◆緊急事態宣言を全国に拡大
前の記事から1週間経過した。事態の急変が続いている。安倍ファシスト内閣は16日、緊急事態宣言を全国に拡大した。先週に主要都市だけを対象にしていたものだが、その内容のずさんさが途中で自己破綻した。指定地域から非指定地域への移動が激しく、感染者の拡散を結果的に後押ししたものだったからだ。
日本の非常事態宣言は強制力を持たないもの、つまり政権は責任をとらないというものだが、悪者、特に詐欺師を蔓延させておいての措置であるゆえに、悪の蔓延をも後押ししている。
日本全土における感染の蔓延、悪の蔓延を、安倍ファシストは推し進めたいのだ、という意見がでている。それは、逆に「感染や悪を少しでも少なくする」ということに、あまりにも真剣味がないからといっていい。
後の項目で触れるが、民の眼は安倍に厳しい。①矛盾だらけの安倍のマスク、②ほとんどの人に実現するすることがない30万円配布、③NSNでの自宅でくつろく安倍映像の民の気持ちを読めない映像。これをもって「安倍への三大不評」なのだという。
「緊急事態法」というのが憲法に記述され、あらためてその方が成立すれば、ヒトラーがやった全権集中、911でブッシュがやった「愛国法」と同様、時の政権に民の自由と権利が奪われる。その危険が指摘されているが、コロナ禍下で、幸いか憲法改定の論議は停止している。
だが、不穏なのは、安倍ら悪事を企む勢力からすると、コロナ感染者蔓延と悪の蔓延を民の前に、目的意識的にさらして、それを理由にすることだ。この連中は、人の命よりも、こうした愚の骨頂のようなことを平気で優先させる。下司である。
宣告に宣言するということは、強制力の有無とは無関係にある意味、戦時体制である。実態は悪の中枢による世界人民への宣戦布告である。トランプは「第三次世界大戦のさなか」などというが、戦時体制に入るのだということを注意するべきだ。
つまり、何時何時、銀行封鎖、全商店の閉鎖、当然金融市場の封鎖まである。食料は配給となるような事態だ。しかも現在の戦争では、自然災害をよそおった地震、豪雨などをかぶせてくる。その入り口に着いた可能性を危惧しても、心配のし過ぎではない。それに各自が備えることを考えなければならない。
在日の米軍は、家族の帰国を想定してさまざまな準備を進めている。
◆「制限なしに一人当たり10万円の現金支給」への政策変更
安倍の三大不評にもあるように、減収した家族に30万円を上限に支給、という政策詐欺を、わずか数日で変更した。野党は大筋で制限なしの10万円支給を求めていたのだが、政府は耳をかさずに「100兆円を超える対策費」と連動して「30万円」を押し切ったものだった。
だが、108とか30とかいう数字を何度も繰り返すことで、政権の大胆な政策を訴えるつもりだったのだが、その実態は幾度もその都度同じ手でだまされている民には、即ばれてしまった。30万円はほとんどの人がもらえない。あれこれ条件がつくからだ。打撃を受けたもののほぼ1割がもらえればいいほうと言われるもの。108についても、あげくは「原資が調達できないため」として運用される可能性がないことだ。
つまり、安倍政権の卑劣な点数稼ぎで「言ってみた」だけという、超低レベルな小手先の詐欺政策。これに与党である自民・公明の議員が猛反発するに至った。地元支援者を騙すだけのものということで、次回の支持は得られそうにない。
公明党に至っては、この場に及んでも詐欺師に手を貸すのか、少しは民の声を反映させるのか判断に迫られた。閣議決定がされた後だったにもかかわらず、安倍に直言して政策が撤回みなおしされるという前代未聞の流れになった。
安倍政権のあさはかさが露呈された。公明党との連携が得られなければ、安倍の悪性は保持できない。安倍はそれで成立している政権。それで、民が受け取って実感を感じられる10万円にきりかえた。
