◆安倍政権「一強」の正確な意味を知ろう

　安倍政権は第２次の開始が２０１２年でおよそ７年に及ぶ長期政権になっている。
　７月に開票される選挙は特別なことがなければ、ここでも多数を得て政権寿命をのばすだろう。多くの日本の民は政治に「無関心」とされるが、それにしても安倍政権の異常さは、戦後続いた自民党独裁政権とは比較にならない。
　秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権とかつての自民党は踏み込めなかったことを強行した。国際的なことでは自衛隊を事実上派兵し既成事実とした。武器輸出三原則を廃止した。北朝鮮からのミサイル発射危機を理由に、米国からのオスプレイやＦ35戦闘機の大量購入、迎撃ミサイルの配備、辺野古基地建設強行をした。
　経済はひどい。アベノミクスなどという詐欺用語で、年金や税金をギャンブル経済に巨額を投資して、事実上国際金融資本にカネを流した。外国を訪問するたびに多額のばらまきをした。総額は60兆円とも百兆円ともいわれる。働き方改革などと称して、非正規労働者を増加して、事実上の大幅な賃下げを実現した。
　以前の自民党ではなしえなかったことを、安倍政権はつぎつぎと実現していった。来たる７月の選挙では「改憲をするのか、しないのか」を掲げている。いうまでもなく憲法は民が為政者に縛りをかけるもので、為政者が憲法を都合いいように変えるなどは、憲法違反として禁じている。安倍政権はこれを承知でやる気だというから異常ぶりは尋常ではない。

　安倍政権のやってきたこと、これからやろうとしていることを総観するなら、安倍政権はかつてない危険なファシズム政権である。

　安倍政権とはいったい何なのか。
　安倍政権は日本の歴史のなかの何なのか。
　安倍政権は何をするために誕生したのか。
　安倍政権が以前の自民党独裁政権と異なるのはなぜなのか。
　安倍政権の「一強」とはいかなる意味があるのか。
　安倍政権の継続を阻止することはできるのか。

　このあたりについて、問題の解明をしてみたい。

◆安倍政権は世界金融資本の危機が生んだ政権

　２００１年の９１１にさかのぼる。９１１は地球を一手に支配したいグローバリズムの世界金融資本が自作自演したもの。産軍複合体の戦争屋が何千年の願望である地球一元支配という「新世界秩序」を、計画段階から一気に実現のための実行に移す段階にステージをあげる狼煙が９１１だった。
　米国に配置したカイライであるブッシュ（子）を動かし「テロリストであるアルカイダが米国を襲撃した」とした。「テロリストを匿っているに違いない」との疑いだけで、米軍は地球上のどこでも襲撃できるとし、実際にアフガニスタンとイラクに猛烈な進撃をした。
　中東を巨大な紛争地にし、気に食わないフセインやカダフィを殺害した。９１１を境にして、戦争は国境のない、地球上どこでもいつでも戦場になるという段階になった。
　だが、このあまりにも邪悪で露骨な世界金融資本の行為にたいして、民は世界中で反旗をかかげた。それは英国のＥＵ離脱だ。英国は世界金融資本の本拠地でもある。Ｊ・オーエルの「１９８４」が描くように、地球を管理しやすいいくつかのブロック化する目的でＥＵが作られた。
　一見誰でも賛同しそうな言葉は嘘だったことに気づいた。財政的に弱い国は格差でますます負担が増える。大国も同じく弱小国を均等に守るためとの理屈で富の流出が民の犠牲が強要される。離脱は前提にしない強引なものであるだけに、離脱が実現するには、去るも地獄の様相になる。つまり矛盾が噴き出す。
　もう一つは米国の出来事だ。米国は世界金融資本やその一角である産軍複合体が直接支配する国。ここには一貫して軍産複合体のカイライが配置されてきた。支配者の意思は直接「米国（大統領）の意思」として、世界に君臨してきた。
　大統領は支配者が決めて配置するものという中央政治の支配にたいし、米国の民がノーをつきつけた。それがトランプの大統領就任だった。民は支配者の悪まみれに距離を置いた（と見える？）トランプが、世界金融資本に真正面から対決すると言い放ったから、民はこっちに投票して実現したものだ。
　世界金融資本が「米国」をかたって、グローバリズムを宣伝し、世界の憲兵と自称し、世界中にたかり、力ずくで強奪をほしいままにしてきた。民はそれが自国の誇りとして略奪したカネに酔いしれてきた。だが、気付いてみれば産業はガタガタに落ちぶれ、職はなくなり、フードスタンプに頼って生活するはめになっていた。
　米国製品は誰も買わず、ジャイアンのような考え方は誰もの寄り付かなくなり、アメリカン・ドリームのような憧れは遠い昔のことになっていた。高度な技術はすたれ、外国に劣る状態。トランプはグローバリズムは否定し、アメリカ第一をスローガンに、再び強い栄光のアメリカを呼び戻すと宣言した。
　社会で潤っているのは格差で実現したほんの一部だけ。圧倒的な多数の民は、トランプを支持した。全マスコミは「ヒラリー85％、トランプ４％でヒラリー圧勝」と開票直前まで自信満々だった。「トランプのような下品な男だけは、絶対に大統領として認めない」「トランプは外交も軍事もまったくの無知」と世界中に発言していた。子分である日本のマスコミも一列そのように報道していた。
　だが、民の支持はまったく逆だった。
　驚愕したのは、マスコミをうのみにしていた世界中の人たちだが、何より打撃を受けたのは支配者たる世界金融資本だ。ここで、教訓を得て一大決意をする。「世界一元支配の計画が狂う」と。

