◆「ホワイトハットレポート」は何を明らかにしているか

　「ホワイトハットレポート」という書籍が今年9月に発売された（上下巻あって下巻は1か月後）。
　問題は中身である。今大統領選挙で揺れに揺れている米国を中心に活動するグループの発表した記録の日本語訳である。十余年前から組織的な活動を開始して、ネットのメディアを使った配信もしているという。
　国家的な規模での財政の不正、窃盗、詐欺について、カネの流れを丹念に追い、証拠書類を、すべての関係組織に提出している。その提出した書類と提言をレポートとして明らかにしたものである。2010年から2018年までをカバーしている。
　そこで登場する政権トップと関係機関の人物の実名をきちんとさらしている。全体をみれば、政権トップのカネを盗み取る構図がはっきりと浮かび上がる。
　ブッシュ親子、クリントン夫婦、オバマ、そしてバイデンは、巨大な政治犯罪にほぼ常連で登場する。

　そもそも国家的な財政犯罪というのは、どこの国でも同じで、歴史的に存在する。各国に地球支配者が配置したカイライの詐欺師である政治屋は、彼ら同士がつるんで行う。また、そこに国連などという、ロスチャイルドやロックフェラーの私的な機関がからむ。
　国家も国連などの世界機関も、財源は人民から税金で得たカネだ。ボランティアを偽って集めたのもある。それがさまざまな名目で予算に組み入れられて支出される。その時に、必ずピンハネし、横取りする組織と個人が登場する。
　ピンハネし、横取りする組織が介在するのが常態になっている。ダミーの天下り組織、ダミーの子会社である。口利きという名での裏金や見返りという収賄賂、表に出せない方法がある。
　単純に人民の財産を権力は組織の職権で、横取りする犯罪行為だ。
　日本の中央政治の今の姿、そのものである。米国の事実上の州であり、堕落腐敗した米国犯罪集団のコピーだから当然だ。
　選挙で議員に当選すると、自動的に何らかの役に就く。上の役ほど自動的に入ってくるカネが多い。だからいつ解散するかしれない議員になるために、選挙に就任期間の報酬をはるかに超える巨額を投じるのである。当選した議員数が多ければ多いほど、政党助成金という名目で税を収奪できるので、ヤツらは決して損するようなことはない。
　オリンピック誘致、ワールドカップ開催、万博誘致など、規模が大きければそれだけ、大義名分を振りかざして巨額を横取りできる。頭が目先のカネで常に歪んでいる。国家や自治体の財政赤字がどれほど膨らんでも、何とも感じなくなる。それどころか、財政再建と銘をうって賭博を公営でやろうと考える。あたまはギャンブルで満ちている。
　国際的には安倍がやったような、海外への援助と称する融資や貸与行為がある。まるでドブに捨てるように1080兆円という巨額のカネを自在にばらまく。相手国がそれを受け取り、使用するときに日本の企業を噛ませるのだ。表に出ないバックペイは計り知れない。

　簡単に上記に紹介したが、それらにはカネの流れがある。それを詳細に追ったのが、ホワイトハットの集団だ。どのような契約で、誰にどこの銀行からいくら振り込まれたか、というような、反論の余地のない証拠をそろえて、関係機関に提出してしかるべき対応を求めた記録だ。

◆2016年「パナマ文書」が話題になった

　タックスヘイブン（租税回避地）の会社の設立などを手がける、中米パナマの法律事務所が持っていた1150万におよぶ文書とメした。21万の法人と故人は、10か国におよび、国の要人と61の関係企業とその関係者が浮かび上がった。芸能人やスポーツ選手を含む。
　税率の低い外国に子会社をつくって、所得をタックスヘイブンの地に隠し、本来の正当な税を払わない犯罪行為をしている記録だ。話題のバイデンは州単位でのその地だ。
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、朝日新聞を含む各国の提携報道機関が報道した。ソフトバンクの孫は「世界の企業人はそうした仕組みを皆知っており利用している。それが何か」と言った。
　当然人民は怒った。わずかな収入の人民は税など逃れられない。金持ちは人民から収奪しておりながら、合法的に税を逃れているのかと。
　タックスヘイブンが話題になり、22か国の政府がこれまでに徴収した罰金や滞納税が計12億ドル（約1300億円）超に上ることを、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は明らかにしている。残念ながら、確かに改善はされているが、租税回避の基本的な構造は変化がない。

