◆戦時下で問われる行為。人民内部に存在する避けられない欺瞞を掘り下げること
戦争はいまだ継続中。戦争はどこに終結の糸口を見出すのか。それが混とんとしていて不明確だ。
だが、戦争を仕掛けた地球支配者側は、①新世界秩序（NWO）の実現へのステップをすすめる。②トランプの再選を阻止する。③世界中をたった一つのフレーズ「コロナの恐怖」で、一斉に鎖国、経済停止をして見せる。これらの多くな目標を前進させたことは確かだ。
第1は、NWOが目指す世界人民の家畜化（５億人程度に人口を削減し、ロボット奴隷とする）計画にとって、大きなステップを踏んだことは事実である。日本でさえ、スマートシティと称するビジョンが公然と示された。
完全監視社会のモデルである。ビル・ゲイツの名が華々しく世界をかけめぐった。ワクチンの強制接種という名目で、全人民へのマイクロチップの強制をする動きが現実となるような雰囲気を作った。
第2は、トランプを追い落とすために世界中でアンティファのデモが繰り広げられた。この手の動きのきっかけはフェイクから始まる。米国の警官が黒人を殺すという、さもありえる火種をマスコミが大々的に流す。ネットをかけめぐらす。
いまどき、世界人民の常識は「肌色での差別」など許さない。だが地球支配者下の社会の現実は「差別だらけ」。このスキに火をつければ、テロと陰謀のプロ集団にかかれば簡単に実現できる。
クライシスアクター、ソロスの弁当と手当でいくらでも実現できる。あらかじめ投石用のレンガブロックが用意される。店を破壊する、強奪する集団を動かす。警官と衝突する連中が雇われる。「差別に抗議」するために集まった大衆は違和感を感じながらも、巻き込まれていき、抗議は暴動化する。
挙句は、米シアトルで「自治区」、かつてのコンミューン区域の宣言までに至る。
差別は間違いだという声は、暴動化により政治弾圧を呼び出す性格に変化する。
注目すべき流れではあるが、それは本当の人民の戦う方向かは別問題だ。後述するが闇が多すぎる。
トランプは、そのようなものを許すな、州や市は統治を取り戻せと主張。現地の州、市、警察は統治権をデモ集団に占拠されて、驚くべきことに集団に同情を示した。トランプは、州市がやらないなら、米軍の力を動かすとまで発言。
この構図は、トランプを追い落とそうとする民主党の州市と占拠集団がグルで、トランプ軍を表に引き出すことで、国内の内乱状態を引き起こし、米軍が米国人を弾圧する、その責任はトランプにあるとしたいことだ。
すでに、米国は一種の「内乱」状態だ。これは人民側からすると、主敵を鮮明にして、その主敵に向かって矛先を向けていく戦いにするべきもの。これが、人民対トランプ、あるいは政府対テロリストというような構図のまま進ませようとしているのが、地球支配者やマスコミだ。
だから、この米国での「自治区＝独立」をめぐる動向には、しばらく注目したい。自治区を宣言している集団の「要求」なるものが一部報道されている。シアトル警察と裁判の完全解体を求めている。リーダーとされる市議の「同性愛者アナーキスト」と自分を規定し「白人中心主義の解消」「資本主義の消滅」「現代文明の破棄」の主張。
「中央政府と分離した生活」など主張は分からないでもないが、人民の解放という地球支配者という主敵に対決するスローガンまでには至っていない。
第3に、世界経済の破壊だが、失業者の増加、企業倒産の流れは止まらない。一層深刻になっている。
安倍ファシスト政権は、アベノマスクと10万円給付でにごした。次の対応として巨額の予算は出してみたものの、そこに露骨にアベ友を加え、中抜きをさせる。完全に政権の腐敗がすすむ。
日米のマスコミでは報じられていないが、労働者・人民の医療体制が極めて差別的な米国では、深刻さがひどいが、トランプは日本とは比較にならない手当てをスピーディに実行している。