だが、この10万円を単純に喜んでばかりいられない。その場しのぎだからだ。今回仕掛けられた戦争はまだ先が見えていない。オリンピック開催の愚のように、終結が見えていないのに日程をきめるような、楽観的な愚の二の舞を起こしてはならない。
多少カネに余裕のあるものはまだしも、今今生活にいきづまっている民は、一回ぽっきりの10万円でしのげる期間などしれてる。ないよりマシのレベルのものだ。
つまり、民が民間企業に勤めて生活のためのカネを得る。それに依存するのが当たり前の社会で、戦時下企業活動が一斉に停止する事態になれば、梯子がはずされ、生きるすべが取り上げられるというシステム自身を、しっかりと人民は見直さなければならないときなのだ。
◆戦時体制で民が考えるべき戦後のシステム
いつの日か、地球支配者は世界人民に向かって最終戦争を仕掛けてくる。今回がそうかもしれないし、今回はただのジャブで、様子をみるだけで、次の回がそうかもしれない。
世界人民は負けるわけにはいかない。
今回の新型コロナウイルス戦争は、現在の時点で起こるべくして起こったもの。
それは、地球支配者の①貧困による支配システム(バビロニア金融支配システム=個人、企業、国家を借金地獄に陥れることで支配する。貧困、格差を深刻化させる)がバレてきたこと。②ブロック化による対立偽装支配から英国が離脱することで、支配構想が打撃を受け大きく後退したこと。③為替市場、株価市場を活性化させ、金額が永遠に上昇すると詐称してきた仮想経済が、実体経済との差の拡大が限界を迎えたこと。④BRICS陣営、特に中国が世界経済的にも生産工場の多くを請け負うようになり、先端技術でも従来トップを誇ってきた米国を凌駕する事態にいたったこと。
地球支配者の優位はこのままでは保てずに、世界人民に犠牲にしてBRICS陣営に巨大な打撃を与え、逆転を模索せずにはおれなかった。これが衰退する地球支配者のなかのネオコン一派の課題だった。
今までと同じスタイルでの世界支配はもうできない。新たなシステムとして構想していた新世界秩序(NWO)のビジョンだ。ひとおとで言うなら、人類削減、家畜化だ。5億人程度で、己にかしずくだけのロボット家畜世界への移行である。
現在世界人口は77億7千万人。それを大胆にも白人だけの5億人にする。マイクロチップを入れ、家畜としての範囲を超えた思考と行動をしたときは、即時に殺処分される世界だ。衣食住は与えられる。不平不満は許されない。現在の貨幣はない。労働の義務が課される。決められた娯楽が提供される。生涯家畜として過ごし、老後はない。完全な管理社会だ。
緊急事態宣言下での移動制限、金融封鎖、私企業としての中小零細の事業体の無用化は、まさにヤツらにとって来るべき未来世界の序盤の演習だ。
PCを民のものとして世界中への普及の起爆に貢献したビル・ゲイツは、いまやワクチン開発普及の最先端を走る騎手だ。ワクチンは病気治療のものではない。彼が唱えるのは民への何か理由をつけて接種を義務化した投与で、内実はマイクロチップの摂取「常識化」である。
地上の人民の全員にマイクロチップをペット同様に埋め込むのが彼の課題だ。
地球を支配するものの内部の対立も激しくある。勢力が衰退すると、必然的に起こる。次の主導権を争う。この紛争がときどき表に出る。表の政治屋どもは、百パーセントヤツらのカイライだからだ。だからマスコミで報道される世界の国家の対立や、一国内での政治屋の対立は、支配者一味の対立を移す。いずれかが、さも民の「利益」を代表しているようなふりをするが、それはカケラも人民が信頼するべきものではない。
表の世界の、いっけん見逃せないようなニュースに一喜一憂することは、人民にとって不要そのもの。人民はあくまで、人民自身の力で未来を切り開かなければならない。つまり、人民にたかる、人民を宿主として生きる寄生虫やウイルスを、いままでどおり人民の「主人」として、認め崇めるのをやめることだ。
それが戦時下で人民が考えるべきことだ。