　金持ちが取得したカネをどうしているか、という問題だ。巨額を手にするということ。これ自身が犯罪だということをはっきりさせなければならない。人として、働いて普通に生活していける以上の巨額を得るのは、たとえそれがいくら合法でも、本来人民の生んだものだ。それを収奪する犯罪だということだ。
　その犯罪をヤツらの中央政治の詐欺師政治屋は、法を作って「合法」にしているに過ぎない。長い歴史での瞬間の逃げ道であって決して普遍的な合法ではない。
　合法的に得たと主張するカネでも、得たなら税を払うべきである。非合法なものは、マネーロンダリングと呼ばれる「浄化」を通すことで、ヤツらが自由にできるカネになる。
　マネーロンダリングは、汚れた、不正なカネを、複雑な手法で自由に使えるようにする。高額の宝石、絵画、自動車などを買い、業者に売る。その取引を幾度も行う海外決済のどこかで行う。タックスヘイブン地に置かれるダミーの会社がここで使われる。およそ四分の一が経費として使われる。

　「オレ支配する者」である地球支配者のロックフェラーやロスチャイルドのファミリーには、税とかはない。あってもまったくの形式的なものである。そもそもヤツらの資産そのものが、課税の評価対象として調査したところで、オーバーフローだし、計算されたことは一度もない。
　ヤツらの所有する中央銀行をみればいい。株式会社として上場もしているのに、株主も決算も報告義務がない。日本には「上級国民」という言葉がある。天皇を見たら分かるように「国民」の権利や義務の枠外なのだ。
　一方「オレ支配される者」は一般ピープル、すなわち人民である。
　支配する側の真下の手下が政治屋だ。
　この連中はあるときには「上級国民」として横暴をふう特権をもつ。だが、あくまでも手下だ。この連中のために設置したのがタックスヘイブンなのである。

　大統領選挙の過程で、バイデンらはトランプが所得税を払っていないではないかと攻撃した。
　トランプは「成功した大富豪」と自分で言っているが、実際は赤字と借金で、自ずと税額はたいしたことない。上級国民についている税務担当が、上級国民の税逃れで作った多数の法にのっとって処理していて、トランプも例に漏れない。その上、大統領就任後はトランプは報酬を年間１ドルでやっている。しかも、バイデンらがトランプに納税書類を出せと迫るが、上級国民で大統領は出さなくてもいい法まであるのだ。
　つまり出さないことが違法でもなく、バイデンらが騒ぐ「税金を払っていない」という攻撃は、単にトランプが本当は納税するカネもないのに、富豪だと偽っている、という程度なのである。
　複雑で矛盾だらけ、ご都合主義の上級国民用の法は知らない人も当然多い。だが、トランプを大富豪と思っているものには、心理的な効果は確かにあるだろう。

◆今年暴露された「フィンセン文書」でもヤツらは動じていない

　フィンセン文書は「不審活動に関する報告書」(SAR)を中心とした2657件の文書によって成り立っている。こうした記録が公開されたことはほとんどなく、今回は1999年から2017年までの取引詳細、金額にして2兆ドル以上の大規模な取引記録の暴露である。
　米国政府と世界的な金融の腐敗と、その腐敗を可能にしている金融機関、そして金融の繁栄を黙認する政府機関についての前例のない記録である。
　パナマ文書と同じ、88か国100を超える報道機関（朝日新聞を含む）が、1年以上前からプロジェクトを組んで、詳細を調べて、この夏公表したものである。
　JPモルガン、HSBC、スタンダードチャータード銀行、ドイツ銀行など世界的な金融機関が、テロリストや不正な富を築く政治家、麻薬王などの疑わしい取引を黙認していた記録である。
　米国が「敵対国」に厳しい制裁をすると公言しながら、なされてならない取引とカネの流れを、国際金融が自在にやっている。アルカイダなど「テロ組織」と言われているところとの交渉や資金の流れなど、ほとんど、地球支配者自身の手の内、仲間内での付き合い関係であることがわかる。
　ちなみに、菅がオリンピックの誘致の際に加納治五郎名の口座ルートで賄賂を贈ったという犯罪証明文書は、ここで明らかにされたものだ。
　それは、絵で描いたようにICIJに関与している朝日などが報じただけで、他の報道機関から無視されてしまった。
　ここでも、米国の関係機関は報告を受け取りながら、何の行動も起こさなかった。