一部経済自粛が解除されたりしているが、幻（通常インフルの十分の一から百分の一程度と言われる）のコロナ第2波を恐れて、経済破壊は進み、決してかつてへの復活はしていない。当然だが、経済の再出発がもくろまれている。
その目論見の実態は明らかにされていない。放置して自然の流れにまかせて再編するのかもしれない。
なので、安倍政権では、相変わらず「民と中小零細企業には手当てをせず、大企業を中心とした企業へ手当てを用意する」方針をするものと考えられる。
貧乏人、高齢者は死ねと。つぶれる企業はつぶれろと。大企業はより寡占化をすすめるために、独禁法や外資比率などの法は無視して、救済をしていく。つまり、前回に取り上げた「トリクルダウン」である。
「大企業の経済が活発になれば、中小に仕事がいく。民は仕事にありつける」。だから、民に直接援助しても意味はない。先に大企業が反映することこそ大事だと、かつて一度も実現したこともない論理を解く。大企業は利益が出ても、下請けや民には利益がまわならい。
企業内利益の留保とタックスヘイブンに流れるだけだ。投資家という地球支配者側にだけ利益は流れるのが実態だ。
人民側はこの機会にどう動くべきなのか。戦時という中でいかに考えるべきなのか。政治的にはいうまでもなく、主敵に矛を向ける。人民の権力を強化することである。支配者側に向かっては、力関係で表面的な態度をとる限度が変わる。
強ければ、人民の側の利益を公然と掲げた共同体としての経済活動を追求する。協同組合のような形態で、人民内部での流通を実現し、健康への害を最小限に抑えた食品、生活物資、医療、開発、建築を進める。
弱ければ、面従腹背だ。表面的には上司の命令に従う形で、同胞の民を苦しめるようなことでも、やらざるを得ない。それをしながら力をつけていくことだ。
人民権力側の影響がないと、生きるには権力側にすりよったほうが自分のためになる、有利だとかに流れる。生きるすべとはいえ、恥知らずな行為であることには違いない。決して意識ある人民のやることではない。
この件に関係した素材例が先日テレビ番組にあった。【英雄たちの選択「昭和に響いた“エール”～作曲家・古関裕而と日本人～」】という番組だ。
古関裕而は現在放送されているNHK朝ドラでモデルになった音楽家。彼は戦中戦後を通じて耳になじんだ多くの曲を提供した。彼については、戦後に反戦派から厳しい批判があった。それは「戦中にお上の指令に忠実で、戦争翼賛、戦意鼓舞の歌を多く作った」者として非難があったことだ。
古関自身もその事実は認めている。この歴史に大きな足跡を残した偉大なる作曲家の戦時中の態度について、どう見るのかというのが番組のテーマでもあった。突っ込んだ点は番組の３人にコメンテータに「戦時中、古関のような立場にいたら、どう行動するか」を訪ねたことだ。これに「お上の指示に従う」と答えた。
コロナ戦争下で民はどうするかが問われている。ちょうど、先の戦時下で古関が問われたことと同じ問題だ。
先述したように、民がする行動の基準は本来明確なのだが、人民権力の力の大きさ、受けている影響の大きさで、行動は千差万別に異なるというのが結論だ。
日本では、反戦を全面に掲げた共産党などは一部徳田球一などを除いて大半が「転向」した。強い影響下でもそうだった。全体の力量がなければそうなる。
中国の毛沢東らは紅軍を組織し自らを武装で守りながら、集団で敵と戦いつつ「長征」という逃避行をしていった。戦闘に次ぐ戦闘で膨大な犠牲者を出しながらも、最後は中国に初めての人民権力を打ち立てた。
古関の戦中の立場は、日本コロンビアの専属作曲。本人の頭の中を占めているのは作曲。それも民の大半が戦争にお上の指令でかり出されている状態のなか。彼の選択肢に何があっただろう。作曲家として打ち込んできたもの、つまり人生をかけて追及してきた命そのものを捨て、反戦でお上に抵抗するのか。それとも、現在民が置かれている状況の中で、少しでも民が明るい明日を希望できるよう曲で、民と気持ちを一つにする道か。
