◆安倍政権と報道マスコミの姿勢におけるヘン

　テレビも新聞もすべてが新型コロナウイルスの報道でもちきりだ。テレビはスイッチを入れるとその報道で埋もれている。別のといえば、手抜きのお笑いの長時間番組だ。新聞でも全ページがそれで埋まっている。
　それを見て異変を感じる人も多い。

●経済は破綻しているのに紙面の扱いが薄い
　新型コロナウイルスは世界中くまなく覆い、連日感染者数の報告が更新されている。（https://www.worldometers.info/coronavirus/）現在では、感染者が160満人超、死者が95000人超だ。
　多くの国が入出国ばかりか、国内での移動すら事実上の禁止状態。グローバリズムの流れで、生産が中国などの経費が比較的安い国の工場に依存するようになり、そことのモノ・人の移動が極端に少なくなっている。これが経済に影響しないわけがない。
　自動車をみれば、国内での工場の稼働もままならず、操業停止がいくつも発生している。平常時のマイナス50％程度になっている。
　人の移動が極端に減少していることから、旅行、ホテル、交通、観光は大打撃で倒産も相次いでいる。
　単純に経済は崩壊している。国際的にもだ。年頭頃には「リーマンショック級を上回ることはない」などとの主張があったが、最近はそんな比較すらできないことは誰でもが承知で、沈黙に移行している。当然為替・通貨の仮想市場もひきづられて、かつて経験がしたことのないほどの低迷状態だ。
　それを各国の中央銀行が投資家に巨額のカネを流して支えているのだが、落ち込みは止まらない。当然だ。
　通常時なら一般新聞の一面をスポーツ新聞並みの大きな見だして報じるところだが、不気味な沈黙になっている。内容に触れるのが恐ろしいのだ。
　今回の新型コロナウイルスの戦争は、本来ならすでにパンクするレベルの仮想度合い（実質経済と仮想経済の差）をはるかに超えて膨らんだのを、人工的に破綻させ、リセットさせる時期だった。それを世界金融資本の破綻、グローバリズムの破綻、異常な金融政策の破綻ということから、地球支配権の破綻にまでおよぶときに、自分の責任から「新型コロナ」のせいにするために起こしたものだった。
　だから、この戦争の後は、巨額の破綻のツケが目の前に登場する。
　世界金融資本はそれを、世界の全人民に負わそうとする。ただ、今までと同じようなシステムは再現できない。デジタル通貨をベースにした新たな世界金融システムに移行することになる。
　それがどのようなシステムになるかの実態は不明だ。大きな利権がからみ、主導権をめぐって、対立している。旧来の世界金融資本の方式にかわる、新たなビジョンの提案者同士の対立だ。いずれにしても、人民から収奪したカネを、ヤツら私的な機関が国家組織の名をかたって、投資家に渡すという、あこぎなシステムが繰り返されるのか、それともそれを阻止するのかという課題が浮き上がる。
　それは人民権力の力が決める。