◆Qアノンの戦いがトランプを支持する岩盤層の大きな一角

　現在の米国大統領選挙は大詰めだが、ますます米国大内戦の様相を深めている。
　トランプは開票日当日「勝利宣言」を出すだろう。だがこの時点では郵便投票の集計がされていない。郵便投票は大方の予想ではバイデン票が多数といわれる（投票日の1週間ほど前の時点）。州ごとに、表の開票での全集計が明らかになる前に、バイデンは「勝利宣言」を出すだろう。
　トランプ派は「不正選挙」を宣言する。バイデン派は前回の教訓を得て、郵便投票での不正の準備を徹底してきた。日本と異なり、米国では州ごとの集計に一元的に不正プログラムを仕込み、票をあらかじめ書き換えて箱を取り換えるには、そうとう困難がある。
　つまりはぐちゃぐちゃである。合法的には最高裁へ判断を振ることだが、かなりの期間を要する。双方が自派を有利にさせるには、暴力か謀略の策動に走ることになる。
　バイデン派は地球支配者直結派である。民主党と共和党という対立の構図ではない。もともと民主党も共和党も地球支配者が管理しているもので、対立の争点など存在していない。双方が地球支配者の手下だ。
　逆に現在ディープ・ステートと呼ばれるくくりの動きに、嫌気を感じ、その支配体制をやめるべきだという反対派は、共和党にも民主党にも存在し、拡大してきていた。
　目に余る中央政治の腐敗と堕落。足元を見渡せば、かつての未来への希望を漲らしていた米国民のスピリットは、ズタズタになっていた。低賃金と差別と失業の嵐。大事な基幹産業技術は中国などの外国に依存し、働くべき工場はアジアに移り、農作物は確かにあるが農薬まみれになっていたのだ。
　そこでヤツらが敷いた不動のレールだったヒラリーの圧倒的多数支持の大統領当選は、トランプの劇的勝利の実現となった。

　トランプは当選した時に「泥沼を一掃する」と宣言した。つまり地球支配者のカイライどもがやってきた、今までの米国の制度や政策を、片っ端から刷新すると方向を明らかにしたのだ。
　マスコミが無視したら、軽視したりするからといって忘れてはならない。就任した日にさっそくTPPの離脱を実行した。米国は世界の憲兵などではないとして、外国駐留の米軍の縮小と撤兵を実行した。オバマ政権まで幾度も繰り返され絶えなかった、弱小国への侵略と紛争は途絶えた。ヒラリーとオバマが作ったISを消滅させた。テロ国家として育成し、表では対話しないと宣言していた北朝鮮と初の会談を実現した。
　米国に入国するなら正式に登録してから来いと、メキシコからの不正移民の流入を阻止するとして、国境に壁を作っている。地球支配者の絶対的な思想であるグローバリズムに、真正面から反対を突き付けた。
　「米国第一主義」「中国のせいだ」というスローガンが適切かどうかは別にして、世界は米国だけと外国には関心がないとか、新聞は読まないという多数の人には分かりやすい呼称を使った。
　低下層の労働者には仕事をつくり、賃金を上げ、少しづつだがかつてない改善を進めたのは確かだ。
　このトランプの路線の硬い地盤はキリスト教福音派とよばれるユダヤキリスト教の原理主義、しかも白人層だと言われてきた。イスラエルの保護などでは確かに違いない。
　だが「泥沼を一掃する」とは重ならない。これを確信的に押しているのは、先に掲げたホワイトハットや国際調査報道ジャーナリスト連合のような、真剣に法による秩序と平和を求めている人々だ。つまり、人民として素朴な普通の感覚を保持している正義の人たちだ。
　悪が政治を牛耳っているような社会であってはいけないと、こつことと活動している人たちである。