彼は後者を自らの意志で選び、民の気持ちの高揚を曲で支え、民と運命を共にする道を選択した。お上の命令で動かされた、というより、明らかに自分でその道を選択している。だから後に非難されようが、迷いはない。
古関は音楽を通じて民のこころの支えを実現しようという技術者＝プロだ。このプロは積極的に政治を語ったわけではない。技術者＝プロは目先の政治的な方向性には無関心が多い。自分が浸る技術の研究に没頭できるか否かを優先基準にしている。
このような人に政治だけで判断を下すのは愚かというものだ。むしろ、人民側なら、彼が民のこころを前向きに鼓舞しようとしたことを称えるべきだろう。そして、そのときに人民権力としての影響をあたえるだけの力を持っていなかったことをこそ、反省するべきだ。
コメンテータが「お上に従う」を選択したのも、あれこれ言うべきことではない。そのコメンテータが、政治の動向、特に戦争について肯定、戦争廃絶の逆を発言したりしている場合は、それをこそ非難すべきだ。
つまり、これも前回に触れていることだが、民は地球支配者の世界の奴隷のような立場で、否が応でも行為に欺瞞があるということ。その欺瞞に目を向け、掘り下げるのは、人民権力の力だけだということである。
エンジンを開発する技術者だとする。戦時下でゼロ戦を開発するように、その現場に配置されるか、反戦を掲げて監獄に行くかである。医療に従事する者はどうか。戦いで傷ついたものの治療にあたるのか、監獄に行くか。どの職業にいても、みな同じなのだ。
皆が監獄に行かずに反戦を貫くには、人民の権力をヤツらの政治弾圧に負けないぐらい強くすることしかない。が、その人民権力が一朝一夕に実現しないことだ。だから、大事なのは面従腹背なのである。
話は経済にもどろう。人民の生活に役立つ、戦争に役立たない、ヤツらの打撃になる、そのような方向の仕事はなになのか、それを考えていくことではないだろうか。
◆「米中戦争の勃発」を予測したり、たきつける言動をするものは、どの立場か
単純に過去の例を今回の新型コロナウイルス戦争に当てはめると、世界的な大戦が起こるという主張にはそれなりに、説得力を持つ。
それは、幾度でも強調したいことだが、戦争が「国対国、兵対兵」という時代から、地球支配者対全地球人民の戦いに変化したことを認識していないからだ。
特に米トランプ大統領の発言が、米日のマスコミによって、ワンフレーズ化で歪められて報道され、さも米中決戦に、すぐにでも発展しそうなものとされていることがある。その論理上で、一党独裁の習近平中国政権が、香港、台湾を「自国」化していく動きを強めているとの報道。尖閣諸島周辺では異常な緊張が続いているとする。
米国だけでなく世界中で勃発しているデモや暴動、占拠をしている中核のアンティファに中国人の先導者が暗躍しているともいう。さらには最近トランプとツイッター社が激しく対立しているが、ツイッター社には中国資本が参入していて、その意図で動かされているのだとまでする。
かてて加えて、安倍政権や自民党二階堂らは中国から資金を得ている、中国に遠慮、忖度した政治を行っているとまでいる。まるで、いままで「米国から」を「中国から」に置き換えたような言動だ。
中国はすぐにでも香港を軍事で制圧するし、台湾への侵攻ももうすぐだとまでいうものもいる。つまり、徹底的な中国敵視観であり、極東での戦争勃発推進派の見方だ。
トランプ憎しですぐにでも退陣に追い込みたいという考えと同じで、中国共産党を一党独裁の魔物と決めつけて、コロナ戦争のどさくさで、一気に転覆（民主化と称して）まで持っていきたいとする主張だ。
そして、これは「共産党」というものを、歴史的な汚物として消したいという主張と重なっている。共産党はロスチャイルドが作ったものだ。NWOのために独裁体制を、資本主義の敵対物のように偽って作り、実験したにすぎないものだと。