●安倍の無責任極まる「緊急事態宣言」の軽薄さ
　４月８日安倍政権は「緊急事態宣言」なるものを発した。その内容の軽薄さには、内外から声が出ている。つまり、徹底的な無責任の貫徹だったからだ。責任をとることをそもそも期待もしていないが、あまりにもひどかったからだ。
　第一に国民には自宅待機を依頼し、人との接触を通常の７～８割ほど抑制したいというもの。他国は通常緊急事態宣言を出すとは、実質の戦時の戒厳令であり、命令であり、違反すれば処罰するという厳しいものだ。
　命令すれば、従う国民に生活・生存の保証をする責任が負う。国のリーダーはその決断に躊躇はなく、率先して責任を取ることを明言する。それにたいし、安倍は徹底的な逃げで、記者会見で「責任を取ってすむものでない」とまでいう。
　第二にひどいのは経済対策だ。108兆円を当てるとか、１世帯に30万円、事業主には50万から300万を出す、というような数字を開けだす。だが、これには複雑な制限があって、実質は１割も出す気はない。
　宣言を受けて対象の府県は管轄内の事業体に対して、休業を要請したとする。当然お上からの補償が連動する。途方もない金額になる。だから府県の通常予算ではまかなう余裕はない。ここでも実際の要請はあいまいなのもになる。
　ちょうど安倍のマスクと同じことだ。４人家族はどうするのか。数百億円もかけて出すようなものか。後述するが軽薄以外の言葉がでない。
　グローバリズムの流れが犯した経済構造の脆弱さについてこそ明言して、実際の産業当事者にこれからの方向を訴えなければならないだろう。つまり、食糧とエネルギーを外国に依存する、原価を安く抑えられるからということで、生産を外国に依存する、実質の生産と無関係のギャンブル経済に依存する、ということの致命的な欠陥の克服をこそ明確にするべきである。
　グローバリズムの狂った経済政策が、何か起こったときに、今回のような戦争が起こったときに、人びとに生活の底知れない不安と恐怖を与えるということだ。そして、それに付け入ったオレオレ詐欺の変形が多発する構造になっている。フィリッピンの大統領は「不届きな行動をとったものに対して発砲することを躊躇しない」と断言する。
　食料とエネルギーの生産率を100％自力で賄うことに、もっともっと力を注ぐ必要がある。利益を最優先した他国への搾取をやめなければならない。国内での非正規雇用の異常を清算する機会だ。
　この場に及んで消費税を解消することに何の言及もない。悪税の見本のような消費税は今こそ廃止するべきだ。

●年間税収を超えるほどの出費は赤字財政のお上に簡単にだせるのか
　巨大な財政赤字を抱える政府と自治体。年間税収をはるかに超す106兆円もの臨時のカネは、そんなに簡単に出せるのだろうか。
　それを、何でもないように安倍や小池は出すという。不思議なことだ。
　民へのツケだから、なんぼでも言える、といってしまえばその通りだ。
　つまり、借金・赤字である。民間銀行である中央銀行（日銀）に刷ってもらい、国が借金するのだ。その元利をその後の税収から日銀に払うというもの。
　現在の経済システムはすべてこれだ。一方的に利をえるのは、中央銀行。カネを刷るだけで、国が元利をちゃんと払ってくれる。バビロニアン借金奴隷支配システムという。この巨悪を知るべきだ。
　人民国家ならどうだろう。民が国に補償をしてもらって、何かをするなどという、たかりの温床のようなシステムはなくなる。だが、戦争も含めた非常事態のときには、誰に頼らずとも民の基本的な生活を保障する。その覚悟とシステムを普段から作る。
　衣食住を保障しながら、非常事態に団結してやらねばならないことをやるシステムだ。

●マスクを店で未だに買えない不思議
　安倍のマスクを言う前に、マスクなど普通どおりにいつでも購入できるようにするのが先だろう。マスクが店で買えなくなってから、ずいぶん経過した。マスクが増産されると聞いてからずいぶん過ぎた。だが、何故に、未だに買えないのだ。
　政権がするべきは、それを徹底的に調べ、有効な対策をこそ実施すべきだろう。例え中国人が買い占めをしているからだ（実際はどうなのか）としても、それを取り締まれないほど、日本の行政や事業体が「弱い」「無能」なのか。トイレットペーパーや食料品なども買い占めで、店頭に並ばないという事態がある。
　このような、多くの民が困ることを解決できないものなのか。
　やる気があるのであれば、実現できないわけがない。単に消費者個人個人にモラルを説くだけということでは、無力そのもので、逆に「自分も、負けないで、先に店に行って、自分が買い占めよう」と、逆にモラルの崩壊を呼ぶ。このようなことが、起こらないように、負担に機能するのが人民権力だ。

