◆現代の全人民支配の道具としての報道機関・マスメディアとビッグテクの犯罪

　世界中が熱い目で注目する米大統領選挙は終わっていない。結果も出ていない。
　前回の記事に選挙の状況と分析を書いたが、事態はその状態が少しも変わっていない。
　選挙人数を「バイデンが306、トランプが232になった」として、報道機関・マスメディアは開票日の数日後に報じた。バイデンは勝手に勝利宣言して組閣、引継の行動を起こしている。ちなみに、4年前のヒラリーとトランプの最終的な数字が306：232だ。現時点でほぼ固まっている数字は、バイデン214：トランプ232である（everylegalvote.com）。
　12月8日の選挙人確定ごろまでには最終結果が明らかになる。

　バイデンは政権移行のために国家中枢の機関への立ち入りを望んだが、裁判所や行政から「まだ決まりもしてない」とあしらわれている。
　お仲間のいくつかの国のトップは、菅を含めて「祝電」を打ったり、電話会談をしたりしてはしゃいでいる。
　11月16日の新聞テレビでは、100％フェイクユースと分かる記事を一斉に報じた。「すべての州での開票は終わった。各州で訴訟を起こしたが具体的な証拠を示せぬことで、次つぎ敗訴し弁護団は撤収している」というものだ。それを裏付ける事実を示していない。
　完全に視聴者にたいして「バイデン勝利。トランプのあがき」を印象操作するものだ。
　一方の現職トランプは、当然「絶対に勝つ」と発言し「敗北宣言」を拒否しているばかりか、精力的に訴訟を起こしている。全国で大々的な「不正選挙」を叫ぶ抗議の活動を展開している。
　さらに、国防大臣を更迭した。ついに「国家非常事態宣言」まで出した。この記事で指摘している通り、内乱は避けられないとみている。その場合に合衆国軍を治安維持に派遣する姿勢を示した。
　同時に激戦州と言われているジョージア、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガン、アリゾナ、ネバダで訴訟を起こしている。すでに、手作業による再集計が開始されている。
　連日選挙の不正行為が暴露され、数万件に及んでいる。当然そこには裏付けのない嘘もあるのだが、トランプ陣営の訴訟団は、照査して「宣誓供述書」を添えた確実な証拠を添えている。
　トランプは「全国でトランプ票270万を削除された。ペンシルバニアでは21.1万票がトランプからバイデンに移され、94.1万票が削除された。ドミニオンが使用されている州では全部で4.35万票がトランプからバイデンに移された」と発言した。
　そればかりか、菅らいくつかの国のトップがバイデンにせり寄ったこととも関係して「情報機関の捜査によって米大統領選挙への干渉が明らかになった場合、外国の企業や個人に制裁を科す大統領令を11/12に署名する方針だ」とまで言い放った。つまり、反米テロリストに指定し、逮捕制裁までするぞというきついものだ。
　マスメディアがトランプ側の主張を極端に捻じ曲げている。トランプ派は急遽インターネットに不正をあばくサイトを立ち上げた。すでに22万件の選挙不正暴露が寄せられた。

　米国の報道機関・マスメディアとビッグテク（ネットメディアでTwitter、Facebook、Youtube、Microsoft、Google、Appleなどのメディア）は、口をそろえてバイデン勝利を繰り返し報じている。結果を決めつけている。
　バイデンの犯罪、バイデン派の不正行為、息子ハンターの犯罪などを完全に握りつぶしている。報道されなければ「事実が存在しない」とし、少しでも問われると「根拠のないデマ、言いがかり」という姿勢を貫いている。
　トランプについては、訴訟で勝つ可能性、大統領継続に繋がる方向での話題を一切封じている。負けたのにいさぎ悪い、破産が怖い、外国へ亡命だ、離婚の危機だという方向でのデマを堂々と流している。
　日本の名の知れたアナウンサーが、番組でコメントを振られたときに「バイデンの疑惑や訴訟への疑問、どちらかと言えばトランプが…」と発言した。この直後、みごとに降ろされ、事務所から解雇され、夫も含むありもしないスキャンダル攻撃にさらされている。