　そのような背景の中で、先の大統領選挙日の数か月前に突然に、ネット上にQを名乗る勢力が浮上してくる。
　Qは、文章ではなくキーワードを謎をかけるように発表する。それを見ただけで、主張が見えない。しかも、その数は膨大で追えないほどだ。
　しかし、そうしているうちに、Q自身ではなく、Qのサポーターを自称するような組織、個人が数多く発声し、Qが発した謎のキーワードを解釈していく。当然だが、おのおのが勝手に解釈している。矛盾も起こる。だが、やがて、その解釈競争のような過程で、Qの公式見解かと思われるようなビジョンが浮上する。
　トランプの主張の解説版のような位置を占めていく。Qやトランプ自身が認めたわけではないが、否定もしないという関係だ。
　Q自身は何の言及もしていないが、Q解説の主流は、米国NSAの高位の何人かの人が核だといわれる。ディープ・ステートの動きもNSAの検知で掌握されていて、トランプを大統領にすることで、ヤツらと戦い、一掃し、新たな政治システムを実現するのだという。
　米軍内にも見方がおり、大国の政権にも協力関係で動いているところもあると。地球支配勢力を地球的規模で葬るのだと力強い。地球支配者は衣食住とエネルギー、金融、医療等のすべてを牛耳っている。連中の支配の手を逃れた、正義のシステムに変えていくのだと主張する。
　ならば、それを人民は歓迎こそすれ、拒む必要はないと。そのときに、ヤツらの支配の構造、利権の体制を覆し、それを上回るものが必要だ。そこで登場するのが、エイリアン・テクノロジーの話になる。
　これはQ自身ではなく、周囲にできたQサポーターや解釈グループの間での話だ。当然だが、これらの中には無数の敵のスパイがいて、デタラメや嘘を入れ込む。Qはデタラメや嘘をつくやつらなのだという方向をつくるためだ。証明しえないテーマを注ぎ込む点が特徴だ。
　話の実際はすべて不明だ。エイリアンの協力で実現したもので、それ地球製UFOは現実にあるのだから、それを解放する。石油や原発に頼らないニコラ・テスラが発明した無限エネルギーはあるのだから、それを解放する。量子コンピュータはすでに実現されているのだから、それを使った不正ができない金融システムに移行する。米国だけでなく世界中で悪事を働いているものの、安倍を含めた逮捕状が何万と出ていて、逮捕が続いている。等々と、お花畑のような夢と希望であふれたスピリチュアルを信じているグループが寄ってくる。
　トランプを勝たせれば、夢のようなお花畑が目の前に実現していく、というおめでたい話は恐らくない。仮にあったとして、夢のようなテクノロジーの公開も「ヤツらが介在しない」未来の社会も、実はヤツら自身が誘導したものでない保証はどこにもないのだ。
　だが、結果的に現在の米国の多くの大衆は、おのおのの望みはトランプ当選で実現できると浮かれているのも事実だ。
　つまり、ユダヤキリスト教原理主義と、地球支配者一掃を目指すもの、スピリチュアル信奉者などは本来的に方向は交差しないのだが、Qはそれらを結びつけてしまったような感じがある。これが、異様なQ現象で、現在の大統領選挙戦で、トランプ岩盤支持層となっている。
　Qが上げていることの大筋は正しい。だが、周囲のサポーターや解釈グループが主張している根拠のない枝葉には問題が含まれているので、Qとひとまとめでくくってみるのは注意すべきだ。そのQが結果的に、反地球支配者の騎手となり、結果として起こっている運動が、ヤツらに大きな打撃になっているという事実は否定できない。

