◆サクラを目くらましにして実現した謀略日米ＦＴＡ批准

　安倍が困ると出前を頼むというのは、まさかと誰もが思うようだが、過去の事実をみると本当といってもいい。出前とは「北からのミサイル」「芸能人のヤクでの逮捕劇」「大きな地震」だ。
　2019年暮れ、北からミサイルが発射された。韓国と日本の軍事情報の交換条約は延長されたものの、安倍政権の報道を見ると、そうした条約などどこまで役にたっているのかわからない。どこから、何発発射され、どこへ飛んだのか、どこへ落下するのか。こうした民が知りたい情報は、知らされない。報道される情報は、とっくにどこかに着弾し終わっているときで、しかも、何発かもいい加減なもので、なにもかもはっきりしないことだけだ。
　発射されたとしたら、すかさず、落ちる前に民に緊急報道しなければ意味ないだろう。
　女優がヤクで逮捕された。目ざとい人の発言では「次は誰」というリストを安倍らは準備していて、タイミングよくやれるようになっているというのだ。ヤクは徹底的な取り締まりをしているというが、日本のヤク市場は拡大するばかりで、売人のかっこうのターゲットになっているというではないか。
　ほんとうはヤクの拡散を知っていて、野放しにしているのではないのか。

　地震はどうだ。地震は「自然災害」なので安倍には起こせないという判断は「常識」である。数日前の朝日新聞のコラムに記事があった。それは十何年か前に「プーチンが恥をかいた」という記事。中身は外国要人を呼んだある催しがあり、晴れにするために上空に雨を先に降らして、目的の日を快晴にする作業をしたのだが、現実には失敗してどしゃ降りになった。それで恥をかいたのだと。気象管理はこんなレベルだと記事は言いたいようだ。
　だが、北京オリンピックのときとかにはすでに成功している。百パーセントどうかは知らない。米国では任意の場所で雨を降らす実験などとっくに成功している。十何年前のことを今と勘違いさせてはいけない。
　米国の巨大な山火事が問題になっているが、上空から不気味な光線が放たれて、火をつけあるいは火に勢いをつけているとおぼしき映像がでている。中東の紛争ではイラク軍に対して空中からの攻撃で、一瞬にして軍が蒸発し消される映像がでている。ヤツらの所有する最新の爆撃機から、あるいは衛星からの攻撃は現実に使われている証拠だ。
　近年日本を襲う豪雨。なかでも線上降雨帯などという新語が登場した。豪雨エリアを同じ場所に停滞させる技術が使われていないのか。台風でも過去の記録にない逆方向への動きもあった。原子力潜水艦の出す高温の排水は、海温を高め、台風の動きに影響を与えられるという。
　同様に気象衛星や特殊な攻撃機の放つ光線、あるいはハープ(HAAPP)で、電子レンジのように海温を上げて台風やハリケーンの進路を誘導しているという研究者がいる。近年誰もが空を見上げたときにケムトレイルを目にしているだろう。誰が誰の許可を得て、堂々と空に何かを撒いているのだ。だから、むしろ、そのように考えたほうが最近の「異常気象」は得心できる。
　陰謀論だと叫ぶ前に、目の前で起こっている事実、すでの多数の人を巻き込んだ現実を、説明してみたらいい。もちろん「地球温暖化による影響」などといって、ごまかして煙に巻くのはだめだ。

　地震については、今年北朝鮮が地下核実験をしたさいに、人工地震という言葉を使って報道したように、1940年代から話題はある。現実に終戦時に名古屋近辺に米国は実際に人工地震攻撃をしかけ「またやるぞ」と脅迫文までばらまいている。
　日本の新聞でもたびたび人工地震の言葉をもちいた報道があった。だが９１１で政治世界の戦略が変化したあたりからその用語が消えた。中部地震の直後に竹中が「宗主国の指示に従わなければ次はどこそこに起こすぞ」と言って、野党の政治屋を脅迫したという。
　３１１が起こった。このときに事前に株の操作がなされ、この事件で巨額の富を得たのもがいる。９１１でもいたし、グリコ森永事件のときもいた。まさかと思う３１１の前に知るやつがいたというのは、それが本当に人工地震でなかったのかという疑惑を生む。
　まさか「予言」ではあるまい。過去の「予言があたった」というのは他愛もないインチキ・トリックか「事実」を起こしたやつの仕業だった。