　前回記事でも紹介したが、トランプが会見で不正選挙の証拠を話そうとしたら、マスメディアは一斉に放送を止めた。つまり、不正の証拠など存在しないというのが「事実だ」ということを、視聴者に信じ続けさせるためだ。
　ビッグテクも同じことをしている。Twitterはトランプのつぶやきを「事実でない」として警告をだし、閲覧しにくくし、ReTweetをできなくし、閲覧カウントを勝手に下げる行為をした。
　閲覧した人への削除を含む制限を派手に行っている。Youtubeも同じだ。「事実でない」のを報じるのは規定に反するという警告がガンガン出され、削除措置が無数に取られた。
　トランプを支持し、再集計や裁判で逆転する方向でのコンテンツが、削除、アカウント停止にあっている。
　まさにヤツらが言っていたこと、かつてヒトラーやソ連、中国の秘密警察が暗黒政治をしていて、支配者に都合が悪いことを口にしたら、躊躇なく封じられる社会そのものが、2020年の日本を覆っているといっていい。「１９８４」のデストピアである。
　米国や西欧はまだ個人が声を上げている。巨大な監視と差別、圧力のもとでも勇気をだして主張をしている。だが、実験国家である日本ではマスメディアで、自由に発言することは事実上不可能になっている。
　声で、あるいは文字で「バイデン」批判はできない。息子のことを例に犯罪者呼ばわりすると、削除、アカウント停止される。一時的だが抜け道で「梅田さん、寅さん」などと呼んで続けている。
　報道マスメディアに「大統領を決める」権利など当然ないのだが、現在は報道マスメディアが堂々と世界中を騙し切り、地球支配者の意志で人民の意識を誘導しているのだ。
　新型コロナウイルス感染と恐怖を信じ込ませ、選挙でのバイデン勝利を既成事実化している。
　ビッグテックには、当然ながら投稿者の言論を検閲する権利などない。だが、不公平にもトランプを支持する言論封じに一致して励んでいる。バイデン派、すなわち地球支配者にとっての不都合を報じるのを押さえている。
　だが、インターネットの普及で投稿する側の発言は爆発的に増加している。ヤツらが削除したりバンしているが追いつかない。ヤツらの犯罪を暴く情報は瞬時に世界をかけめぐる。
　大統領選挙をめぐるネット上のマスコミで、急速に名を広めたのはEpockTimesというメディアだ。
　反中国共産党の運動を展開する香港と米国に拠点を持つ組織だが、こと大統領選挙については極めて冷静に動きを追い、事実を丹念に、しかもスピーディに報じている。地球支配者が牛耳るマスメディアと一線を画し、ここをフォローすれば現在の状況が公平に掌握できる。
　票の実態を本当に見たいのであれば、https://everylegalvote.com/country を見たら一目瞭然だ。ヤツらが勝手に主張している票、実際の表、不正を除いた票を確認できる。
　膨大にある選挙区ごとに色付けしたマップを見たことがあるが、ほぼ全土が赤に染まっている。議員選挙も同時に行われたが共和党の支持者が増加していて、あまねくトランプ支持が実態であること、ヤツらが勝手に主張している票がいかにただの「願望」で、机上で作文したものであるかが分かる。

　ヤツらの支配の不可欠で最も重要な役割を果たしているのがマスメディアだ。だから、世界中の人民に同じ方向を思考させて、誘導するためには絶対にマスメディアを握り、使うかということが、近年浮き彫りになっているのだ。
　日本のメディアは一応「公正」な報道を理由に、外資の割合を20％上限と決められている。だが、数年前の記録だが、フジテレビ29.8％、日本テレビ21.9％とすでに法律を破っている。電通はぎりぎりの19.6％、TBSが13.5％、朝日が12.5％だ。
　法を超えて企業があり、何のお咎めもない。
　その企業は堂々と外資、つまり世界金融資本、すなわち地球一元支配者の所有物なのである。

