◆自分たちの表の支配者を、何年かに一度自分たちで選ぶのが選挙

　「支配階級のどの成員が、議会で人民を抑圧し、ふみにじるかを数年に一度決めること、―議会主義的立憲君主制ばかりでなく、もっとも民主的な共和制のばあいも、ブルジョア議会制度の真の本質はまさにここにある」
　これは選挙について残したレーニンの秀逸なことばである。
　参議院選挙は終わった。予定通りの出来高レースだった。
　表の政治の姿からは、資本主義における民への圧政の本質は見えない。まして、議会制度、選挙制度が支配者による民の支配を継続するシステムだということなど、その姿を知らせるわけがない。
　各政党は民に自分への投票を訴えた。選挙で一票を投ずる投票権の行使こそが、政治への民の参加で、社会がその一票で変わると訴えた。だが、有権者のおよそ半数は、そこに意義をみいだせず、足を運ばなかった。もちろん、低い投票率だったからといって、それをここでたたえるような意味はない。

　では、選挙活動へのかかわりには意味はないのか。そうではない。この意義については、日本の革命家であった徳田球一が見事な言葉を残した。
　「選挙運動で人民に支配の真実を訴えるのだ。議会は暴露の絶好の演壇である」と。
　決して選挙運動や議会活動に幻想を持ち、そのとりこになってはならないことを戒めている。現在のあらゆる政党の主張との決定的な相違である。
　人民を支配するものが、支配の道具として使っている議会制度と選挙を、真に受けて、選挙で選ばれるもの（議員）が民の代表であると信じ、議員が人民の利益のために働いてくれると信じているいる。これを議会主義者という。平和革命論者という。平和的に社会を変革できると信じている者たちだ。
　だから自分たちを革命家などとは呼ぶことはない。レーニンや徳田球一はこうした議会主義者や平和革命論者を徹底的に侮った。つまり、これで人民の利益は実現しないし、何よりも人民を支配する主敵に打撃を与えることはできないと。
　むしろ、人民を幻想でたぶらかすものとして革命を裏切るものとして、この連中とも一線を画す必要があるとした。

　当時は議会主義のとりこになった者たちを社会民主主義者といい「社民」と蔑視した。これが現在日本共産党を先頭に、どっぷりとこれに浸った状態だ。だから、選挙で現代の世界や日本の政治は何も変わらない。変わらないどころか、どんどんと音を立てて、人民の生活は破壊されて行っている。

　資本主義は独占資本主義になり帝国主義になった。資本の寡占は究極に達し、今や世界金融資本が全世界を支配している。帝国主義も金融資本のグローバリズム、人間の一般的な志向から大きくはみ出してしまっている。一円でも利益を上げるためには、地球的な規模で人類の滅亡へ一直線で走っている。
　労働し、生活し、富を生み、その人類のサイクルを担っている人民の抹殺にまで牙を振るおうとしているのだ。邪悪な欲のためにもはや根本的な自己矛盾である、人類の再生産性の鎖をも切ろうとしているのである。
　世界金融資本がそれを生み出した資本主義から、自己暴走して誰もが思うことの限界を超えてしまう魔物に変身してしまったのである。マルクスやレーニンは、資本主義の悪は自己増殖して成長しやがて誰もが留めることのできない矛盾を生むと早くから指摘してきた。帝国主義は自己矛盾に陥るがゆえに滅びゆく資本主義だと。社会主義への発展・転嫁を自ら準備する資本主義だと指摘された。
　しかし、資本主義のくびきから人民がストレートに解放される道があり、自然に社会主義になるというような話ではない。熾烈な力の対決によってのみ実現できるということ。実際に帝国主義論はロシア革命のなかで書かれた。そして社会の発展は、人民にさらに過酷な運命を課した。
　つまり、実現したロシア革命は21世紀を前に世界金融資本の攻撃の中で、自滅したのだ。人民の革命、社会主義への発展・転嫁の流れと勢いは、歴史的な打撃を受けて、人民の権力は絶滅に近い影響を受けた。世界の人民に、一からの出直しが課せられたのだ。天は民を見放したのかといわれるほどの過酷な課題が課せられた。

　世界金融資本に支配されている世界人民は、歴史から学ばなければならない。勝ち側の世界金融資本の支配の手である議会制民主主義という騙しの波に、自ら身を寄せたり、身をゆだねたりしてはならない。