　ジャパン・ハンドラーのいうことを聞かない民主党政権に灸をすえたのではなかったのかという疑念だ。戦争に匹敵する民を犠牲にした巨大な事件を自然災害をよそおって起こす。
　現にこれで暗黒安倍政権に中央政治は移行（途中の経過政権はあったが）した。
　安倍は現在、世界金融資本という命令者からの急務に追われていた。それは日米貿易交渉の国会での批准だ。そんなことがなくても、憲法改悪で戦争をできる自衛隊にしろということと、自衛隊を中東派兵しろという指令があり、国内課題では貢を増やすための消費税十パーセントの実行に追われていた。
　国際金融資本からの最近の命令は容赦ない。同時並行で間断なく余裕などない。どれも緊急だ。だがプライオリティがある。第１は日米貿易協定という名のFTA締結だ。
　TPPがあった。内容は国際金融資本が国家の上にたち、貿易での損失が発生した場合は、国に企業が弁償とペナルティをかせるという、世界支配体制の公然たる歴史的な変更を実現するもの。
　実際は世界金融資本が地球を支配しているが、建前はあくまでも国家単位で支配する現在の体制。支配者と支配の道具としての国家であるが、道具の国家は一応民の主権を国単位で保証しているのを建前としていた。
　TPPという条約を国が批准するということは、国が明確に国際金融資本が自在にする支配の道具に過ぎないことを認めるというもの。「私はあなたのただの子分です」と宣言するようなもの。
　こうした邪悪な宣言を公然としたら、世界中の人民は黙ってはいないだろう。だから、それをごまかすために、TPPは単なる貿易交渉に過ぎない。互いに関税をなくそうというだけだ。日本は確かに大量生産される米国から農産物は安く流入し、農業は打撃を受けるかもしれないが、逆に関税がゼロになることで、日本の知恵を生かした独創的な生産物は海外にシェアを伸ばせる、輸入食品は価格が下がり消費者が得する、などとTPPを説明した。
　そのうえTPP交渉は極秘とし、漏らせば容赦ないペナルティが課されるもので、ギャング同様「死」だけが待つもの。報道もできなければ、論議する議会の議員すら条約の中身も交渉過程も知らされないという異常なもの。
　いかようにごまかしをしてみても、内実は上記のとおりだ。さすがに当時の自民党ですら「TPP絶対反対」を主張した。
　だが地球支配者の命令は絶対だ。とうとう安倍政権になり「賛成」にさせられ、そればかりかTPPの主導の役割まで求められた。甘利が交渉担当者になった。死ぬまで口はふさぐだろう。ジャパン・ハンドラーの連中はかつて気に食わない竹下を拘束して、国外に連れ出し、ヘリから逆さづりしたという。その死の恐怖の状況を撮影した映像を日本の何人かの政治屋に個々に見せて、ヤツらに無条件で従属することを確約させたという。誓ったカイライには自由になる巨額のカネを渡したとも。拒否した政治屋いない。いてもいつの間にか消去されている。
　近年児童相談所がらみのおぞましい事件が表に出だしている。政治屋とヤクザ屋さんと保険屋さんと医療関係が暗黙に結合、絶対に表に出せない人間としての最低な下劣な結合があり、その関係でも支配者への忠誠が守られているという。米エクステインと同じ構図が日本でもあり、現安倍カイライ政権の存続の要素になっているという。

　TPPに戻る。米大統領選挙でトランプが勝ち、即TPP永久離脱を宣言した。地球支配者の命令を実行しないという大統領に変わったのだ。混乱が起こる。安倍はトランプに従えばいいのか、世界金融資本の命令に従えばいいのか。
　安倍は地球支配者の命令には背けない。トランプにはハイハイといいながら、米国抜きのTPP推進にまい進した。もうこの時点から日本は独自の道をすすむことなど、ありえない世界に足を踏み入れた。そこで今回の米国とのFTPがかぶさる。
　国益第一主義でしか米国の再建はないと突っ走るトランプにとって、米国有利なら何でも利用しようという点で、地球支配者の内実TPPであるFTAは好都合というばかりに推し進める。米国は世界金融資本の直の権力とトランプ派の権力が争っているので、展開は複雑だ。だが、日本はもろTPP以上にきついFTPを負うはめになった。
　安倍政権は地球支配者と一蓮托生で、命令は一歩的に即実行する立場しかない。名が変わってFTAだろうが、通せと言われれば通すしかない。交渉経過は漏らせない、条約内容は明らかにできない、だが国会で通さなければならない。安倍内閣を信じて、白紙委任するのと同じだ。
　安倍政権は一応「米国とウインウインだ」と説明し、報道もそうした。議員には米国では普通に報道されたことでも、TAGだとか造語をつかい、重要5品目でも自動車関税でも都合いいように「日本車の関税撤廃は約束している」と虚偽の説明をした。公明党と金魚の吻のような与党多数で議会を４日に通した。
　プライオリティ第一の命令はこそこそと隠れたように通した。