◆地球支配者がする「選挙」はすべて民間企業への外注で行われている

　地球支配者が米大統領選挙を「キャンペーン」と呼び、一大政治劇場としてきたのだが、開票時のキー的な役割を果たしてきたのがRCP(RealClearPolitics)というところだ。ここは開票の「結果」として、米国全土の「開票」の数字を発してきた。世論調査、出口調査の動向を鑑み、当選確定を出し、これを主要メディアが報じるという流れだ。
　各報道メディアは多少の独自の判断も入れ込むが、おおむねRCPに沿っている。ロシアのSpitnicnewsでもRCPをソースにすれば無難という扱いだ。
　トランプ以前は、RCPが当確を報じると、全メディアが一斉に世界で流す。すると、候補の一方が勝利宣言する。多少もめても、やがて「敗北宣言」する、という流れで、実際の開票は完全に終了しない段階で「キャンペーン」は終了する。従来はこの方式で大統領が決まってきたのだ。

　実は、地球支配者が誰を大統領にするかは決めていて、実際の開票など完全には行わない。民を熱狂させる「キャンペーン」で、さも民主的に選ばれたように、民を納得させるのだった。
　全国何万という開票所で、かつ州によりさまざま異なる法でなされる開票を、一元的に管理する。基本的には集計作業というのは、無効を排して、加算をしていくだけのことである。きわめてシンプルなものだ。
　だが、それを「より早く、より正確に、より安く」という理由で、コンピュータを導入し、外注するという手をあみだした。
　米国では3社が請け負っているというのだが、現在話題になっているのはドミニオン社で一番大手とのこと。いずれの企業も、選挙の全般にかかわる。つまり、選挙のすべてを管理する。人員も、運動も、投票も、開票もすべてだ。
　ドミニオンの社員３人は「3800万票の入れ替えをした」と勇気ある証言している。
　ドイツやスペインに巨大サーバーがあるという。集計マシンは中国製の部品が使われている。しかも、どの企業もバイデンの副大統領候補で名をだしたペロシ、カマラ・ハリス、クリントンをはじめとする民主党のそうそうたる議員が関与している。民主党への献金までしている。
　ちょうど日本のムサシに安倍一族やソフトバンクが関与しているようにである。
　そして、どれも地球支配者につながっているのだ。

　この度の選挙では、絵にかいたような、稚拙でばかばかしい不正、あり得ない不正が山ほど実行されて、バレている。典型的なのは「バックデート」というやつである。
　郵便局員が暴露した。投票が締め切られたあとにごそっと届いた不審な票で、本来無効なもの。それを「有効な」3日の消印をするように上司が指示。不審を訴えると「お上の指示だから心配ない」と。
　これを宣誓証書付きで訴えたのだ。ところが、これが一斉に報じられると、翌朝CNNらは「訴えた本人が取り下げた」とデマ、フェイクニュースを世界中に、何の恥じらいもなく発信したのだ。
　朝、それを見た本人は驚き、直ちに否定する。こうした流れが、その後どうなるかは、過去に嫌というほど見てきたとおりだ。マスメディアが報じた「撤回」が独り歩きする。視聴者はそれを信じてしまうのだ。

　同時に行われている議員選挙。共和党50、民主党48なのだが、ジョージア州では投票が残り２席をめぐってこれから選挙するという。民主党は他の各州からジョージアに移転して投票してくれと呼びかけている。
　日本でかつてよく聞いた話と同じだ。宗教組織が選挙になるとその地域に集団で移転したという。同じ犯罪である。