◆民の圧倒的な多数の意思は、圧政の元では絶対に実現されない

　現在の政党は民に叫ぶ。「有権者が投票で政治する代表を選ぶ。これ以上の民主主義はない。棄権するな。貴重な権利を自ら放棄することだ。棄権するなら政治を選ばれたものに任せるのを認めることだ」と。
　ここまで言わずとも、投票所へ行かない者は、以後政治に口出しするなと暗に匂わす。また、生活していて、あるいは社会基盤で何か要望を出したい場合は、議員か政党へ申し出ることがほぼ唯一のルートとされる。
　だが、角度を変えて現実を見てみたい。

　東京上空は日本に制空権がないため、旅客機の羽田への離着陸は不自然な大回りが求められている。成田に「東京国際空港」が多くに反対を押し切って作られた。このようなことは、圧倒的多数の人民の声は通じないことを証明している。
　沖縄の辺野古基地はどうだ。反対する知事が選挙で選ばれている。沖縄の自民党・公明党も反対派が多数いる。県民投票までやったが、多数が反対だ。だが、中央の安倍ファッショ政権はまったく耳をかさない。どこに多数の意思の実現がある。
　日本に米軍が駐留することは人民が求めていることなのか。民の圧倒的多数は求めていない。北朝鮮からのミサイル危機を叫んで、そこからの防衛には米国の傘が必要だとして、安倍らの中央政権が米軍に撤退しないでくれと勝手にすがっているのが実態だ。
　安倍らの政権がカイライだといわれるのは、最初から民の意思は無視する。世界金融資本の意思を通すのを目的に、カイライとして雇われ配置されているだけだからだ。
　この日本の民の利益に真逆を実行する中央政権が、選挙で徐々に不利になる。民から見透かされれば、当然そうなる。するとカイライどもは何をしたか。野党が増えて、うっかりすれば、議員の多数を奪われるかもしれない。そうすれば、政策が変わって国内外に不安を与えることになる。安定を欠くのはよくないことだ、との大キャンペーンをはった。
　実現したのは悪名高き小選挙区制だ。オリンピックで白人勢が不利になると、スポーツのルールを変えるのと同じだ。そればかりでない。何と政党助成金を出すという、民主主義とはおよそ絶対にかみ合わない禁じ手を実現したのだ。
　投票された票の２％以上を得た政党を、勝手にまともな政党だとして、得票率に応じて巨額の税を支援金として支払うというのを制度にしたのだ。圧倒的な多数の政治屋はほくほくした。たまらない。議員報酬は法外（民の収入と較べて）にお手盛りをするわ、理屈をつけてあれやこれやと手当てをつけるわである。
　政党助成金を共産党が拒否しているのは正しい。
　議員宿舎が民の利益を考える振りをしながら、とほうもない場所（不正交際とヤク）になっているのもうなずける。常軌を逸したのがときどき出て来るのもうなずける。
　議会で民のための論議はされているか。まったく否ではないか。
　ＴＰＰ、消費税を振り返ってみたらいい。ＴＰＰは中央政治をカイライとして雇っている世界金融資本が、９１１を境に本性を表に出したものだった。マスコミでは「農産物がどうのこうの」と報じたが、真実は異なる。露骨にグローバル企業が国を公然と支配下に置くという宣言だった。
　貿易で仮に企業が不利になったなら、その国を国際的な裁判で裁くという。その国際的裁判所というのは、完全に私的な国際金融資本の手先期間であることも隠さない。そればかりでない。仮に日本が貿易で不利益を受けたとする。国が農家の不利をカバーするような政策（保護貿易策）を実施したとする。実はこの国の行為がＴＰＰ条約で禁止されていて、その国は国際法廷で刑事罰も含む判決を受ける。つまり、仮に日本がやれば、中央政治でその政策を実行したものは処刑されるというのだ。
　自民党を先頭に大多数の政党は、世界金融資本のグローバリズム暴走に反対し絶対反対を掲げていた。だが、安倍は政権に就くや否や賛成にまわり、忠実なカイライであることを示した。
　そもそもＴＰＰはこのようなあからさまな邪悪に満ちたものであったのだが、これは実は条文そのものが完全な秘密で、漏らしただけで罰を受けるという歴史的に過去にない異常な条約。これが内部告発で上記のような一端が暴露されて知ったもの。
　マスコミは最初から内容に触れられない。国会の議員も知りえないし、当然触れられないようになっている。つまり、国会も含めて議論を一切させないで、代待って、受け入れろというもの。世界金融資本のファッショ的な世界支配をＴＰＰという形で、関係国へ迫ったものだったのだ。
　「ＴＰＰの論議」は当然、国会ではなしえないし、マスコミも報じられない。条項を知らないで、論議などできるわけはないのだ。これを当時のマスコミはどうしたか。国会で論議したふりはした。甘利が政府から担当大臣として論議に出かけた。だが、中身のある論議内容は関係した人間が４年かは絶対に口にできないという異常なものだけに、誰も、何もわからない。
　あらためて、ＴＰＰは何だったのかを誰かにその内容（想像やウソではなく）を話せる人がいたら出してみよ。
　このＴＰＰは承知のように、グローバリズムに歯止めをかけるとして当選したトランプによって、寸前で中止となった。それでも国際金融資本にどこまでも忠実な安倍政権は「米国抜きのTPP」と言い出し、日本がイニシアティブをとるとまで必死。結果米国抜きでの批准まで走った。だが、周知のように、TPPの実態は完全に隠されたままだ。
　モリカケ、消えた年金、戦争法、共謀罪…。国会でまともな論議などされたか。国会はおしゃべりの場ではあっても、民のためにまともな論議される場ではない。安倍政権は「改憲について論議する正当か否か」というが、いかに欺瞞であるか。