　桜を見る会、ヤク、北ミサイル、地震はみごとに日米FTAを隠した。どんどこどんとホルモン剤、保存剤等が豊富に含んだ農産物が民の口に入る。気づいたときは精神も含めた病人が万出する。政治を抑え、エネルギーを抑え、食を抑える。水道水はすでに麻生が世界金融資本に渡した。
　種子法の改悪で農家が自分の種子を使えなくなる。ベランダでの自家栽培すらすれば逮捕される世になるレールを敷いた。世界金融資本のモンサントに安倍麻生は全面的に食を貢いだのだ。日本の民の生きていくうえでの根幹を、安倍ファシスト政権は世界支配者に渡されてしまった。

　サクラで安倍が窮地に陥っているようなニュアンスを受けているものもいるだろうが、安倍は少しもひるんでいない。何といっても命令者からの急務を実現することで、まんまとそれは実現できただけだ。
　日本の野党も含めた政治屋は完全に議会主義、民主主義の目くらましで、体制内の社民主義・改良主義に落ちたので、まったくく問題ない。いざというときには、口では反対でも実質大政翼賛だからだ。

◆米国下院でのトランプ弾劾行動と中国への干渉法案

　国際情勢の表の一コマでの異常事態。
　まず、トランプがNATOで笑いものになり途中帰国という話題。まあ米日での報道はすごい。醜い。やや常軌を失った世界金融資本の狂態といっていい事態だ。トランプは地球支配者に、世界の憲兵やめた、米兵は帰国させる、自分の国益は自国で守れと、世界一元支配の実現をめざして構築してきた世界金融資本のレール外しをしている。

　安倍には正面から、米軍駐留をとどめたいなら、おもてなし予算を4.5倍出せ（最初は倍と、次に4倍と、今回は4.5倍だったことが分かった）と迫っている。NATOは米国の経済的・軍事的負担になっているだけで、米国の利益にはなっていない。だから西欧は勝手に自分たちで守ればいい。米国に頼るなら、相応のカネをだせ、と。
　地球支配者にたいして、トランプはNWOが邪悪で従えないから、とは言っていない。米国が（実際はU.S.corp.=米政権が）戻れないほどの財政危機にあり、それはオバマまでの旧政権がなしたこと。米国を再度復興させるためには、無駄な、報いの少ない支出はやめる、というスタンスで対置する戦術だ。
　日本が安倍でなかったら、米国を通じて地球支配者から命令される属国関係を断ち切る歴史的なチャンスで、日本はトランプが勘違いするほどの裕福な状態でなく、米軍駐留の負担はできない。どうぞ、出てってくれ、というチャンス。
　現在安倍らは「米軍がいてこそ、米軍の核の傘があるからこその日本の安全だ。もしいなくなったら中国やロシアの属国にされる。いくらでも費用を出すから留まってくれ」とすがっている。トランプは足元をみている。

　トランプは米国は破産状態だから、片っ端から負担を少なくするという大義名分をかかげて、地球一元支配と対立している。ある意味では分かりやすい。そして、実際に声を出し、可能なところから実行に移している。
　地球一元支配者連中が何千年、少なくとも数百年のスパンで形成してきた地球の一元支配の邪悪なもくろみが、トランプによって壊されようとしているのだから、怒り心頭に達している。真っ先に考えているのは暗殺で、何度もトライした。先日はトランプの毒見役がやられた。
　世界金融資本から米国に配置されたカイライの政治屋はキチガイのようになっている。ロシア疑惑だ、ウクライナ疑惑だとこじつけとでっち上げの連続攻撃をしている。だが、すでに米国民はコトの真実を知っていて、大半が弾劾には反対している。共和党が多数の上院では当然通らないから、世界金融資本側はこれで時間を少しでも稼ぎながら、トランプのあわよくばスキャンダル自滅をと、次の攻撃目標を作成中だ。
　民主党はネタは何であっても、トランプへの疑念を感じさせるものならいいとして、ゴタゴタを連発させ、その状態で１年後の大統領選挙へという計画だ。