　日本をみてみよう。基本的には米国の社会の変化と同じだ。戦後続いた長期の自民党独裁政権は、後の安倍政権のように急激なことは見せずにだが、じわじわと民を苦しめてきた。
　２００９年の選挙でついに、民主党政権が誕生した。民主党といっても当時は日本も二大政党制にして、見かけは米国のように双方が競い合い交替しながら政権を維持すれば、民にはより民主主義的に見えるとして、元自民党の小沢とか鳩山とかを柱にした、自民党の双子のようなものとして作られたものだった。
　それに自滅した旧野党の社会党や民社党系の政治屋が合同したものだった。政権は鳩山で始まった。だが、参謀は小沢だった。小沢は田中角栄の子分。田中角栄は首相時代に、電撃的に日中国交回復を実現した男。日本の保守派である自民党は、日中戦争を仕掛けた人脈で世界金融資本の私兵であるＣＩＡからの資金で育成されてきた組織。
　だから戦後になっても中国はロシア同様戦争の「敵国」として国交を結んでなかった。田中はボスである米国（国際金融資本）に独断で、チャンス到来とばかりに国交を結んだ。田中は保守派の中枢に身を置きながら、内実は機会があれば、米国（国際金融資本）とは距離を持ちたい、少なくとも属国の地位は返上したいと思っていた政治家。首相になって、保守派の連中が皆驚くような結果を実現してしまった。実現した日中国交は後戻りできない。
　田中をボスにもつ小沢は、できた民主党政権の参謀として、田中と同じことをしようとした。宗主国米国（国際金融資本）に無断で、中国に政財界数百人の大軍団をもって挨拶に出かけた。さらに懸案の沖縄基地問題については、普天間から辺野古への移転ではない。最小でも沖縄県外へ、と宣言した。
　驚いたのは、双子の自民党であり、支配者である国際金融資本だ。
　ちょっとでもスキを見せると、野党ばかりか旧自民党の政治屋も勝手なことをしようとすると。国際金融資本は、民主党政権ができたこと、自民党保守派が選挙で負けた経験から、一大決心をする。日本はあくまで国際金融資本の所有物。第二次世界大戦の敗戦まで演じて、ようやく実現した東洋の足掛かり。極東の不沈空母。カイライどもに勝手なことをされたら「世界一元支配の計画が狂う」と。

　世界金融資本、その中でも過激な産軍複合体（ネオコン）が、国際的な動向と日本の民主党政権誕生から教訓を得て一大決意をした。
　米国ではトランプ追い落としをどんなことをしてでも実現したい。日本では二度と敗北することのない保守政権の支配復活。
　日本では小泉政権をまず利用した。「自民党をぶっ壊す」といって、従来のスタイルの保守党自民党の内容を入れ替えた。竹中平蔵という世界金融資本のシンクタンクからえり抜きの男を、政権の特別顧問にすえた。これで郵政民営化とか、正社員の不正規社員化をいっきにすすめ、日本の生み出す財力が公然と世界金融資本に流れるようにした。
　私兵ＣＩＡは背後で神道組織、仏教組織、政財界の満州マフィアを団結させて日本会議を強化した。この組織の意思は、世界金融資本の危機感を体現した組織で、二度と勝手に行動する党に中央政権を奪われない党を日本に体現するのを目的にしている。内容は世界金融資本の遠大な目標を進める日本の極東における不沈空母としての位置を、不動のものにして、米軍と一体で環太平洋から北朝鮮、中国、ロシアに支配を拡大していく役割をになおうというもの。
　二大政党制というようなことは失敗だった。実質におけるファシズムでいく、という決意だ。９１１以来、世界金融資本の指令は待ったなしで急を要し、容赦ない行動を求められている。それにふさわしい政権を作る、という決意で押し出したのが安倍晋三内閣である。

