◆「選挙は数年に一度、民を支配する代表者を選ぶ儀式にすぎない」（レーニン）

　米大統領選挙は11月3日投票日。締め切り後から開票が開始されたが、ようやく8日になってバイデンが勝利宣言した。現職トランプは敗北を認めていない。「素直に投票された票を数えれば私が勝利した。7100万票を合法的に得た。かつてない不正な選挙だ。バイデンの合法票はいくつなのだ。最高裁で不正を一掃する。勝利を決めるのはマスメディアではない」と。
　今年中にはほぼ分かるだろう。つまり、まだ誰が次の大統領かは決まっていない。

　地球支配者が米国という国家を、己の邪悪な世界支配の先兵として利用してきた。完全に息のかかった手下を、大量に米国に送り込み英国から独立させた。世界最大の覇権国家に成長させ、最近まで他の国家の軍事予算のすべてを上回る軍事力で、世界の憲兵を気取って睥睨してきた。
　当然だが、米国民の圧倒的な支持がなければ難しい。世界中から収奪した資産を使い、自由と民主主義を掲げ、開拓精神、夢が現実になる出世とカネを得られる国の見本を作ってきた。米国民の生活様式が世界中から羨ましがられるように見せてきた。これが求心力の目玉として、米国民は誇りを感じ、自信をもって米政府を支持し称えてきた。
　地球支配者は同時並行で、国際的な私的機関を育ててきた。現在の国連に寄せた広範な組織であり、金融の中央銀行制度だ。スイスに本拠を置く決済銀行や世界銀行、IMFなどだ。
　EUやASEAN、NATOといった政治、経済、軍事の地域同盟機関も入る。これらの組織は全部「国」ではなく、世界の人民の意志は反映されない。人事や政策はすべて、地球支配者が決めている。
　つまり、世界が200前後の国で動いているように見せかけながら、実際には民意とは無関係の機関によって動かされている。わずか前に、新型コロナウイルスがらみに関する「認識」について、各国政府、マスメディア、NSNなどが口をそろえて「WHOの観方に沿っていない」民の認識を、退ける理由にした。いつ、どのようにして、WHOが認識を決め、他の認識を退けられるような権限を得たのだ。
　新聞テレビに新型コロナについて「人工ウイルスではないか」「ワクチンは効かない」「コロナ死のカウントが変だ」などは絶対に扱われない。TwitterやFacebookでは広告を停止されるばかりか、強制的に消されるかアカウント停止にされる。Youtubeも同じだ。GAFAとかビッグテク（BigTech)と呼ばれる企業は、自由な言論を検閲し、一方を排除し、強引に一方向に導くような権限を得たのだ。

　大統領選挙の直前に、バイデンの息子の何台にもわたるPCに保存されたメール、文書、写真、動画が露呈した。何度か書いた通りだが、それは大統領候補バイデンの巨悪犯罪の物的証拠の数々だ。
　バイデンには大統領になる資格そのものがない、ただの政治犯罪者である。それが明確になったのだが、これをメインのマスメディアは完全に封殺した。黒を白に言いくるめる報道が相次ぐ。
　地球支配者の支配の道具がマスメディアだから、支配の実態を暴いたり、支配にヒビがはいるような報道は絶対にしない。地球支配者にとっては、マスメディアが報道しなければ、事実は存在しないという認識だ。つまり、人民にとっては許すことができない存在、それが現在の地球支配者とマスメディアである。
　WHOもビッグテクもマスメディアも私設団体にすぎない。地球支配者は私設の組織を通じて支配している。国は人民を国家という概念で思想的に囲っているにすぎない。