これらのもっともらしい論調にはあからさまな、悪意ある誘導がある。民に「火力武器による戦争」の恐怖をたきつけること。民に「戦争はあくまでも国対国」と思わせておきたいこと。民に「一党独裁国家中国の行く末は崩壊、民主化の流れ」だということを思わせたい。つまり、恐怖で、戦争についての正しい認識をさせないことにより、あくまで民の支配を継続するということである。
国対国ということを、あらためて見てよう。つまり、地球支配者の分断支配の道具である、民族、国境に民の頭をつなぎ留めておく思想だ。
支配者が支配のために用意した多重多層の思考的網の一つだ。近年のデモ映像を見たらわかるように、首謀者も正直に賛同して参加したものも、すでにそのようなまとまりではない。時代は大きく変化したのだ。９１１でとどめを刺されたといっていい。
老若男女はもちろん、肌の色、国籍などまったく無意味だということがわかろう。どこにいても、自分の周囲をみたらもっとよくわかる。老若男女、肌の色、国籍など無関係に、いいヤツもいれば悪いヤツもいる。とんでもいいヤツ、とんでも悪いヤツが一定の比率で存在する。
つまり、米国人が、とか、中国人が、という表現が何の意味もないし、判断基準として役に立たない時代になったのだ。
地球支配者は、人が勝手に思う国のくくりに無関係に、カイライ、つまり、手先を狩り、育て、配置する。なのに、戦うと称する人達は、依然として、何人だとか、無意味為なった国を持ち込む。すると、戦っている人達は、妙なちぐはぐによって、矛先が目先に集中し、仲間割れを繰り広げる。ヤツらは、せせら笑いながら巧みにこれを利用している。
地球支配者と戦うというのであれば、ヤツらがしかけた罠を見抜かずに戦えない。人民は、老若男女、肌の色、国籍など無関係に、人民権力構築の力にしていかなければならない。時代の推移である。この認識を持てずに、新たな時代の階級闘争はたたかえない。
トランプは大統領に当選して、彼が規定するディープ・ステートとの戦いを開始した。グローバリズムの醜い政策であるTPPから即座に離れた。NWOの一環だった世界の憲兵を止めたと宣言。アメリカ第一主義という名目で、世界中から米軍を撤退させると。自分の国は自分で守れと突き放す。
「多くの人々が聞いたことのない遠い国の長い紛争を解決することは、米軍の責務ではない」「我々は世界の警察ではない。軍の任務である外敵から国を守るという普遍的な原則を回復しつつある」と手を引くことを再確認した（13日。ウエストポイント陸軍士官学校卒業式でのあいさつ）。
ドイツからはおよそ1万人の撤兵を発表した。おかげで米軍の日本からの撤退も現実味を帯びてきている。
それがロシアや中国をのさばらせてきたと、中国憎し派は大騒ぎする。はち切れるばかりに膨らんだ軍産複合体は、戦争もせずにこれからどう生きていくのだともだえる。
ロシアも中国もいう。米国が世界中でちょっかいを出さなければ、何も無理して軍備の拡張などしない。だからとっとと撤退するならしろと、警戒心をもったまま促している。もちろん、安倍のような満州マフィアが、どさくさで再び頭をもちあげるのをも警戒している。
地球支配者は米国をカイライで占め、己の邪心実現を「米国」という国を前面に出して進めてきた。だがその米国は、米軍撤退をしなければならないほど、老化し破綻していたのが実態だ。ここ百年間、外国を収奪することで息をしてきた。わずかな富裕層だけが、その奪った財産で生きながらえているのが実態だ。
技術資産もボロボロで、特に中国の目覚ましい進展に大きな後れをとってきた。軍事的にも中国・ロシアの拡張は目覚ましく、今では後追いだ。コロナ禍では潜水艦や南極まで汚染され、まともな軍事展開は休止せざるを得なほどだ。