　そうした中で、トランプも当面の政策が揺れている。それは、中国への対応だ。米国の名をかたって、地球支配者が行う行為とトランプが独自に行う行為がかぶさる。強引につじつまを合わせる必要も迫られる。
　地球支配者は旧共産圏の中国を目の敵にして、ここ半年香港での暴動を繰り広げてきた。中国本土の共産党政権への打撃を強める。ウイグルでの内乱も起こしてきた。
　中国が国際金融資本の投げつける「非民主主義」「一党独裁」の攻撃に正面から対応できないという弱みにつけいって、あわよくば本土での内乱・分裂を望んでいる。そこで巨額の活動資金や武器を反体制派に投下し、反対派の過激な行動をそそのかしてきた。
　それに対して、米国で「中国の人権について米国が監視し文句をつける」という法を通すということまで始めた。トランプは人権だ民主主義だというと、とりあえずこれに賛同した。
　米政府は世界金融資本と直結した民主党と共和党の一部がこのような他国の内政に直接介入することを認めているからだ。普通「外務省」を連中は昔から「国務省」としている。つまり、米国を牛耳るヤツらにとって、世界中どこであっても、国内のことという主張だ。地球支配者からしてみれば、妥当な視点なのだが、各国からしたら、迷惑千万で、内政干渉そのものである。
　日本に対してもカイライを通じて命令と指示で、たやすく日本の法を作らせることで、内政干渉どころか意のままに動かす。だが、中国は簡単に国内法を作らせることはできない。その相違がこれだ。だが、どちらの方式にしても、地球一元支配を当然だと思っているヤツらには、地球上のできごとはすべて内政だということ。
　地球支配者は「地球全体がオノレの支配下」。トランプは「各国は自立して自分で運営しろ」と方向は逆向き。
　トランプはつい中国への干渉法に賛同したが、この矛盾に気づいた。本来は即撤回するべきこと。米中で燃えている貿易交渉に悪影響がでるのは必須。そこで年内に決着としていた貿易交渉を「期間を切らずに継続する」とツイートしたという始末。

　米国内では内戦が複数個所で起こっている。米日のマスコミは当然報道しない。歪んだ内部のいざかいとか小事として漏れることはある。トランプを支援する勢力とあくまでトランプをつぶそうとする勢力の対立だ。中には、警察や軍も関与している。５日にはハワイでも発生した。続いてマイアミでも銃撃戦。これらはちょっとだけネットで報じられた。
　イスラエルのネタニヤフが犯罪人として訴訟を受けている。これも報じられた。パレスチナに対して凶暴な犯罪を何はばかることなく行ってきたが、いまつまずきがでてきているのだ。
　経済の破たんも日を追ってひどくなっている。政権のカネが無くなってきているからだ。世界金融資本は仮想経済の最たる株価を下げないように奔走して不安消しをしているが、いつまでの続くものではない。
　多くの経済学者はドル破綻目前といい、実際に大手企業＝グローバリスト企業から逃げ出す経営者も続出だという。当然米ドルの破たんがおこれば日本経済はぬぐいきれない打撃をうける。ソフトバンク・グループの孫にカネを融通して操っていた連中が引き始めたのもその表れといえる。来るべき恐慌は間近でリーマン時の百倍規模だと言われている。
　「米国が」という主語で報じられるニュースは、一つはトランプ側の動き。もう一つは国際金融資本が直に支配するカイライを使って行う謀略の動き。いずれも同じ主語で報じられるために、聞く方はいったい何やっているのかとなるが、冷静にみれば判断できる。
　人民が自らの力をつけることなしに、世界の未来は開けない。表の動きがどうあろうとも、決定的なものは人民自身の力量である。