　９１１では「ツインタワーに飛行機が突入する」ということを偽映像で世界に信じさせた。新型コロナウイルスでは、世界中でロックダウンを現実にした。
　クリントンとオバマとバイデンが、ウクライナと組んで巨大汚職と不正をしたときに、トランプが「ウクライナ政府も調査をするべきだ」と言った。そのとき、地球支配者は「トランプがロシアとつるんでいる」と、まるで逆を主張し「ロシアゲート」などと呼んで、大々的な報道をした。
　これは数年かけて調査し、何の証拠もないでっち上げであることが明らかになったのだが、トランプ憎しの地球支配者は現在でもトランプのロシアゲートを言っている。
　バイデンのウクライナや中国と結託した政治犯罪は、桁違いに醜いもので、バイデンの弱みを完全に外国に握られている常態である。それは仮にバイデンが大統領になれば、外交においては全く無力どころか、外国の言いなりになるという事態が明確なものだ。「国家」を捨てがたい人たちからみたら、とんでもない「売国奴」なのである。
　ところが、この度の選挙では、地球支配者は、絶対にトランプ再選を阻止したい、一度候補にしたバイデンを土壇場で引っ込められない。ということで、得意の白黒逆転の手法を使うことになった。それが「ロシアの陰謀だ」「トランプは中国に口座を持っている」などというデマだ。
　マスメディアがデマでも報じればそれがヤツらの「事実」になる。マスメディア信仰のB層は信じる。
　９１１を信じたように、新型コロナを信じたように、バイデン疑惑無しを信じる。

　戦後、９１１を境にした地球支配者のカイライである手下のブッシュ、クリントン、オバマが大統領になったあたりから、カイライ手下どもの腐敗と堕落は頂点に達した。カイライ手下は大統領にはなったが、すべて百パーセント、地球支配者であるボスの命令を聞いていればよく、何一つ自分で判断したりすることはない。自ずと悪事に走る。
　権力の地位を利用した国家財産の収奪と詐欺行為だ。国内だけでない。国際的にも手を広げる。どうせ、国連、中央銀行、金融機関、軍産複合体は全部、カイライ手下の仲間だ。
　しかも全員が魂を売った悪魔教でまとまり、幼児性愛（ペドフェリア）、内臓密輸、麻薬売買のとりこになっている。これを知り、利用したのが、現在の中国だ。中国はいつの間にか米国中央政権、地方政権の奥深くまで買収し、中国に生産を誘致し、米国軍地に食い込み、米国政治を左右するまでになる。
　そうした腐敗と堕落の見本のような者が、ブッシュ、クリントン、ヒラリー、オバマであり、バイデンだ。
　米国の廃退に気づいた人民は2016年の選挙でトランプを押し立てて、ヤツらのレールを飛び越えて逆転勝利を得たのは、歴史的な必然のことだった。
　これを境に、地球支配者とそのカイライ手下どもを一掃する気があるのか、ないのか、の二大対立の構造が世界的に作られていった。今年の米大統領選挙は、そのような構造で戦われた。決して、民主党対共和党ではない。英国のEU離脱やトランプ路線で地球支配者からの支配を絶っていくのか、あくまでも地球支配者の奴隷のままでいくのかという対決でもあった。

◆浮き彫りになるヤツらの選挙制度の本質。民を自由と民主主義のとりこにして独裁を実行するもの

　開票日直前までマスメディアは、バイデンの圧倒的勝利を宣伝した。４年前のヒラリー予測と同じである。勝利の根拠は世論調査だ。日本でも同じだ。
　世論調査、出口調査のインチキはすでにばれている。読売や産経は、安倍、菅の支持率を１桁上げている。朝日などでも読売や産経の半分ほどあげる。実態はそれらの一桁下なのだ。つまり、地球支配者の「そうありたい」という願望が先にあって、エクセルで机の上で作られている数字なのだ。
　何人か決まった人に聞くがそれはアリバイ作りでしかない。そこでの声が反映されるわけでもない代物なのだ。
　それにたいして、独立系のジャーナリストによる丹念な調査は存在する。有権者か否か。実際に投票する人か否か。州ばかりでなく群と町、人種、年齢、職業、前回の投票、事前投票か、郵便投票か等々の相違を含め、それこそきめ細かな調査をしている組織がある。そこで投票日前に明らかになった数字は明確だった。トランプ側は少なくとも278で多ければ294だった。
　ラリーの様子の映像は隠せなかったので皆が知る通りだ。トランプは精力的に激戦州をまわった。数万人の聴衆の前で訴えた。一方バイデンは駐車場でやるのだが、観衆は30人程度なのだ。しかも、息子のスキャンダルが出た直後は選挙戦の終盤にかかわらず家に閉じこもる始末だ。FBIが息子の捜査を開始した。事前投票や郵便投票ですでにポストした人の多くは、それを取り消し票を変えた。つまり、投票での結果はマスメディアの誘導にかかわらず、トランプ勝利が決まっていたのだ。