この状態で「米中戦争」をあおる主張は何を意味するのか。頭を「あこがれのアメリカ」「中国嫌い」で汚染されていなければ、少し考えるだけで明らかだろう。
「北の動きがヘンだ」というのもある。これは恐らくキムジョンウンがこの冬に病死した（かも知れない）とのことと関係があろう。が、そもそも北は、かつての関東軍＝日本帝国軍＝満州マフィアの隠れ草と、地球支配者の私兵CIAが育てた組織統一教会の影響下で動いているものだ。
一時期トランプとの会談を実現して、緊張は緩和されたが、裏では従来のヤツらの組織がここ挽回し、極東の緊張メーカーの役割を復活したもののようだ。北も南もいがみあっているような時代ではないことを知るべきだが、表世界のカイライには、目先のいざこざから脱出できない。
ジョンウンが亡くなったにせよ、そうでなくてもトップとしての指令判断を従来と同じようにできなくなっている事態が予想される。その状態につけいって、カイライのクサたちがぶり返して、米朝会談前に状態に戻したとみたら理解できる。
トランプも極東の緊張緩和のためと動いたが、最近は「他国の紛争には関与しない」とあきれたようだ。北が南と統一し、朝鮮民族としてひとつになり、自国はまず自国で自立するという方向に進むのであれば、それを尊重し支援する。これは普通の考えだろう。
だが、北はカイライ（極東での火種として役を果たす）が長く、作られた幼児性がぬぐい払われず、南とのガキのやり合いを卒業できない。世界中で「勝手にケンカしてろ」と言われるゆえんだ。
それでいて「米国から援助と支配権の存続の補償を得たい」という一方的な主張をする。南北事務所の爆破のパフォーマンスは米国に向けたもの。いいかげんダダをこねるのをやめるべきだ。地球支配者はカイライを幼児化する。世界の目はますますバカにする。
南北にすむ民は表の政治の形式の存続など求めてはいない。上のカイライが民の無用無駄な犠牲の上に立って、偉そうに火遊びをしているだけだ。一切をやめた方が、どれほど民の利益か。北に求められているのは決断だ。面目を捨て黙ってまず南北の合体をすることだろう。
統一するとなると、北側がいままで無理して体裁を作ってきた裏側が世界にさらされる。犠牲になった人民の疲弊した実態だ。カイライはこれを知っているから虚構の王権を守るのを優先させて、隠したいだろう。だが、この視点がもう世界の人民にとって許さないのだ。
恥を忍んで、あからさまに人民の実態を示し、そこからの改善は人民と一体で進めていく姿勢を示すしか道はない。仮にそうするなら、世界人民は歓迎するだろう。王朝は責任を取らされるだろうが、自首すればそれなりの酌量の余地がでる。
民にしてみれば、自国の表の中央政治の形態やレベルが、いかなるものであっても、それが主要な問題ではない。表の政治形態は、米国だろうが、ロシアだろうが、中国だろうが、北だろうが、そこにやりにくさや戦いの形式の相違はあるだろうが、主敵を明確に地球支配者と指摘できれば、基本的にどの国の民も同じである。
世界中どこでも、人民の立場に違いはない。人民自らの生活、平和と安全は、人民権力として実現するものであって、地球支配者の配置した中央政治というカイライどもに求めて実現できるようなものではない。この依存心からの脱出がない限り、奴隷である。
◆近く東京都知事選挙がある。暮れには米大統領選挙だ。安倍ファシストは国会解散をするのか
「正義を求める人々へメッセージ」を読んでいる方ならピンとくると思う。人民にとって議会・選挙とは何かを幾度も論じているからだ。
民主主義とか議会は、地球支配者が人民支配のために編み出した制度である。選挙で民から選ばれた議員が法を論議して作るというもの。
中国や北の一党独裁を批判する時の対極にあるのがこれだ。だが、理想と点まで持ち上げる議会制民主主義のクニにおいて、民主主義は実現しているかというと、ただの幻想は存在しているだけで、体のいい独裁だけがある。