　地球支配者は、支配の最大の武器であるマスメディアを使い、カイライの国家を隠れ蓑にして、人民を支配しているという実態。
　これが、この度の大統領選挙で、驚くほどのスピードで世界の人民に知れていっているのである。実に痛快なことである。ヤツらが事実を隠蔽しようと、あがけばあがくほど、民に知られたくない真実が広まっている。
　民主主義は投票ということで民が政治に参加し、議員を選んでいる。民に公正に選ばれた議員が日常的な政治をやっている。このように民に信じてほしい。地球支配者の一元的な独裁支配という実態を、ヤツらが選挙システムの完全支配で覆い隠しているのである。
　逆に、ヤツらが全面的に運営するムサシやドミニオンが、不正選挙をやらないわけがないだろう。
　ただの足し算をするコンピュータなのに「アルゴリズムの特許」があるといって、完全なブラックボックスを用意する。民主的な選挙を集計するただの足し算ソフトに、特許など持ち込む必要はないし、仮に特許があったとしても、選挙に使う場合は完全にオープン・ソースとして、誰でも分かるようにする性質のものだろう。

◆選挙に表現される「民主主義」の欺瞞が浮き彫りに

　「最も民主主義的な国家であったとしても、選挙は何年かに一度人民を支配するボスを選ぶに過ぎない」。これはロシア革命のレーニンの言葉だ。
　米国の選挙でも同じだ。ただし地球一元支配者が強引に世界支配を実現する明確なテーマで行われている現在の米大統領選挙には、若干の異なる点がある。
　トランプが次期政権も行うようになったとしたところで、お花畑のような社会になるわけはない。だが、地球支配者の当面の目的の実現に、鉄槌を食わせることは確実である。
　「泥沼をかっさらう」という公約は進めてほしい。つまり、やれるのなら、バイデンやヒラリーやオバマのような明確な政治犯罪者は一掃して欲しい。
　かつてロシア革命、中国革命時を除いて、どこの政治家がそのような宣言をして戦っただろうか。現在トランプは、規制の制度を利用して、それを進めているのだ。決して人民革命ではないが、世界中の人民闘争が壊滅した状態において、この運動に利用しない理由はない。
　レーニンは「戦争を内乱に転嫁する」という人民闘争の根幹を提起した。地球支配者はトランプ再選を阻止するために、世界人民を相手に新型コロナウイルス戦争を仕掛けてきている。大統領選挙をめぐる事実のことごとくをまな板にあげて、真実を暴き、人民の意識を真実に向けるのだ。このことが「内乱に転嫁する」ということである。
　前回の記事で、米国はこの度の選挙を通じて内乱に突入すると指摘した。その通りに展開している。良くも悪くも、内乱になる。理由は民の怒りを利用した無政府主義者とテロリストの暗躍だ。
　すでにソロスらが巨額をアンティファとかBMLらに渡して、殺人、強盗、火付けをしている。日銭を稼がなければいけない状態に陥ってる者は、たやすくこれに飛びつき、ヤケを発散させようとする。
　冷静な人民は暴力主義者ではない。主敵を寄生虫として認識をし、宿主が放逐するということで革命を目指す。無政府主義者やテロリストは自らの未来のビジョンを持たない。「社会的な不安を煽れば民が社会の矛盾の原因に気づく」かのような愚論を主張しているだけだ。
　敵は必死だ。今回もヤツらは本気である。ここで廃退すれば、歴史的な敗北となり、何千年来の邪悪な世界統一の願望は遠のくからだ。だから、真っ先に無政府主義者とテロリストを使うのだ。
　人民はそのような誘い、煽りに耳を貸してはならない。

　人民が依存しなければならないのは、人民権力だ。人民が自らの足元で、政治の真実を語れる仲間と組織を作ることである。
　人民の生活上にあるすべてのことがテーマになる。地域、職場、グループ、サークル、協同組合、ボランティア組織等々、あらゆる場がある。そこで生活し、働き、遊び、活動する。そこで登場するテーマこそが、仲間を結合する。
　そのテーマは社会全体や政治と密接な関係がある。そこでの結びつきの硬さが人民権力の力である。その足元で結合する人民の意識と関係、ここに民主主義がある。ここで民主主義が存在し運用されることこそが、民主主義である。
　話し合いで、ときには挙手とか選挙ですべてが、決まっていく。私利私欲や策謀はあればすぐにバレる。浮き上がる。組織にいられなくなる。
　当然国家的な規模になるには、足元の民主主義組織から何段階もの上部機関が必要になるだろうが、民主主義の基本は同じである。上部は下部が健全で公平で、公開された民主主義が成されるように、促すのが義務である。
　菅は総理に就任して「国民のための政治をする」と、まるでバカな発言をした。安倍などは国民のためにしていないと公言したようなものだ。畳屋は畳を作るが、オレは畳屋だが畳をつくる、などとは言わない。上部や政治家、公務員は「人民に奉仕する」という以外のことをしたら、それは犯罪である。