　いよいよ3日、投票が締め切られ開票が始まった。マスメディアの「予測」を裏切り、トランプ優勢が報じられていく。ところが、翌日の朝になると驚くことに逆転傾向が報じられるのだ。途中で集計が停止する。
　トランプは「選挙の不正」を強調する。直ちに裁判に訴える。マスメディアは「証拠がない」の一変同だ。マスメディアを自称するなら、彼らこそその証拠を追い明らかにするのが仕事だが、だれもそこを突かない。
　だが、どこでも同じだが、米国でも証拠を提出せずに裁判は訴えられない。特に日本ではマスメディアは絶対にその証拠を報じないが、米国内のまじめなメディアやネットでは、その証拠が数えられないほど上がっているのだ。元ニューヨーク市長のジュリアーニが弁護団長だ。確実な証拠を出している。

・締め切り後に13万票の票が発見され、しかもバイデン票だけでトランプ票はゼロ（ありえない）
・ウィスコンシン州、有権者数368万人に対して、票数が328万票でありえない89％の投票率（過去の例から想定きない）。これを皮切りに、開票率が100％に達していない時点の大エラー。だが、ヤツらの暴走はこれで終わらない。まだ未開票がある段階で、ネバダ州125%、ペンシルバニア州109％、ミネソタ州107％、ノースカロライナ州106％、ウィスコンシン州105％、ミシガン州105％、アリゾナ州101％。寝静まった深夜にドカドカと偽バイデン票を投入して、逆転を演じたのだ。
・開票が1％進んだとしてその票数が19万票（有権者が275万人しかいないのに、2900万人いることになる）
・開票は時間が決まっていて、監視人が見守るという州法があるが、共和党側の監視人を排除する、あるいは見えないような壁を用意して監視を拒否した
・ドミニオン社の集計システムが30州で使用されている（ソフトウエアはグリッジ）。ミシガン州では47郡が同じソフトを使っていて、トランプ票が自動的にバイデン票になっているのを指摘された。やり直しをした。ジョージア州でも発見された。これを使用している他の開票所の集計も当然疑われる。ブッシュ時にマイケル・ムーアが映画で暴露したのと同じことがなされている。ドミニオン社の参入はロビイスト登録し議会で承認されているのだが、登録者はナンシー・ペロシ事務所。ということは日本の安倍やソフトバンクがムサシの集計システムを支配しているのと同じ。
・CAIの外国も含むリモート集計ハックシステム「スコアカード」を民主党のために今回も使用していると内部告発された。
・あらかじめバイデンに〇がついた投票用紙が配られたところがある。バイデンに外国から4000億円～1兆円の資金が急遽贈られた。偽投票用紙が外国に発注され船便でカナダ経由で米国へ送り込まれ、トラックで運送されている途中で見つかり暴露された。

　無数にある不正の根拠のなかの代表的な証拠は上記のものだ。これらはすべて、証拠として裁判所に提出されている。
　特に郵便投票については、不正の入り込む余地がいくらでもあるために、ひどすぎる。トランプ票をドブに捨てる。燃やす。バイデン票を外国に発注してまとめて入れる。死人や不在者、州外の人の名、投票資格のない年少者の名、消印が３日以降とか読めないとか本来無効なもの。
　ネットでは買収や、票づくり強要、消印変更の強要などぞくぞくと報じられた。トランプが言うように、バイデンに正当に投票された数はいくつになるのか。
　トランプが選挙不正を訴えた。ヤツらは一斉に「根拠がない」とか「いさぎよく敗北を認めろ」と言う。
　だが、トランプ派が戦いのステージを「不正をただす」に変えてるだけで、撤退する可能性はほとんどない。
　前回の記事で「事態は内乱に突入する」と書いた。トランプ派の動き、裁判の動きをマスメディアは、あらゆる手で封じるだろう。しかし、来年初めの大統領就任まではトランプの大統領は続く。それまでの間に、何が起こるのか、それが注目すべきことだ。