　国家での論議は民に必要な情報を提供しない。つまり裏で行われる圧制の真実を隠す。そればかりでない。共産党が参加するような政権ができたら、真の支配者はどうするか、という件だ。これについてはいくつもの証言が明確に物語っている。つまり、軍事クーデターである。
　自衛隊内の謀略組織は隠されているが、これを丹念に時間をかけて追うものがいる。それはその共産党であり、勇敢な記者たちだ。例えば「自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体 」(講談社現代新書)。ここで自衛隊の幹部は迷わず即答している。「クーデター！」。
　世界金融資本は百年前のロシア革命をはじめとする一連の社会主義革命により、地球一元支配の一角に穴が開いた教訓を守っている。まして近年ようやくそれを内部からつぶしたのに、再度、それも自分らが敷いた「議会制」という手の内から野党が政権に就くなど、許すわけがない。
　ほんの一時期だが疑似野党であることに自信があった民主党を政権に就けてみたら、裏切られた苦い経験は忘れない。３１１を起こしてまで自民独裁政権を再生させた。
　国際的にも例がある。カンボジアのスカルノ政権、チリのアジェンダ政権。いずれも選挙で多数を得て実現した。民衆は沸いた。だが、世界金融資本は血も涙もなく、真正面からCIAという私兵を送り込んで血のクーデターを起こして奪権した。尊い民の多数の命が犠牲になった。
　つまり、単純明快である。選挙で民衆が指示する権力交替は歴史的に一度も実現していない。これからもそれはない。当然、人民は自ら暴力や血を求めているものではない。だから人民権力の構築が必要なのだ。
　各地、各国の民の生活、労働のある場所に、人民権力という民の自らの意志を表現できる組織を構築する。世界金融資本とそのカイライの治める国家権力機構とは、少しも相容れない、独自の権力機構だ。為政者の権力と同時に存在する民の独自の権力だ。
　これが為政者の権力のもとで生まれ、成長する。二重権力である。この力が頂点に達したときに実行されるゼネスト。このときに、世界金融資本とカイライの権力は蒸発する。無条件降伏しかない状態までの人民の権力が醸成されたときには、蒸発するしかない。ヤツらの権力を構成していた公務員、軍人、警察機構の末端の構成員のほとんどが、日々面従腹背で働いていたからだ。これが、ゼネストを境に、本来の人民権力機構の一員でもあったところに戻るからだ。

