドの自覚が高ければ、被害を最小限にできる。
地球支配者はもともと、グレートリセットを狙っているのだ。つまり、従来当然のように動いていた経済、政治、社会常識を一新したいのだ。NWOで。
新型コロナウイルス戦争を仕掛けて、トランプの再選を排し、混乱を利用して、一気にNWOを実現する気だ。戦時下において、世界人民を恐怖恐怖におののかせた状態にし、ストレスで意識が異常になっているのを利用して、一気に超監視のロボット奴隷社会を実現する計画である。
来年一月にダボス会議を開く。地球支配者の手下が一堂に集まって、NWO推進の悪巧みをする。そのテーマがまさにこの「グレートリセット」なのである。
だから、民主党やマスメディアを手下にして、世界をまたにかけて演じられている現在の戦争下のでの「ショー」の裏に、さらに邪悪な意図が隠されていないとも限らない。
トランプが大統領選挙で勝利（1月の就任式を迎えた）としても、人民のほんとうの力が背後で動いていないならば、大打撃をこうむったとはいえ地球支配者側の息が途絶えたわけではない限り、新たな反撃を開始するだろう。国家反逆罪で根こそぎに近いレベルで、膨大になるであろうが、犯罪者集団を国際的な規模で逮捕投獄して裁きでもしない限り、困難は残される。
実際に国家反逆罪としての追及が、どこまで進めることができるのか、この力関係が現在問われている。
全世界の人民が、この度の大統領選挙＝コロナウイルス戦争を、どう人民闘争として戦うかが勝負である。
◆世界人民はこの戦争に自らの未来を拓くものとして参加する
現在の状況を戦時ととらえる。
この立場はけっして大げさを言っているのではない。新型コロナウイルス戦争である。この目的に米大統領選挙が含まれる。
上記に記した状況の流れで、いかに深刻で重要なテーマが展開されているかは分かるだろう。
普段過激なトランプは、こと大統領の選挙の具体的な展開には、とことん合法的でまっとうな主張を繰り返している。「つまらないことで犠牲が出るぐらいなら、政権移行プロセスの初期は認めていいよ」「先々、憲法に照らして選挙で負けたら、選挙敗北は認めるよ」と。
だが、地球支配者側は選挙で大勝をうたったものの、その後の展開が不利に展開されていることを察知、戦いのステージを「暴力によるテロ、暴動、放火、略奪、破壊」に挙げる気だ。
各所でのこぜりあいから、本当の戦闘が米国内で起こる可能性が高まっている。各州の公聴会が開始した。各州の裁判も開始した。実際に始まると、どこでも民主党とバイデン側は不利が明白になっている。
ペンシルバニア州では公聴会を受け、投票結果をキャンセルし「州議会が選挙人を選ぶ」ことになった。
ソロスがフィラデルフィアで逮捕されたとも言われている。カネで選挙介入をした理由でだ。防衛政策協議会から、キッシンジャーを含むメンバーを突然除外した。するとトランプ側の本格的な行動が開始されたことになる。
だが、こうしたことが事実として次つぎと報じられれば、銃社会の米国では火を見る可能性は大だろう。しかし、これを通過しなければ、革命は勝利に至らないから、面倒だ。つまり、法にのっとって選挙がなされ、法の規定通りに進むなら、選挙の結果を、皆がすなおに受け入れるだろう。だが、これを認めないのが、支配者側であるからだ。
マルクスは歴史上の人民の闘争を分析してきた。フランスではパリコンミューンを見た。残念ながら勝利間もなく、覆されてしまった。革命を最後の最後まで容赦なく遂行しなかったからだと指摘した。
レーニンはこのマルクスの指摘を忘れなかった。蜂起の日、冬宮に武装したボリシェビキと赤衛隊が駆け込む。マスコミ、電信、橋、基幹企業などの要所をいち早く抑える。つまり、そうした箇所での反革命の暴動を、先に完全に制覇することを実行した。
こうした政権獲得のポイントをしっかり実行したことで政権の確保ができた。
ロシア革命は銃による暴力革命、クーデターだとよく言われる。だが実際の放棄は無血革命に等しい状態と言っていい。
それを暴力による革命と言われたのには別の理由がある。革命側は敵を暴力で畏怖する、畏怖し続けるためだ。そして何より、政権を宣言した直後からの旧政権側の猛烈な武力による反革命行為があり、実際にそこでの戦いで多くの犠牲者をだしたことによる。
これには十数か国が旧政権側につき、干渉軍をロシアに送った。日本も出動した。
これは、現代にあてはめれば、カネと利権にまみれて腐りきった中央政権に対して、米国人民が「もううんざりだ。もう許せない」として立ち上がった革命である。しかも、その米国中央政権は、地球支配者の手先で、米国ばかりか世界中を泥まみれに汚し、破壊していっていることがわかり、全地球的な規模での人民による階級闘争の象徴にもなっている。
かつてレーニンの時代は、労働者・農民対資本家、それもロシアという国内の戦いとしてであった。それは世界的な革命の発端であり、やがて世界に波及する一点突破という位置づけだった。
プロレタリアートとブルジョアジーの対立と表現された。だが、現代では、支配の構造、階級対立の構造が大きく変化している。プロレタリアートや前衛は消えた。ブルジョアジーは民の中に紛れ込み境がうやむやとなった。
生産力の変化は格差を限度まで大きくしている。一握りの超富裕層と、99.9％に及ぶ被支配層ができた。しかも、超富裕層は国際的な金融資本となり、世界を股にかける産軍複合体と結合している。そればかりか、旧来の支配者であった王政とも、バチカンなどの宗教組織とも強力な結合を実現している。