　ヤツらが「合法大統領はバイデンに決まりだ」ということで、バイデンの動きに焦点を当て、トランプは「違法大統領」として蔑視する報道を続けるだろう。
　バイデンの息子の犯罪がバレたときに、直ちにマスメディアとビッグテクは事実の拡散を閉じ込めた。同じことがこの不正選挙の証拠で起こっている。トランプのツイートも含めて、片っ端から消しているのだが、多すぎて追いつかない状態だ。現在閲覧できるトピックも、いつ見れなくなるか分からない。
　日本のメディアも手下だから醜い。トランプの会見を中継していて、不正選挙の話題に移ると、同時通訳停止、画面はコマーシャルに、NHKは海底ケーブルの事故だと嘘でつくろった、という塩梅だ。
　いうまでもなくマスメディアには大統領を決める何の権利はない。マイナーなメディアは、開票が集計していない、あるいは停止している常態の多さから、いまだバイデン勝利を報じていなところも多数ある。
　トランプ派も今回は地球支配者の暴挙をただ見ているわけではない。バイデン派を追い込む手は大きく2つ考えられる。

　一つは、正面からバイデンの息子を逮捕し、彼の犯罪を暴く過程でバイデンの極悪政治犯罪を明らかにすることだ。バイデンはどう言い訳しても、この犯罪を免罪にはできない。バイデン自身の逮捕までもっていくことだ。すぐにハンター・バイデンを逮捕することである。特殊部隊のシールズのメンバー全員を死に至らしめたバイデンも当然逮捕されるべきだ。そうすれば、世界人民はトランプ派に大喝采をするだろう。逆なら、バイデンを選んだ米国は、国もその国民も蔑視の目で見られていくことになる。
　二つ目は、今回の不正を見越して、国土安全保障省が投票用紙を印刷する際に、特殊な透かしを入れている。これを厳格にチェックし、有無効を明確にしながら、集計すれば、正確な本来の結果が得られる。またGPSで追跡可能なナノチップも仕込まれているという。すでに、トランプ派の米軍が12州に結集しているという。もしこれが成されたとしたら、地球支配者はまんまとトランプのワナにかかったことになる。

　ヤツらが選挙で代表を選ぶということを民主主義の根幹としてきた。投票者は自由意志で代表に投票でき、多数を得たものが選ばれる、というのが自慢だ。
　さあ、日本でも同じだが、そうした建前で、素直に選挙をみていくと、まったくと言っていいほど、欺瞞に満ちたものだということが言えるのではなかろうか。
　世界の見本だと言われる、米国の選挙。公平さなどみじんもないばかりか、悪意が介入する余地を意図的に入れ込んだ制度だといえる。
　そもそも州単位で投票人総取り制度とは何だ。なぜに、素直に、有権者の数をダイレクトに反映させないのか。結果わずかの差だった時、あるいは具体的に不正の疑惑が持ち上がったときに、数え直しを即時実行する。その場合、疑惑の集計機に頼らず、手作業で、監視員が見守る中、公開で行う。たった、それだけでいい。
　これが、実際には、できない、しない、やらせない。それは、すなわち、ヤツらの支配下での選挙は人民が求める選挙ではなく、支配の道具としての選挙だということなのだ。
　人民が常識で素直に考えれば、できて当たり前である。
　だが、支配者に忖度し、すり寄り、マスメディアを信奉するB層は、すでにこの人民の感覚を喪失してしまっている。奴隷制の本質がここにある。