◆「隅々までヤツらに支配されている」現実

　紹介した中央政治の権力者側の政治犯罪。これは単なる腐敗や堕落などではないことが分かろう。
　地球支配者がカイライとして育成し、送り込む政治屋どもは、そろって悪魔に人間としての魂を売った連中だ。このときの、動機は欲得、利権、カネである。地球支配者のほのめかしでその世界に入るのだ。
　それが悪魔教儀式への参加であり、与えられる数十億円の現ナマだ。欲得のフィルターがコンタクトレンズのように目にはまった状態の人間になる。「欲得と利権とカネを増やす」ことが動機で、地球支配者の手先となって動く。上級国民＝エリートになったことで、自分の行動をすべて「オレ支配する側」としての振る舞うようになる。
　上級国民のなす犯罪行為が、すべて「合法」になるように、法律を作っていく。それを正当と解釈し人民を丸め込む屁理屈を、博識者、文化人、芸能人らが考える。全報道マスコミ機関が報じる。

　何千年もかけて一握りの地球支配者が、人民を支配（所有）し、奴隷にしてきた。奴隷を手なずけ、立ち向かってくるのをさせない方式を練り上げてきた。被支配者の人民は、現在完全に手名付けられている。
　支配者からしてみれば、ほぼ完ぺきな状態に近い。
　支配されていながら、自分には権利も自由もあり、十分ではないが幸せだと思っている。エリートの汚職や腐敗は「いつの世もあるものだ」程度にしか思っていない。そうした世の理不尽は、まあ少しでも改善されればいい。申し分ない。それで十分だという程度だ。
　ホワイトハットや正義のジャーナリスト連合もあるだろう。頑張ってほしいが、それは自分ではない。自分に大きく影響がないなら、それでいい、と。
　まさに、支配者が絵にかいたような、理想的な、望ましい姿に多くの人民は、思想改造されている。これが世界の現実だ。

　世界の人民は、今生きていて、身の回りを見てみたらいいが、すべて、地球支配者のもののなかである。着るもの、食うもの、住まうもの、目の前のテレビや新聞、薬品…、全部ロスチャイルドとロックフェラーの手下の企業が作り出したものだ。
　エネルギーである電気、ガソリン、おもちゃ…。空気だけは違うというものもあろうが、その中にはかつて存在しなかったものがふんだんにあふれているではないか。pm2.5、新型コロナウイルス、ケムトレイル、ファブリーズ…。
　何故に家庭に空気清浄機などが必要なのかに注意すべきだ。
　今マスクで酸素吸入不足になっているが、宇宙服をまとわなければ、まともな地球上での生活ができなくなるような感じだ。
　吸う息までヤツらの影響下にある。
　これが、現代の支配である。ロスチャイルドとロックフェラーがくまなく支配している、といえば、誰もが否定するだろうが、真実の姿だ。大げさでも何でもない。
　政治屋とマスメディアは、そこを徹底的に隠し、それが自然な現実の姿だという。これ以上騙され続けてはいけない。
　「正義を求める人々へのメッセージ」では、現在の社会を「よし」として受け入れるのではなく、そこにおぞましい支配があるのだと訴えている。それを、ちょっとした改善や改良ではなく、根こそぎ改める（革命）をしなければならないという立場である。