この連中は世界中のカネ、企業、国を押さえ、国連、世界銀行、中央銀行、IMFなどを使い、NWOという地球一元支配をしている。「国」などの制約はなく、世界の全人民の衣食住から、娯楽のすべてを牛耳る状態になっている。
全世界人民対地球支配者という対立構造となり、国家は単なるヤツらの分断支配のための、過渡的なくくりの役割になっている。
このような現代の支配構造での、革命は当然に世界的な規模で考えなければ成立しない。
人民は地球支配者から、支配されているすべての民である。ゆえにパウエルが立ち上げた「われわれ人民」は、誰が世界の、この世の主人公なのかを、この上なく、明確に表現した言葉だ。
このように立場を鮮明にし、みなぎる決意を前面に突き出した。DCを100万の熱気で埋めた民衆は、現在の局面を必ず勝利させなければならないと思っている。トランプに投票した人々は「敗北を認めるか」という問いにほとんどが、絶対に認めないと答えている。
アンティファらが町を占拠したときに、トランプは州や市の容認を見て連邦軍を派遣しようとしたときに、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、「中立的であるべき米軍トップが大統領再選を手助けしたように受け止められている」などと言い訳して、トランプを止めたという。
このときはしばらくして州と市は自力で占拠を解いたのだが、問題は暴動、破壊、放火、略奪をする連中があからさまに反革命であるときだ。つまり、人民の解放と利益を求める側なら、そのようなことはしない、明らかに矛先がそうした人民側に向いているときに、暴徒を取り締まらないのは間違いである。
もちろん国内でのデモや集会に対して、軍が安易に出動することなどあってはならない。警察などの役割が分担がある。
だが地球支配者の支配する国家にあって、国家の暴力機関の主目的は、あくまで被支配者である人民を権力に立ち向かわないように暴力（武力）で抑えることだ。役割分担など、繕いに過ぎない。
現代の支配構造においては、全人民対地球支配者という対立構造を忘れてはならない。国は地球支配者の分断支配のくくりであって、その国の軍といっても、地球支配者の暴力機関としての地球軍の、一部隊に過ぎない。
だから、地球上どの国の軍だろうがそれは支配者の反乱を押さえるのが使命だ。自衛隊が地球軍からの命令で海外派兵するのと同じだ。
日本には60年安保という人民の歴史的な闘争があった。国会前で展開される学生を中心とした人民の集会やデモに対して、震え上がった岸内閣は、米アイゼンハワーの訪日をキャンセルさせ、自衛隊に鎮圧出動を依頼した。
時の赤木大臣は「自衛隊は他国の侵略から日本人を守るために存在する。国内で自衛隊が同じ日本人に銃を向けることはできない」と断った。
確かに「国」という思考枠が効いた例だ。これは日本の人民が、地球支配者のカイライの米国の属国を固定される安保条約に反対して決起したという事実があるからである。人民支配を強化する側か、それから解放をしようとする側か。正義がどちらかにあるかは歴然だ。
人民側の力が時の大臣を選択させたのだ。
ロシア革命時は人民側にソビエトがあり、ソビエトは独自に自衛組織をもっていた。米国と同様に銃の規制など限られていたので、武装していた。革命の高揚が起こると、ロシア内の警察や軍の中なら、ソビエト側に個人で、組織で多くが寝返った。
この軍的な組織が、ロシア権力側の軍と対峙するのだが、そうとうな犠牲を払ったのも歴史の事実である。だが、指摘したいのは、武力や銃を持つ部隊、組織が、人民側の正義の政治的な活動の高揚のなかで、人民側に移ってくることである。
これは革命期には、欠かせない重要な兆候である。支配者側に対する「もううんざりだ。もう絶対に許せない」という人民側の心情が、どこまで広く社会的に共有されてきたか、そのバロメータでもある。
いくつかの迷いが報じられた、かのミリー将軍も「われわれが守っているのは米国民と憲法だ」という立場を会見で鮮明にした。
トランプ政権は、動かないFBIやCIAにも対処を始めている。ケネディ時代の大統領令を運用して、あまりに強大になり政権の機能より、地球支配者の命令で動くのを、組織分割、機能移転などをすることを開始した。
トランプ政権としてはさらに、憲法修正14条での行為を準備している。選挙にあからさまな不正が存在した場合、大統領の権限で該当の「選挙人」を否認できるということである。
激戦州での見るに堪えない訴訟戦は、あまりにも醜い不正の数々を社会に露呈し、人びとの頭に焼き付けながら「敗訴」をし、元からの狙いである連邦最高裁（ただの最高裁と呼ばれているものとは別）に判定を持ち込む。世論の高揚の背景があれば、連邦最高裁では勝利できるだろう。
バイデンは、まっとうなこうした流れに気づいている。バイデンから致命傷になる前に「敗北宣言」「逃亡宣言」をするかも知れない。だが、しょせん、犬は犬なので、ヤツらは決死の次のステージに場を移すほうを選ぶだろう。
つまり、暴動、略奪、放火、破壊の行為だ。ヤツら側の暴力機関を総動員して、トランプを殺害し、クーデターを実行し、ホワイトハウスを占拠することだ。
当然人民側は一気に暴力による弾圧にさらされることになる。最悪の内乱である。
ロシア革命を現地に入って「世界を震撼させた十日間」風に、現在までの動きを記してきた。
日々緊張した動きが報じられている。さあ、どこへ向かっていくのか。
その方向を決めるのは、人民の力である。つまるところは人民の自らの力の構築にかかっている。