　人民民主主義ということ以上の民主主義などない。主張する者がいればそれは詐欺以外の何物でもない。
　前回の記事でも触れたが、このことが理解できないと、民主主義論議は必ず行き詰まる。ロシアのプーチン、中国の習近平について、ただの一党独裁者として攻撃し、現代の民主主義運動のテーマは「中国の習近平中国共産党独裁政権」を崩壊させることだとするテーマがある。
　先に紹介したEpockTimes大紀元は、トランプ流の民主主義、すなわち米国建立時の憲法精神を崇拝しながらも、反中国共産との叫びはすさまじい。中国共産党はただのギャングだと断じている。
　彼らの中国に対する主張は、まさに米国流民主主義による共産主義批判だ。ここでもしも習近平などのグループが、人民民主主義のことに理解を至らないなら、大紀元の主張の通りになるだろう。大紀元の主張の行先は、現在の米国の分断と内乱であり、正しいわけではない。だが、人民民主主義が存在しない社会は必ずなるべくようにしかならない。やがて、中国もロシアも革命が起こることになる。

　ちなみに、ソロスらが資金をだして育成するBMLは無政府主義者でたちが悪い。創設者はマルクス主義を自称しているという。この連中は数か月前だが、シアトルで街を占拠した。激しい暴動を起こして、火付け、強盗、破壊をしたのだ。自治区まで作った。この時にトランプは連邦軍を派遣しようとしたが、閣僚内で反対したものがいた。このたび解任されたのはこの人だ。
　だが最終的に占拠区は元に戻された。
　このBMLは自分たちの暴動騒ぎで、6000万人に訴え、バイデンに数百万票を投じさせて勝たせたと主張した。そればかりか、民主党にたいして「見返りの報酬」を求めた。選挙前にBMLがバイデンやハリスなど民主党の幹部と「約束をした。行使してくれ」というのだから、正気を疑う。
　何年か前に国連で温暖化で演説したグレタという少女がいる。家族あげてのBMLでマルクス主義者を自称するのだから、マルクスもレーニンも聞いて驚くばかりだ。
　そして、現在のバイデンの民主党に対して大紀元も右習えの人々も「マルクス・レーニン主義」「極左」「社会主義者」「米国で共産主義を目指すもの」と断じている。
　世界にはロシア革命や中国革命を知る、共産主義者やマルクス・レーニン主義者は、まだまだ多くいる。この人たちは「米国の民主党が何だって」と、せせら笑うだろう。
　この論調は実は日本にも及ぶ。自民党から改憲民主党、共産党まで、中国習近平政権の覇権主義の罠にどっぷりはまり、牛耳られているのだとうのだ。中国のいいなりになり、中国とのパイプを作りたい、中国が各所で日本の土地を買い占めているのを容認している、とする。
　こうした迷論は切りがないのでやめる。こんな論議に巻き込まれる必要はない。無駄だ。そんなことより、人民権力である。人民権力という組織ことが人民民主主義の姿だということ。この構築こそが、社会を歴史的に変革していく、真の運動だという認識を話さないことだ。
　あらためて、人民の手放してはならない五つの原則を示す。

　　第一、人へ迷惑をかけない
　　第二、カネとモノのとりこにならない
　　第三、地球と未来に負荷をかけない
　　第四、戦争の根絶、安寧な生活
　　第五、人間としての誇りと尊厳