◆自由と民主主義の米国の姿は果たして理想なのか。人民権力の社会に必然的に進む

　現在世界的な世論としてあるのは、米国の成り行きばかりではない。中国に対する激しい攻撃である。それは、トランプが新型コロナウイルスの蔓延を「中国コロナ」と呼び、中国に原因があると叫んで中国を攻撃するのに連動している。
　コロナ禍は今年の大事件というか大戦争だが、昨年までは中国のファーウエイへの排除にあるように、中国企業の米国と世界での躍動を必死に封じる行動を展開してきた。
　中国がクリントン、オバマ政権下で米国の産業基盤を中国に依存数量になり、トランプ政権を怒らせたのは米軍の技術の多くが中国に依存してしまっていた事実だ。
　バイデンに至っては中国の中枢とズブズブの関係を結んで、巨額の賄賂を受けて私腹を肥やすまでしていた。売国の外交員をスパイとして中国に売ることまで暴露されていた。
　トランプはこうした不正常、不適切な関係をやめて、産業基盤や軍事ノウハウを米国自身の手に取り戻す努力をしてきた。結果として、中国に厳しく対応することになった。
　中国から見たらどうだろう。
　もちろん、中国も一枚岩ではない。毛沢東後、鄧小平から江沢民らが資本主義を導入することで、社会の様相を一変してしまった。「資本主義から学ぶ」と言って、欧米に留学生を無数に出し、同時に受け入れてきた。この過程で、ほとんど制限を設けないほどのズブズブの関係を意図的に作っていった。
　世界の工場としての存在を示すようになり、生産力はうなぎ上りになる。当然に汚職と腐敗、金権上昇志向が蔓延した。
　金権思想に取りつかれた連中はこぞって欧米礼賛にはしり、投資、ハイテク起業が拡大した。同時に人民の生活格差も世界に類を見ないほどのものになる。
　「これが多くの犠牲で実現した社会主義の世だったのか」と人民の多くは感じた。このような大規模の不正と堕落は、人民が望んだものではないと。これを背景に実現したのが習近平政権だった。彼が政権に就くや否や、腐敗の一掃に取り組んだ。成果もあげたのだが、すでに世にのさばりつくしたものの一掃は容易にできない。
　また、外国との関係もそう簡単に正道に戻せない。何よりも、社会主義の理念や思想的な骨幹に揺るぎがでてきていて、正道というものの認識が崩れつつあったのだ。
　世界中から「中国共産党の独裁」というレッテルが張られ、それを跳ね返す思想的な柱が失われてしまっていたのだ。すると、自ずと「国家」という亡霊にしがみつく。亡霊は人民の意志とは別物。軍事に頼る。向上したGNP、すなわちカネに依存する。
　確固とした主張のない国家主義に走っていく。「強大な国家」を作り上げていくことが正道と誤解して走る。それはおのずと覇権主義にもなる。
　国内では資本主義の道、グローバリズムの道を追う江沢民はの流れと、習近平派は鋭く対立することになる。
　この現状に目を付けたのは、欧米の反中国潮流だ。今こそ、世界の悪である中国共産党の一党独裁を崩壊させるべきだ、というものである。日本も含めた欧米の一大キャンペーンが展開されているのである。

　だが、これらの流れは現時点では有効とはいいがたい。なぜなら、ただのアナーキスト（無政府主義者）の暴動誘発でしかないからだ。人民の利益を実現するとう思想が完全に欠如している。混乱と暴動の誘発は、人民を疲弊させ、より一層まっとうな人民の戦いを混乱させるだけにしかならないからだ。
　人民内部の混乱は、地球支配者の利益にしかならない。
　そう、米国で現在起こっている、アンティファやBLMのやっているのと完全に同じで、リンクしているのだ。
　地球支配者が数年前の米国ロックフェラーの死により、命令系統に統一性を失い力を弱めている。その結果がそのまま米国の内乱になっている。
　米国の大統領選挙でトランプに対抗するものとして、バイデンを候補者に選んだ。もう、この時点で、ヤツらの劣勢は明確だ。高齢、耄碌、痴ほう症、薬中、小児性愛、売国奴といったその典型のようなヤツが、選んだ最高の対抗馬なのだ。
　民をバカにしている。しかし、これ以上の候補者を選べないのだ。
　ロックフェラーがソロスやビルゲイツに代替わりしてきたのだが、ソロスは露骨なカネでの買収に走るだけ。ビルゲイツはワクチンでの人口削減を叫び、世界中からひんしゅくを買っている。彼らは、歴史的な終焉の分かれ目であるという現在の危機をヒシヒシと感じている。
　軍産複合体は、トランプが大統領になって戦争を止めたために、イリイリしている。武器の消費ができず、カネの周りが悪くなったからだ。
　トランプ暗殺、トランプ再選封じに必死だ。
　こうしたおぞましい現実が、現在米国でリアルタイムで進行中なのである。
　中国に反対する、共産党独裁に反対する声を上げる。そのようなことおが、どれほど、愚かなことか。地球支配者の零落をごまかす横道に呼応するのは、やめた方がいい。