◆今日の日本の「議会制民主主義」「選挙」のインチキ

　民の大多数が安倍政権など信じていない。支持していない。同時に為政者の欺瞞の支配政策によって、愚民化されている。為政者は「投票に来い」と言っておきながら、裏というか真実では支配者である民をバカに貶めている。３S政策を出すまでもなかろう。テレビをつければお笑い番組。今だけ、自分だけ、カネだけの思想に貶めている。一億愚民化はヤツらの目標だ。政治に無関心であればいい。
　投票率は半分。無関心層の思想として体制にまかれろだから、多くは与党へ投票する。またタレントとかマスコミが名前を売った連中に票が寄る。ワン・フレーズでわかりやすいとか、右でも左でもない中間とか、話題性に寄る。つまり、マスコミを使って、民を誘導して寄せるのだ。
　こうして、ほとんど為政者が望んだような理想の民の姿ができた。無関心。長いものに任せる。残念ながら為政者の巧妙で巧みな支配の技に、みごとにはまっているのが現在だ。
　定期的になされる世論調査というものが民の意識にとどめを刺す。実際は数値先にありきの偽装。選挙については出口調査というもの。為政者の側は選挙などやらなくても、結果は「こうありたい。こうしたい」という数字がすでに先に決まっている。
　つまり、選挙はただの儀式なのだ。為政者にとって都合の良いように結果はコントロールできるのだ。これが現代の選挙として、特に日本では完成している。
　総務省のデータベースの数字が最終として公表される。
　データベースの管理、全国の投票所の設置から開票まですべて、外注される。それは近年暴露されて広く知られているが、戦後日本の政治をカイライとして託した朝鮮マフィア一族が株を握っていた機関にアウトソーシングしている。現在はもろ世界金融資本の傘下にはいる企業だ。
　単純に選挙結果は自在にできる。当然だがマスコミはいっさい報じない。いかに公正であるかだけを報じる。だが、実は矛盾がぼろぼろとでているのだが、報道は絶対に追わないために、民には隠される。
　８時投票終了。９時までに開票所に箱が運ばれる。開票所で立会いの下に開票。ということになっている。だが、数年前には午後４時台に結果を報じたバカTV局があった。ただの一票も開票されていない８時直前直後に、すべてのTV局は結果を報じる。
　翌日全国的な結果が出るのだが、ところどころで、今回もだが妙なことが報じられる。「開票終盤で期日前投票が加算され逆転」「投票数より票数が多い」「最低自分が入れた一票はあるはずなのに、得票数がゼロ」「票を投じずに持ち帰ったのに、開票した票がピタリ」。
　投票所から集計所へ箱を運ぶのにタクシーや自家用車を使う。すべての開票作業が終わった深夜、再度点灯、何やら用紙の整理がなされるという。今回は期日前投票が多かったという。開票までの保管期間が長い。これは必ず事前に入れ替えられるという。開票作業を顕著に短縮できるという開票マシーン。なぜか作業中の故障が多いそうだ。
　米国では国会で集計マシーンのソフトを作ったプログラマーが呼ばれて証言している。「Aに投票してもBにカウントされるようにした」と。日本では、投票所に備え付けられて鉛筆以外の、マジックとか赤のペンとかで書いたものは無効にカウントされる。それはまだしも、この機械は鉛筆文字を消したり、書いたりもできるのではないかと疑念を持たれているのだ。
　読み取り装置を通すということは、作業時間の短縮が目的とされながらも、実は選挙結果の偽造作成をするものではないのかと、古くから指摘されている。
　何年か前の都知事選挙のときに、その数字がエクセルで作り、調整が何故かされないまま発表されてしまった。前回の数値に投票数の増加分を単純に掛けただけという数字が最終結果として出された。バカな！である。しかも、それと票の数が合っている。えっ！というのが実際にあった例。
　疑念を払うには、単純である。マシンを介すのを注視し、手作業に戻せばいいだけだ。
　そんなことは絶対にありえない。そんなことをしたら必ずばれる。それを言ったら選挙などできない。なら証拠をだせ…というのが大半の声だ。しかし、それを勇気をもって証言した人は何人もいる。マスコミが報じないだけだ。
　熱心に選挙の不正を追う人たちは多くの事実を証拠として出して、裁判までやっている。だが、法に反し裁判所での証言もなく、即判決される。どれも再集計はされない。体制への影響はないからと。
　為政者の内部からの証言もある。だが、無視されるか、殺されてりしているのが実態だ。Youtubeにはいくつも存在しているので、自分で確かめてほしい。
　不正選挙には違いない。しかし、真実を求める民は勘違いしてはならない。そのまえに民の思考は、すでにヤツらの思考操作に自在に操られているのだ。だからヤツらが仮に、妙な小手先のつじつま合わせの選挙操作などしなくても、自公民与党の多数票獲得はなされているのだ。期日前投票や集計マシンはあくまでの予備であり、細かい数字合わせで使われているに過ぎない。
　午後８時に結果が発表される。すべてのテレビは選挙特番を組み、あらかじめ用意した取材映像を駆使して、発表された結果を「そうなんだ」と受け入れるようにする。翌日新聞で追い打ちをかけられて「納得」に至る。
　ここで指摘したような「選挙にまつわる変だという事実」など忘れてしまう。議会制民主主義の実態だ。そう、この大きな与党受け入れキャンペーンに、民が自ら加担し、自分たちを支配し、誰に抑圧しているかを決めているのだ。それが民の現在の段階である。
　真実を求める人々とは、まさに民自身がこのような実態から脱出するのを求めているのである。