◆日本の新型コロナウイルスの感染者数の異常な少なさが警告するもの
日本の「感染者数」だが未だに世界比較では少ない。今日の時点で東京都の感染者数が日本でも一番多いのだが、それでも約2800人。一日のカウントでも201人。日本全体では1万感染、死者5000。日本のおよそ三倍人口の米国の68万の感染者、3万5千の死者と相当な相違。
これは国際的にも大きな非難の的だ。単純にPCR検査の数が圧倒的に少ないのだ。米国の一日10万にたいしてたかだか数千で実質は1700程度だという。東京に至っては500程度だというのから、その検査数を上回ることはありえない仕組み。
「自分で感染が疑わしいと思っても来るな」「来ても検査体制がないのでできない」のが連日報道されている。当局はさまざまな努力をしている、というが一向に「誰でも受けられる」とはいつまでたっても程遠い。専門家は「医療崩壊に至らないようにしている」と説得力のない理由を口にする。
米国や韓国ができて日本にできない。世界最先端の近代医療体制を誇る日本の実態だ。これは単純に安倍政権に「やる気がない」ためであり、皆が疑問を呈するように「政府は感染を広めたい」のだということの方が真実といわれても当然。
ニュースで言われているように、感染経路が不明な感染者が日増しに増えているが、これは発症が抑えられている感染者が、どんどん感染を増やしている状態だからだ。つまり、表で感染者数を抑えるという政策が、実質感染者数を積極的に広げているためだ。
実に恐ろしい悪策といっていい。
すでに上記で記述した通り、感染者数を増やすことで、起こりえる次の悪政を現実にする危険が深まっている。
◆アビガンを使うという決定打を、決して実行しない安倍政権
新型コロナウイルス戦争の目の前の決戦課題は、民にとって①感染者を一人でも抑えること、②医療崩壊を防ぐこと、医療従事者の感染と死の危険を避けること、③一日でも早い平安をとりもどすこと。
この目前の「火の粉」を払う決定打は、アビガンの使用である、とここ何度も指摘してきた。
アビガンが新型コロナウイルスに相当な効果があることは、中国の数千人の臨床例で明らかだ。国内でも真実を知る医療担当者が一部で使用している。それがニュースになっているが、その効果は抜群、圧倒的である。早期から劇症の患者まで次つぎと完治している。
外国からは50か国を超える要請が寄せられている。何か国でもアビガンの製造使用をしていて、同様の効果がでている。この場に及べば、生きるか死ぬかの患者に使用しない方がおかしい。人命を優先させるのが医療現場であり、お上の最優先の課題ではないのか。
テレビ朝日の「モーニングショー」では連日アビガンの早期使用を訴えているのは特筆する。安倍はところどころで「いつ使用許可をだすのか」と迫られ、①本院が望み病院の倫理委員会が認めれば使える。②富士フィルムには備蓄生産を依頼した。③症例の確認を急いでいるが認可されるのは時間がかかる。速くても9月…というもの。
①はあまりに多い問い合わせへで否定的な回答ができないために、具体性を示さないその場の逃げだ。使用が可能なら、積極的にその病院を明確にするべき。即刻リストを出すべきだろうが、いまだ一つの病院も明らかにしない。
②富士フィルムへ要請したのが「備蓄」というのが、そもそもおかしいだろう。求められているのは、今今死の危険にさらされている患者だ。モーニングショーで指摘されているように、即使うことが必要で、流行がどうなっているか分からない9月とか来年とかのために備蓄するというのは、誰もが解せないだろう。しかも菅官房長官は、外国からの要請には求められるだけ、それも無償で提供するという。日本の医療現場ですぐにという要請には答えず、外国には差し出すという感覚は誰にも納得できない。