　米国の不正選挙の事態は、日本でも同じだ。米国は州で別れているが、日本はムサシというたった一社に選挙システムのすべてを下請けさせているのだ。
　その会社の株主は安倍一族であり（現在はソフトバンクに移ったようだが）、それが何を意味するかは一目瞭然と言える。集計機もソフトウエアも、中央データベースも、当日の作業員もすべて彼らの手の内なのだ。
　1912年の暮れの選挙で安倍政権は成立したのだが、ムサシのシステムがあって実現したものだ。安倍政権下で何度か行われた選挙は、あまねく不正選挙が定着し、実際の支持率は５％に満たなくても、常に過半数を実現できるようになっている。
　この度の米大統領選挙中に、耄碌したバイデンは自ら発言している。「誰も入れなくても必ず勝つので、支持者は安心していい」「米国の政治の歴史の中で、最も広範で包括的な不正選挙の組織をまとめた」と。マスメディアはあわてて、いつものことばの選び間違いだと隠蔽した。

　自由と民主主義のものにおける「選挙」を崇め称えるが、支配者は、民の知らないところで、万全なるインチキの体制を敷いているのだ。
　事実を民に知らせないのはマスメディアである。ヤツらの誘導機関として、近年ますますその機関の重要性が浮き上がってきている。トランプは「フェイクニュース」製造機だと激しく対決した。嘘でもマスメディアが報じれば、事実となり、報じなければ、事実はないことになる。
　自由と民主主義はヤツらの支配下では欺瞞そのものだ。その路線にそっていっても、投票の拮抗は起こる。そのときに、社会を支配するのは内乱である。
　上にあげた３件が、米大統領選挙で暴露された自由と民主主義の真実だ。
　これを人民の側の自由と民主主義として実現していくのは何か。それは、人民権力という、人民側の自由と民主主義である。
　人民が自らの足元で、起こっている現実から真実を知り、それを人民の利益に結びつけていくこと。これは、足元での人民の有機的な結合以外にない。何が人民の総意か、どうすれば実現できるか、何を捨て排除するべきかを、最下層が実感できる内容で理解することである。
　ロシアも中国も人民権力の思想を手放してしまった。だが、この人民権力の思想は生きている。人民権力を築くこと以外に、人民の自由と民主主義はない。「選挙」という形式が民主主義などではないのだ。人民自身の納得と理解が自由と民主主義の骨格である。
　先日に大阪で「大阪都構想」をめぐる投票があった。幸い大阪の民は維新の提案を拒否した。維新の構想に一貫してあるのは、中身がないことだ。中身のない形式を、さも改革の切り札のように掲げる。バカでも知る「形式優先」だ。形を都にすれば、何か改善されるような幻想を振りまき、民を振り回すのだ。民が無駄な話題で揺れるこの現象をみて、自分の説が多くの民を動かしているという悦に入る。維新とはただそれだけのもの。
　今回は地球支配者がコロナ禍で、いっきに全体主義＝ファシズムに形を寄せていくことを決めている。スーパーシティ、ムーンショット計画という、露骨すぎるほどの超監視社会の実現だ。トヨタが富士山ろくに、CSIS直下で竹中が関西に、サンプルを実現するという意図がある。
　この意図を背景に維新が強行し、公明がすり寄ったものだけに、たちが悪い。
　このように、地球支配者は強引に「まず形から入る」という浅はかな作戦に走っているが、人民はなびいてはいけない。そのようなことで、人民の利益は実現されないばかりか、超管理社会という新しい時代の新奴隷制度の実現に、あろうことか民が手を貸すことにしかならないからだ。
　こうした、表の社会での動きに惑わされてはならない。
　米国も同じ。日本も同じ。選挙や議会での成り行きがメインではない。あくまで、人民に大事なのは、足元からの人民権力の構築である。
　下記の精神を常に胸に刻んで、世の動きを見るなら、未来は必ず人民のものになる。人民こそが地球の主人公なのだ。

　　第一、人へ迷惑をかけない
　　第二、カネとモノのとりこにならない
　　第三、地球と未来に負荷をかけない
　　第四、戦争の根絶、安寧な生活
　　第五、人間としての誇りと尊厳