※１：人権と自由
　国際金融資本とそのカイライは、旧共産圏やイスラムを敵視し、人権と自由を叫ぶことで民をだましてきた。人権と自由は人民の要求。支配され弾圧され、日々圧制を受けている人民の叫びだ。ゆえに、中央政治を行っているものが、誰であろうと民を圧殺している政治や権力、国家は人民の敵である。
　極端に見えるが、人間が地上に生まれ、生涯を思うように生きる権利がる。もちろん、他人に迷惑をかけることは犯罪である。許されない。この犯罪を犯せば相応の報いがある。しかし、このように生きる権利があり、それを拘束するいかなるものも「自由を阻んでいる」ということだ。
　以前に「野人として生きる権利」、それが、保証されているかだ、と論じたことがある。インフラは公共のものでそれを使う限り税金を払えとか、何何するのは国民の義務だとか、さまざまな法と規制があり、それが生きる上で当たり前のこととして存在させられている。だが、これらをひとつひとつよく見てみると、支配者のただの拘束に過ぎないようなものが山ほどある。
　消費税とかその典型だろう。安倍のファシスト政権をトップにする「日本国」は自分の国ではない。その国を拒否するという自由がない。つまり、これが人権の根本的な侵害だ。「国」のいうことをきかない権利。すなわち「その国を人民の意志として否定し、人民自身の国を対置することを否定しない」ことが自由だ。将来の人民が作る国の原則でもある。
　支配者にとってみれば、自分の所有する民が自分のいうことをきかないでもいいことなど、絶対に認めないだろう。しかし、これがわからないと、自由や人権を論じても無意味だ。
　法が民を強制するの逆では、公文書の消去は典型だ。民の税で国がすることは公な国の行為。これを後で検証可能なように残すのが公文書。基本的に時効などありえない。疑念が生じたときに実証ができるという担保だ。民が桜を見る会の招待リストについて、公文書を見て点検したいというときに、主権者たる民が求めても出さないというこの一つを見ただけで、民主主義など存在しないことが分かる。
　人民ではない詐欺師と政治屋の「国家」であることの証拠。
　しかも、この詐欺師と政治屋の利権犯罪を守る「法」を作る前までは、リストが保存され、次回以降にダブってリストにならないように、ちゃんと管理されているというではないか。

※２：詐欺師と政治屋の逃げは法で守られている
　野党が安倍をいくら追及しても、常にどうどうと逃げ切る。それは別項でも指摘したが、どんな悪事を働いても、ヤツらは悪事から逃げられる法を用意しているからだ。

　訴追の可能性があるので黙秘する。
　訴訟中なので、その件には発言を控える。
　相手方に交渉の手の内を明かすことになるので発言できない。
　国民に知る必要のな事実を知らすことになるので言えない。
　相手方と内容を公にしないということで確約している。
　事実を掌握するまで無責任な発言はできない（と逃げる）。
　請求されて出す場合でも黒塗りにする。
　「個人情報」が公になるのを避けるためとして言わない。

　いうまでもなく、すべて無効だ。民が主人の民主主義の欺瞞だ。民は政治屋や詐欺師の犯罪をいっさい認めない。そもそも中央政治が民の利益を守るのが仕事であり、その行為がどのように民の利益なのかを、ありのままに説明する必要がある。
　民が納得できないことをする権利を政治屋に与えていない。貿易交渉や外交交渉でもいえる。どう世界人民の利益につながるのか、どう政治屋や詐欺師の利権と繋がっていないのかを、常に明確にする必要がある。交渉の中心は、その件がどう人民の権利を守るか、何故に実現する必要があるかであり、それを民が理解することで実現するもの。公にできない貿易交渉、外交交渉はそもそも不要。
　例えば食品とエネルギーは地産地消が原則であって、貿易の対象にするのは特殊なこと。地産地消で民の袖にあうレベルでの民の繁栄と文化を追求する覚悟がなければ、そこには必ず地球破壊者の詐欺師の利権が働くことを承知すべきだ。
　国会で質問するのはそれに尽きる。だから、訴追の怖れがあるとか、捜査中だからとかの理由は一切認められない。国会が最高機関であるなら、その場で政治屋と詐欺師のすべての悪事を明らかにするのは当然である。
　公的資金が関与したら個人であっても公にされるのが前提だ。公になることで派生する犯罪をこそ、取り締まるべきだ。卑怯者をゆるしてえはならない。隠して困るのは犯罪者である。
　犯罪を隠蔽したり、逃げることを認めるような法はすべて廃棄するべきである。

※２：社民主義・改良主義
　議会主義、改良主義、証拠主義、紳士主義、依存症である。民主主義は何かも知らずに、民主主義教という溺れている結果だ。
　人民を支配するものが用意した「民主主義＝議会主義」に、大賛同し、このルールで社会を、少しでも民のために改良していく、という思想。
　今どきだから、社民思想という言葉は意味をなさないが、社会科学の理論ではまだ用いられている。これに陥っているかぎり、世界の人民は永遠に奴隷から脱出できないことを、今こそ人民は知る必要がある。