　ホワイトハットや正義のジャーナリスト連合が、支配者側の不正の証拠を突き付けた。大統領選挙で支配者の典型的手先であるバイデンの政治犯罪の動かぬ証拠を突き付けた。
　だが、FBI、議会、財務省、法務委員会等の関係機関が、地球支配者の「支配機関」になっていて、隠蔽はしても捜査をしない。この状態はまさに日本の安倍や菅の政治犯罪のときの態度と同じである。
　地球支配者側が、いかに根深く末端の機関まで支配を浸透させているかを証明している。これは別項で繰り返し明らかにしたように、民自身が現在の社会では、支配の機構の歯車に組み込まれていて、支配の阻喪をカバーし、事実上犯罪に加担しているからでもある。
　人民はその自分自身の成している欺瞞にも目を向けなければならない。これ無しには地球支配者が何千年の長期をかけて作り上げてきた、支配システムの転覆はできない。
　米国では確かに戦いが起きている。
　だが、地球支配者がマスメディアを99％がっちり押さえている状態と、まだまだ多くの無関心層がいてマスメディア信仰が多数のなかでは、戦いは厳しい。しかし、上記のように、かつてはないほどの力をつけてきていて、地球支配者に鉄槌をふるっている。これを軽視してはならない。
　そして、この闘いを支持し、連携し、支援することが必要である。人民の足元からの戦い、人民権力思想の構築が、最後は勝利する。
　大統領選挙キャンペーンでの国内外の出来事は、自分たちの周囲と話していく、絶好のテーマである。下記の視点から見つめて話を広げていって欲しい。

　　第一、人へ迷惑をかけない
　　第二、カネとモノのとりこにならない
　　第三、地球と未来に負荷をかけない
　　第四、戦争の根絶、安寧な生活
　　第五、人間としての誇りと尊厳

【注記】
※バイデン一家の犯罪露呈
　基本的なことは前回に掲載した通りである。その後も連日さまざまな補佐資料が露呈している。
　中国の反政府派のメディアがすでに1か月前に、ハンターと中国要人の不正を暴露していた。当時交渉した中国の要人のナマ記録が存在するPCを数台売り渡したいとも。ウクライナでも半年前から、バイデンと政府容認の詳細な交渉内容を、500万ドル（5億2400万円）で売ると提示されていた。当時の共和党は胡散臭いとことわったと。さらにバイデンと当時のウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコとの電話会話の録音までネットで流されている。
　ハンターの共犯者である男が今はトランプ支持に変わり、10月22日の討論会当日、暴露の記者会見をし、討論会場にも参加している。この男は直後から正式にFBIからの聴衆が開始されたようである。バイデン一家の犯罪がただの「ロシアの陰謀」だと否定するのに対して、FBIや資料提供を受けた当局が、それはないときっぱり即答している。
　ハンターの政治犯罪を裏付ける証拠が、現在も次々上がってきている。このような政治犯バイデンが大統領になれば、米国は外国の攻撃から逃れられないという声が爆発的に拡大している。民主党側からもすでにバイデンを擁護していては、これからの自分が心配だということから、バイデン離れが起きていて、バイデンに残された道は「候補辞退」しかないというのが実態だ。
　地球支配者側は現在マスメディアを使って「ロシアの陰謀」だと叫んで逃げようとしているが、この程度の反撃ではすまないところまで来ているので、ますます米国の内乱の可能性が大きくなってきている。

※「ホワイトハットレポート」の日本での出版騒動
　２巻が発売される前後に、ホワイトハットの表に登場している代表的人物である、著作権保持者パラディンから発売の差し止めを言われている。日本での出版の主導をした男が基本的に詐欺師で、きちんとした許可と権利問題を契約せずに、しかもロゴや名称を使ってはいけないと指定されていたことを無視したのだ。
　原文はネットで公表されているものであり、その翻訳は普通に契約すれば可能なものであるのだが、その男は自分がさもその運動のリーダーであるかのように振る舞い、解説で勝手な解釈をし展開し、ホワイトハットサイドの正式な見解であるかのようになっている。読んでいて、そこに違和感を感じるのだが、読者からの声もあり、このような展開になった模様である。
　本来こうしたまじめな運動に詐欺師はいらないのだが、詐欺師側は敵のスパイでもあり、常に狙っている。まじめな人民の闘争をかく乱するだけにたちが悪い。
　地球支配者は人民の活動には、かならずスパイの手を伸ばしてくる。だが、恐れることはない。ヤツらは必ずするべきことをちゃんとしないし、我欲というのを出してくる。それは、常に明らかにしている、人民の思考の5つの視点に照らせば、必ず浮き上がるからだ。