●「医療崩壊」が起こらないようにするのが第一だと、病院に来るのを拒否する異常
　感染テストをさせない。治療をしない。これが安倍政権の姿勢だといってもいい。逆に言えば、安倍政権は感染者を蔓延させたいのかという疑問を多くの人が持っている。
　一見「パンデミックを抑える」「爆発的な感染を防止する」「医療崩壊を起こさない」ということは大事なことのように見える。しかし、このお上の姿勢に、何か異様さを感じ人も多い。
　それは、逆に、感染の不安を感じたら、すぐに病院に行って調べてもらう。もし感染していたら治療してもらう。これが普通の姿ではないのか。ところが「自分は多少感染しているかとの危惧をもっても、自宅で待機しろ」という。そればかりか、熱が続いても「感染者と接触した」「外国から来た」等々の条件を満たさなければ、受け付けない、検査もしない、というのだ。
　これは、実際には感染者でも、自宅にいて家族に感染させろ。仕事に出て、周囲にうつせ、といっているようなものだ。やはり、お上は感染を蔓延させたいのか。少なくとも、医療というシステムを守ることが優先で、人の不安は後回しだと言える。医療が人の病気を治すのを優先するという、基本姿勢を守らない、といっていることだ。
　仮に、医療崩壊の直前だとしよう。ならば、その解消のために何をしているのか。もちろん、現場の人間は真剣に頑張っているのは分かる。施設や道具を増やそうと努力していることはわかる。（後述）

●日本の感染者の数が世界的な比較でみると、異常に少なくないか
　米国などは「日本は感染テストを、意図的にやってないからだ」と指摘する。また「日本は真剣にたたかっていて、その効果がでているからだ」とか「日本株のBCG注射をしたことが耐性になっている結果だ」など、さまざまな意見が出ている。
　注目すべき事実はここ数日、発表される感染者の数は都心を中心に増加していることだ。同時に、一日に行っている感染テストの数も増加している。かつては一日の感染テストの数が、10桁だったのが、昨日で1700件程度まで増えていることだ。
　これを見れば、感染テストの数に比例して増えている。米国では感染テストを１日で10万件という。その結果圧倒的な政界トップの数がでている。日本でも、おそらく、窓口規制をはずして、疑問者と希望者の全員の感染テストをしたならば、同様な比例した患者数がでるものと思われる。
　米国や韓国で行っているように機材はこれだけの期間が経過した状態では、整えられないはずはない。問題はおそらく、感染者数が現在より増加したなら、まさに医療崩壊で、パンクするだろう。（後述）

●安倍「アビガンを希望する国々に無償で提供する」という不思議
　新型コロナウイルスの対応薬はほんとうにないのか。ところが、実際には決定的で画期的な薬がある。アビガンである。これがいかなる薬かは各自調べて知ってほしい。
　安倍政権は、治療薬はないとして、薬品・ワクチンの開発を急ぐという。厚生省として使用を認可するには、早くても半年から１年以上かかるというのだ。そうなら、現在進行中の新型コロナウイルスには当然間に合わない。
　そういうお上の見解の中で、アビガンが浮上する。わかりやすいのは、武漢を中心に圧倒的な多数の感染者を出した中国が、正式にアビガンを最も有効な治療薬として認めたことだ。中国では元来の東洋医学に基づく漢方をはじめ、ありとあらゆる可能性のある薬を使って、治療に努力した。
　さまざまな効果的な薬があることが過程で判明したのだが、アビガンは噂通りの結果を得たのだった。現在では外国への医療団の派遣や相談にのっていて、アビガンを強く推している。
　海外在中のサッカー選手が「日本人ならアビガンをくれと、次々と寄ってくる」といわれるほど、海外ではアビガンが一躍有名になった。早期に使用すれば、感染もなく、感染者でもほぼ４日で陰性に転化する。意外なのは重傷者にも効果を出している。重傷者にはトシリズマムを併用するのが効果的だという。
　国内でも報じられていないが豪華客船での患者に使用されて退院した。いくつかの病院で使用され、幾人も陰性になった。相当な高齢者でも回復した。報道はほとんどされないが、こうした実績、症例がつぎつぎと報告されている。
　志村けんが重症になったときに、何故に使用しないのだ、殺す気かという声があがり、ついに安倍も記者会見でアビガンを口にせざるを得なくなった。
　だが、症例検査が終わっていない。正式に許可された薬でない。妊婦が使用すると奇形が生まれる危険があり得る。アビガンは特定の製薬会社だけを潤す、等々のことを口にして、認可まで待てと。しかし、緊急事態宣言時には「本人が望み、病院の倫理委員会が許可すれば、使用できるように検討する」とまで言わざるを得なかった。
　海外からの要請が多数に上り、現在までの50か国がアビガンを求めてきている。菅官房長官は、求める国には無償で提供すると発言した。これを聞いて多くの人が不思議に思ったのは、アビガンは国内では使わないが、それを海外に無償で出すというのは、どういうことなのかと。
　国内で民が結果よくない結果を出したら責任を取らなければならないが、海外は勝手に使え、死んでも知らないようという話なのか。ともかく、何故に国内で使わないのかということだ。責任持てないから使わないというのであれば、海外にも出すな、が普通の思いだろう。
　アビガンについては、すでに２月の初期の段階で、増産を決めたとか臨床試験を開始したとか話題がチラっとながれたが、その後の報道がない。現在はもう４月で２か月も経過している。結果はでているはずだ。その結果は悪かったのか。悪かったなら、海外に無償で出すか。製薬会社が増産を決めるか。
　中国での詳細な臨床例の実績をも含めれば、アビガンは噂通りの結果を出しているのだ。
　だが、安倍政権はそれを認めない。やはり、安倍政権は感染の蔓延を望んでいるのが本音なのか。