◆安倍ファショは日朝の緊張、イスラエルは米イランの緊張を高める

　表の政治の舞台に目を転じてみよう。
　内外、ろくな話題はない。裏の政治でのし烈なたたかいは、表に妙な形で投影される。表を観ていても、多くの人は何が何だか分からないことが多い。
　カイライである満州マフィアは相変わらず、日朝の緊張を高めるのに躍起だ。日本の偏向した民族主義をあおり、韓国の民族主義をあおり、双方の感情の対立を緊張させている。どうしても、武器での衝突まで持っていきたいようだ。民を一気に非日常の緊張に陥れる気だ。国際金融資本の産軍複合体、ネオコンの一派は自己の歴史的衰退を、戦争惹起で回避する作戦である。
　これは米国とイランの対立にも表れている。世界金融資本のネオコンはイスラエルのシオニズムが頂点。私兵モサドを暗躍させている。イランがやったという偽装をして、米軍が武力でのイランへの行動を起こすように工作している。
　だが、これらはいずれも、そうは動かない。米軍の中枢もロシアの中枢も、中国の中枢も、今は戦争惹起の挑発にはのらないということで一致した行動をしている。マスコミは国際金融資本の産軍複合体、ネオコンの手先なので、朝鮮、中国、ロシア、イランが非常識で悪いというキャンペンを張っている。民は絶対にこの論調に加担してはならない。逆である。国際金融資本の産軍複合体、ネオコンとマスコミの邪悪な意図をこそ、非難攻撃しなければならない。

　国際金融資本の産軍複合体、ネオコンが歴史的に追い込まれているのは事実である。その一端は、米国で大富豪エプスタインが逮捕されたという報道だ。彼は知る人ぞ知る政治のタブーの中心人物。政財界、ハリウッドをはじめとする社会のトップの人物を姓スキャンダルでコントロールしていきた男。
　トップに据えるには、まず候補者を選ぶ。それを彼の所有の島に誘う。そこで単なる小児性愛犯罪ではなく、拷問、虐殺、生贄儀式、人食いという、常人には到底理解できないことを体験させ、一部始終を映像で記録する。選ばれた人が各界の責任ある地位に就くときには、これをもって言うことをきかせる。逆にその島への誘いを断れば地位には就けない。
　彼が誘った人物リストの一部は報じられている。クリントン夫妻やハリウッドの有名人だ。この裁判の進捗では米国（だけではないが）の社会のトップにただならないほどの衝撃を起こす。実はトランプにもうわさはある。誘われて東海林性愛をし最後は殺して食ったというもの。だから、世界金融資本のいうことは聴かざるを得ないのだと。
　おりしも日本のジャニーズの生みの親が亡くなった。マスコミは異様に彼の貢献をたたえたのだが、日本の芸能界のトップのいくつかがエプスタインと同じ役割をになっていると指摘されている。
　同時に話題になったのは吉本のタレントの闇営業の件だ。背後の問題というのは、お笑いの効用（見世物興行としての民に憩いを提供する昔からの組織）に隠れて、為政者と一体で一億層愚民化を推し進めてきたという功罪だ。安倍と直結している。同時にオレオレ詐欺を含む反社会的勢力と称する一味との深い結合がある。
　マスコミはこうした大手の興行会社と直結しているから、本質には絶対に触れずに、むしろ政治の中枢の安倍の犯罪を覆い隠すために公共電波の大半を費やす。民にたかり、だまし、悪の道にさそう組織と結合しカネを得ている。これとの関係を共存させてはならない。同時に安倍ら為政者と公然とつるむような組織と共存させてはならない。
　「バチカンと少女失踪の関係が調査される中で、教皇庁施設から「身元が特定できない多数の人間の骨」が無造作に放置されているのが発見され、いろいろな曝露はさらに進みそうな気配に」などという報道も重なる。バチカンの神父の８割がゲイであり、同性愛と小児性愛犯罪の巣窟だったということはここ連日報道されていて、エプスタイン報道と重なる。おぞましい。世界金融資本の世界支配の醜い実態である。
　中央政治でも安倍チルドレンのあまりにも幼稚なスキャンダルでにぎわうが、実態は隠せない流れの背景はすべて同じ問題、国際金融資本の産軍複合体、ネオコンの歴史的な衰退である。