それはそうだろう。何せ本当の支配者の支配の道具として用意された議会制民主主義制度に、民の意を表現する民主主義など欺瞞に過ぎないからだ。
一方のロシア、中国や北の制度はどうなのか。これは中央政治が民の意を代表したものでないなら、民を統治するシステムとしての機能は同一だということである。つまり、人民の権力というのは、人民の足元の権力が決定的であって、その構築がなされているのかどうか、という点で別れる。
ロシアや中国において、十分であるかは別にして、足元にソビエトが構築された。これは確かであるのだが、相次ぐ敵からの連続した戦争攻撃によって、戦うための便宜を優先させて、足元のソビエト機構を軽視してしまい、薄らぎ、ついには霧散してしまった経緯がある。
残ったのは中央政治機構だ。全国ソビエト大会は全人民大会という国会だが、薄いとはいえ民の足元のソビエト機構が実際に有効で活きているなら、中央への民意は届く道としてあることになる。だが、足元の組織が解消されているのであれば、議員は中央政権のお気に入りが当選するだろう。
ロシアも中国も成立当時の機構には及ばない民主主義的な機構を保っているかもしれない。この精神の度合いは明確には判断できない。が、少なくとも米国や日本や英国のような、もろ欺瞞に満たされた議会制民主主義より、はるかに「民主主義」であろう。
足元からのソビエトが存在し、日常的な機能をしているのなら、それこそが民主主義的な中央政治だ。中央政治の組織の性格の評価は、すべて足元からのソビエト組織によって決まる。
ゆえに、何にもまして意識的に追及するべきことは、足元でのソビエトという人民権力であって、中央政治が先ではない。
都知事選も、安倍の解散も、上記のような理由で、どうでもいい。だが、その過程での、もろもろの登場する現象が明らかにする、嘘による騙し、ヤツらの支配の醜い手口は、民を人民権力に向かわせる素材として重要だ。
かつて徳田球一は吠えた。「国会は暴露の演壇」と規定し実際に国会での追及はその見本を示した。議会運動やその取り組みは、民にとっても、ヤツらの支配の本質を語っていくいい材料、いい機会ということである。
地球支配者がカイライを通じて支配している国々において、選挙が公正に行われている信じる者がいたら、ただおめでたい限りである。カイライとして都合のいいものが常に多数になようにさまざまな形で仕組まれている。それも単純なシステムではない。
まず、マスコミがフル動員される。フェイクニュースを連日流して、カイライを支援する。当選してほしくない人物については、さまざまなスキャンダルを流し、軽率な低能の矛盾だらけの、政治を託せない人物として描く。そして、マスコミは開票の結果まで正確に予言する。
期日前投票と出口調査なる方法で、あらかじめ描いた投票数を真実の証拠であるように見せて操作する。ちょうど「クリントンがほぼ90％で完勝」という具合だ。パーフェクトな出来レース、それが選挙の実態だ。
現在の安倍ファシスト政権を実現させたり、緑のタヌキ知事が実現したのもその見本と言ってイイ。選挙で何か政治が民の利益のために動くと考えることは、そもそも幻覚の骨頂といっていい。だから、人民が選挙で表を争うなど無駄そのものである。
人民の代表が当選するときは、徳田球一らが当選した時のように、街が連日人民の闘争の声であふれていたときだ。国会は民から取った税の処分も決める。だから民の代表はとうぜんそれに口出しする権利がある。最終的には多数で民の意志はつぶされ、否定されるだろうが、結果に執着することなく、そのような国会や議会が民に奉仕していない、ヤツらの支配化ではできない原理を解く必要がある。
ゆえに、例え都知事が結果どうなろうとも、人民は表の結果に右往左往してはならない。ヤツらのもろ代表である緑のタヌキが続けばさらなる民の苦悩が続くことを暴露することだ。