◆医療崩壊、感染拡大の危機を救うのはアビガンの早期投与ではないのか

　人気だという昼の報道番組「羽島モーニングショー」でのコメンテーターの意見を紹介したい。それは先に述べたように、現在重症で生命の危機に瀕している患者にアビガンを与えるべきというもの。その後も、病院に来る感染テスト希望者にまでアビガンを与え（もちろん、妊婦への投与の危険など説明したうえで）、自宅で経緯をみるようなことをしたほうがいい、と続く。
　今大事なことはこれである。アビガンの性質からして、早期対応がもっとも効果的なのだ。これを実行すれば、新型コロナウイルスの感染危惧を劇的に押さえられる。
　最近の感染者数のなかでの感染経路を追えないという人の数が増えている。ということは、感染経路が不明で、海外からの帰国者でもない人たちだ。この人たちの感染テストは、はぶき、しないようにしていたのではないのか。だが、この結果を見る限り、実際には４日間の高熱の条件で受け入れているようだ。
　だから、４日といわず、不安を感じた時点で、テストをする比内とは別に、まずアビガンを与えてみれば、少なくとも死の危険から著しく逃れられる。
　そうすれば、当然だが、医療破壊に陥ることは十分に避けられる。一石二鳥ところか、新型コロナウイルスの感染問題の決定的な行動が、このアビガンの早期の使用にかかっていると言っても過言ではない。
　民の生命を守ることに最重点を置くのであれば、リスクを百編口にする前に、アビガン投与を実行することだ。
　政府の要請を受けて富士フィルム富山製薬サイドは、200万人分の備蓄のための生産を決めたという。今までの200万人分の備蓄があったはずだ。新型コロナでは、従来のインフルの倍以上の錠剤の使用が必要だという。だから70慢人程度というべきかもしれない。それが、増やすというのは、今までの分がすでに使ってしまって無くなったとも噂される。
　まず、どうでのいいが、海外に渡した。安倍ら（オレ支配する側の政治屋や財界の何人か）が飲んだからとも。だから、安倍のマスク発言の前の日まで連中はマスクを使用していなかったと言われる。
　それを考慮してもまだ多数の備蓄があるはずだ。それを全国の病院に渡すことだ。安倍のマスクはいらない。それよりも、流通と詐欺をちゃんとしろ。アビガンを全家庭に配った方がいい。