　竹島の上空にロシア機が来たとのこと。中ロが共同軍事訓練で連なって軍機を飛行させていて、領海侵犯したのだそうだ。竹島を実効支配している韓国は銃で威嚇発射までした。安倍は「どうしようもない」とスクランブル発信もしていないとのこと。
　竹島は日本の領土だと叫びながらも、何もしないという矛盾。安倍が矛盾に陥るのは「領土」を口にするからだ。何度も言うが、現代において国境をめぐる争点があるのは事実だ。尖閣も北方領土も。だが、これは地球を支配する者同士の表の政治での衝突に過ぎず、安倍っ子議員が発言したように「戦争」でもしない限り、動かない。
　国境とか所有権の主張とは別にその場には現実に人が生活している。あるいは実効支配をしている。だから、仮に戦争での決着にもっていったとしても、負けた方は、再び戦争でといってくるので、永遠に決着などしない。バカ同士が無人島でじゃんけんでもけりあいでも好きなようにやってればいい。永遠に。
　つまり、領土や所有権、国境などは「棚上げ」する。その場を共同で支配し、漁業やレアアースや海洋の共同開発をする以外にない。この道を推すというのが現代の唯一の外交である。カイライの安倍らには絶対にできない。
　これが、安倍の矛盾である。お隣の国と主権をめぐって対立するのが、民の利益を守る姿勢などではない。そもそも地球の寄生虫でもある人間に「ここは俺のもの」だという権利そのものがないことが分からない。

　東京電力は「再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費として約1兆1690億円がかかるとする新たな試算」を出した。民は一人残らず「なら、すぐ廃炉しろ」であろう。世界金融資本とそのカイライの狂い切った悪質の極みだ。
　たかだか安全対策に１兆円超だという。もちろん全部電気料で民から吸い上げる。何度も言うが、原発の反人類性の側面。原発は人類に必要がない。
　原発に変わるより安全でコストの安い発電方法はいくらでもある。はっきりしているのは、ロシアからパイプラインでガスを買うことだ。ガス発電が現在の人間のれベルでは最善。危険性はほぼゼロで安定的に実現できる。
　夢の原子力利用という嘘は戦後日本の政治をカイライとして任せられた満州マフィアの正力、中曽根らがついたもの。すべて百パーセントたかりでだまし、多額の民の血税を吸い上げた。原子力などと言いながら、たかだた蒸気を作っただけ。その蒸気でタービンを回しただけ。原子力などまったくのでたらめ。核のちからから電気をだたの１Wも生んでない。
　原子力村という詐欺師集団を肥やしただけ。人間として管理の範囲をはるかに超えるちえっく事項に自ら溺れて、民を巻き込む巨大事故まで起こした。どの点から見ても即廃炉以外の選択はない。それが民の視点だ。
　ヤツらの原発こだわりは、安倍らの戦争屋の邪悪さからだ。ロシアは敵だからロシアからエネルギー源の輸入などできない。いざとなれば、安定的な電源が必要だ。それは原発以外では不可能。という詐欺論法による。このようなことを進める安倍らを選挙で支持するなど、絶対に民はしてはならない。