◆安倍晋三内閣は明治維新以来の特別養育された秘蔵の切り札

　地球を一元的に支配しようとしている国際金融資本の邪悪な野望は、歴史的なもの。西洋を中心にしたユダヤ・キリスト教の王政、帝国を支配していた連中と必然的に結合して引き継いできたもの。
　ロスチャイルド家やロックフェラー財団といった固有名詞を抱く組織だけではない。彼らはその中枢ではあっても、思想面でのグローバリズム、経済面での資本主義、政治面での自由主義・民主主義という、歴史で形作ってきたものがある。特に経済面での資本主義は利益最優先主義で、それを阻害するものを限りなく、徹底的に払いのけてきた。
　この彼らの欲望には制限がなく、勝手に生命を得て世界中で暴れまくり、民に寄生する妖怪に変貌してしまった。資本主義は世界金融資本がエリートたちによって管理されているように見えても、思想と行動においては魔物としての存在にまでなっている。世界のエリートを自認する支配者たちは地球の未来や、民の幸せよりも、資本主義の怪物の意思を受け入れて突き進むことのほうが、快適で楽しく魅力的であることから、この仮想の引力から逃れることはない。
　一方的に犠牲を強要させられるのは、世界中の民だ。奴隷としてロボット化され、支配構造の一角に組み込まされ、民が労働として支配者の粗相をカバーし、ときには自主的に支配強化に加担させられている。
　国際金融資本は、現在までの長期な期間で、民の想像を絶するカネを集中してきた。その蓄積したカネで、拝金主義にまみれた無知な民の一部を飼いならして、民支配の手先としてきた。
　ヤツらの長期の民支配の手口を知っておくことは大事だ。三つある。

　一つは、先に指摘した支配システムで「奴隷としてロボット化され、支配構造の一角に組み込まされ、民が労働として支配者の粗相をカバーし、ときには自主的に支配強化に加担させる」ということ。
　二つ目は、民の思考と情報の管理として、支配する側が常に勝ち優位を維持する考え方を世の常識にする手口。人為的にあみ出した、グローバリズム、金権主義、自由主義・民主主義、自由競争と格差・貧困、宗教と国家などである。これを民が「存在が当然のもので、それにあがなうことは誤り」という常識（思考）を植えつける。マスコミや報道機関が、これを補佐する情報を知識として民にあたえる仕組みである。
　三つめは戦争。民が一生のうちに必ず何らかの形で戦争、戦闘、紛争に関与するようにすること。局地的な戦争も世界的な規模での戦争も、世界金融資本が双方に戦費を貸与し、民を各国に配置したカイライと手先を使い、マスコミと報道機関で誘導して起こす。民を戦争という世の理不尽の極みにまきこむ。民はまっとな思考ができなくなる。歪んだり停止する。圧倒的な力にはあがなえないことを体で覚え込ますことだ。