ボロボロの安倍ファシストがどうするかは、どうでもいい。後がない状態での選挙となれば、支配者はポスト安倍、日本のカイライ体制をどう作り直そうとするかが、最大の焦点だ。人民権力が弱い中では、支配の表の表現が多少変わっても、何の意味もない。
米大統領選挙も基本的に同じなのだが、トランプは地球支配者に同調しないことを、表の世界で公然と旗をあげている大統領だ。当然に完璧な政治家とかリーダーとかとは言えない。だが、トランプ以外は一人残らず、明確過ぎるヤツらの手先だ。トランプを追い落とすためなら、どんな汚いことをしてでもヤるというような、露骨な反人民の犯罪者連中だ。
表の政治の世界とは言え、トランプが一期での改革程度でディープ・ステートはまいらない。FRBといった私的な組織が国家の財政の首根っこを押さえ、借金地獄で国家を牛耳るようなシステムにまでメスは届いていない。可能なら続けてヤツらに打撃を与えてほしい。
それは、米国はもちろん、世界中の人民の足元からの戦いと連動することだ。人民が自覚し、ヤツらのアンティファのような策動、陰謀組織に負けない力をつけて、バックアップする運動と結びつかなければ、ほんとうの意味をなさない。
トランプにはQアノンが背後についていると言われている。Qアノンの方向には注目しているが、決定的に欠けているのは、民の足元からの運動という観点がないことだ。Qが「計画」というものを世界に発信している。内容は立派だ。ディープ・ステートを一掃するという。してほしい。だが、民には「信じて待て」という。
そこが国民Bの主張していることと異なる。当然でもあるが、トランプやQは表での中央政治の動きにすべてがある証拠だ。逆に言えば、超支配者層の中のエリート自認主義者の、仲間割れの行動かと言われかねない。人民は一方的に信じろといわれるが、表の政治で彼らが勝ったとしても、そのエリートたちが継続して民の利益を実現していく補償は何も見えないのだ。
民は支援する。それは地球支配者への打撃になるからだ。だが、民は並行して自らの足元からの戦いをする。その戦いをトランプやQらが支え、支援し、ともに戦うとい姿勢になったときに、最良の結果を実現できるだろう。このように、民はトランプやQが人民に襲いかかってくることなく、同じ主敵と戦うのであれば、支援するのは当然である。ミソクソ一緒にすることはしない。
かつてのディープ・ステート側の補佐官だったボルトンが「大統領選挙時にトランプは習近平に支持を依頼した」と暴露したということで、例によって米日のマスコミはトランプ非難にやっきだ。
トランプは習近平にもそうだがプーチンにも同じように「ディープ・ステートを敵とて、力を合わせて戦おう」と波を送ったことは当然だろう。ここでも「国」という概念に縛られている思考のものには、絶対に理解できないことだが、現代の階級闘争、悪の支配との闘争において、世界人民の要望と合致しているテーマである。米日のマスコミは人民が目覚めることをさせないために、またその戦いを阻止するために機能していることの証明である。
ちなみに、トランプのさまざまな言動を再選向けの、ただのパフォーマンスだという説明をする解説者がほとんどだが、この表現をするのを見たら「コイツはヤツらの手先だ」と断じてよい。民の目を「選挙」という極低レベルな思考にとどめさせる役目をしているからだ。
ダイナミックな政治の動きの根本である、地球支配者対世界人民の戦い、人民が団結する戦い、人民の権力を作っていく戦いとしての視点を、解説者がいう低レベルな思考で捻じ曲げられてはならない。
下記の人民の基本姿勢に立てば、当然のことではないか。
第一、人へ迷惑をかけない
第二、カネとモノのとりこにならない
第三、地球と未来に負荷をかけない
第四、戦争の根絶、安寧な生活
第五、人間としての誇りと尊厳