③アビガンは実験段階でマウスとかの実験動物で妊娠していたときに奇形が見受けられたという。これを指して、認可に慎重になっているという。当然そうした恐れがある限り、妊婦には与えるべきでないだろう。だが、妊婦以外の人に与えられた結果の報告は、すべてが副作用も他の役員と比較してほとんどなく、効果は他の薬品に圧倒しているとのことだ。それでも、お上として「使用」をさせないというのは、何をかいわんやである。
病院に感染の疑いをもってきた場合に、いろいろと屁理屈をいって拒否している場合ではない。広場に臨時の戦時病院をつくり、万全の体制で、そこで受付をする。PCR検査などしなくても、レントゲンやCT検査で肺炎の疑いは分かる。ここで疑いがあれば、即アビガンを与えるべきだ。
医療従事者には、予防目的でアビガンを飲んでもらうべきだ。感染前や感染初期には絶大な効果をもつ。医療従事者は安心して作業に当たれる。
感染初期で感染を抑えることができれば、医療崩壊などない。最小限に抑えられるだろう。
アビガンの使用が否定されているのは、お上の誤った政策にある。
それが現在の底知れぬ感染危機を起こしている。治療薬とワクチンの早期開発を促している。国際的にも日本は協力することを約束し、歓迎されている、などと安倍は自慢する。このような、現実を無視した「発言」がどれほど間違っていることか。だが、多くの医療担当者は政治と利権にがんじがらめになっている。特に「お上の意見に逆らうことをしたら、医療界で生きていけない」ことを見に染みて仕事している。
お上が「認可していない」「副作用の危険がある」といえば、多くは多少疑問に思っても、それに従ってしまう。
結局人民権力の力以外にないことがわかろう。人民権力が強ければ、医療機関で心が揺らいでいる人たちは決断できる。目の前の人間が生死のさなかにあるときに、迷うことなく判断できる。医療の原点に戻れる。
◆ワクチンへの幻想は危険
特にウイルスには問題だ。ウイルスは宿主に安定的に規制する必要があるために、宿主が取る投薬、免疫力の強化などの対処に敏感に反応して自己変身を遂げていく。ウイルス対応のワクチンは、医学的な「研究」テーマで研究し仮に作成に成功しても、実際に人に使うためには相当な治験テストをする期間が求められる。
ゆえに、認可が下りたときには、たいていは有効でない。すでにウイルスが変化しているためだ。だから、薬剤産業としては、作りたくない。効かないワクチンだから売れないし、採算がとれない。だが、一般的に薬品会社は「人の命を守るため」と称して製造し、大量に販売する。効かないのを承知でだ。
各国政府に「ワクチンは誰でもうつように」というお墨付きを得たら、鬼に金棒と言わんばかりに、義務付けを背景に売れる。政治屋とつるんでいるので結果損などしない。ぼろもうけだ。タミフルの例を思い起こしてほしい。世界中で日本だけでほとんどを使用している。
つまり実際には効かないワクチンが、狂った政治屋の利権と思惑だけで、義務化して使わせている。だから医療機関内の勇気ある人たちは、ワクチンなど絶対に打つな。むしろ副作用による人体への打撃の方が怖いという。
日本では多くのワクチンが義務化され、生れ落ちたらワクチンが打たれる。これを拒否すると、病院、幼稚園、学校などでいろいろと制限される。ときにはいじめの材料にさえなる。
百害あって一利なしというこうしたワクチンを、お上からの義務だからということだけで、受けざるをえない社会が、民にとって必要な社会ではない。
そればかりか、先に触れたように、ワクチンの強制接種をなんらかの機会に成立させて、ワクチン接種の形をとってマイクロチップを入れようというのだ。ワクチンの接種があたりまえ、やるべきだ、などという「常識」が、このような邪悪な目的で作られ。
考えても見てほしい。戦後70年。それ以前に生きていた人民はワクチンなどなかったし、それを打たずとも、ちゃんと生活していたのだ。何千年もだ。当時の人が現在の政治屋のおバカな強制をいかに見るだろうか。