　ヤツらが日本に眼を付けたのはザビエルの種子島上陸の時代だ。西欧の支配に飽き足らず、大航海時代を迎え、西回り、東回りで手を広げていった。中東では征服しなければならないイスラム圏が抵抗している。さらには帝国主義的な野望に対決して登場した共産主義思想で、ロシアや東欧圏ができてしまった。
　一方西回りでは南米の米大陸を制覇した。現地人はほとんどが絶滅された。アフリカを征服して奴隷としてヤツらの支配権へ移送してこきつかった。太平洋西海岸に達し、極東の日本がターゲットになった。
　時は明治維新。国内が政府派と討幕派で分裂。双方に膨大な戦費を貸与して争わせた。薩長が有利になり次の日本のカイライが決まる。「長洲ファイブ」などという言葉が残されているように、当時破格の費用を与えて西欧に留学させてカイライを養成した。それを明治維新の勝者にして政権につかせた。
　これ以来日本の中央政治には、現在までヤツらのカイライである薩長が居座ることになる。日清戦争で日本を世界侵略の手先にデビューさせる。勢いで日露戦争で勝たせる。パチンコで一度勝つとそのときの快感は異様な高揚を生む。夢が忘れられない。第一次世界大戦にまで参加し、世界金融資本の手先に過ぎないのに、カイライはうぬぼれの最高にまで高まる。
　そこで世界金融資本が用意したのが第二次世界大戦。最初は大陸に侵略して「満州国」をでっち上げる。そしておいて中国にちょっかいをだし日中戦争へ。「王道楽土」「八紘一宇」などといって「アジアの盟主」をきどる。ラオス、カンボジア、インドネシア、ベトナム、台湾、朝鮮とアジア一帯に兵を出していく。アジア侵略だ。世界金融資本の策略にのせられて、日本は世界に立派な侵略者に成長する。
　やがては日米戦争に突入して、大空襲、二発の原発をおみまえされて敗戦を迎える。実現したのは「極東の不沈空母」という、世界金融資本がもとめたことだ。たいそうな第二次世界大戦を通じて、日本を完全な支配下におき、極東に歴史的な足掛かりを実現した。
　民は全世界で６０００万、日本だけでも３００万人の犠牲にあった。では日本内の戦争を起こしたカイライ連中はどうだったのか。世界金融資本に踊らされて敗戦劇を演じたカイライは、その後けじめのように極東裁判でさばかれた。幾人かは死刑で裁かれた。だが、実は本当の中枢は生き延びたのだ。
　日本を支配した連合総司令部マッカーサーは、極東裁判でＡ級戦犯容疑者19名を巣鴨から釈放した。安倍源基、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一ら。Ａ級戦犯容疑の第三次戦犯指名のひとりだった正力松太郎（大政翼賛会総務）は先に放たれていた。
　戦中民を追いやった特高の安倍源基。大陸で物資の略奪と麻薬の調達をほしいままにし、三光作戦を展開した岸、笹川、小玉たち。戦犯容疑は「未確定」のまま、事実上無罪釈放された。岸はファミリーとしてその後の中央政権へ復帰。笹川はギャンブル全般の元締めへ、児玉はロッキード事件で知れたように政界裏のフィクサーに、正力は読売新聞、日本テレビといったマスコミ・報道機関の元締めの一角へ就く。
　世界金融資本からみれば、彼らは自分たちが見出し育成した大事なカイライ。第二次世界大戦で指令を実行してくれた功労者。敗戦劇、裁判劇は表で民に知らしめるために必要な過程に過ぎず、ほとぼりが冷めるまでの目くらまし。
　彼らの中でも岸ファミリーは特別だ。岸信介、佐藤栄作、安倍晋三と戦後日本の首相に就けた。米国のブッシュ親子のようなもの。
　北朝鮮ではあるまいし世襲は民主主義として民に説得力がない。
　戦争直後は、戦勝国が極東委員会とか日本管理に発言権を持っていたが、冷戦が進む過程でＧＨＱの単独支配になる。日本の民は戦争の過程では、侵略国の民と同じように、計り知れない犠牲を強要された。それを表の政治でごまかすように、戦争放棄の憲法ができ、労働組合の権利が規定され、女性の参政権、農地解放などが実現された。「ＱＨＱの支配の阻害にならない」という範囲での自由だった。世界金融資本が完全に支配する米国の属国が実態なのだが、独立をしているような形にされる。
　日本支配、日本を所有する、日本を世界戦略の礎として使う、という世界金融資本の基本的な立場からしたら、極東の不沈空母という機能を放棄したり、弱めたりする気は毛頭ない。いかにして、そんな気はないふりをするかだけだ。
　民主主義国家、独立国家、自主自由の国であることを民に思わせなければならない。だが、この虚偽と虚構はまじめに事実を追うものからしたら、バレバレ。そこで戦後中央政治を担ってきた自民党独裁政権はほころび出す。民主党政権ができた。できるや否や操縦不能になる。痛い目にあった。
　世界金融資本の意を受けて忠実に実行する政権を作る必要がある。勝手に動く政権や民意を優先する政権ではだめだ。ということで、明治維新から温存してきた家系からの切り札として安倍晋三をだした。
　ブッシュ（子）と同じでただただ忠実に言われたまま実行する。考えない。エラーが発生しても、えへらえへらで切り抜けられる才能だけの人材を充てる。安倍以上の人材はいない。
　過去の経験から得た教訓で、実行は容赦ないファッショ独裁だが、民にはそれを気づかせないようにする。副大臣麻生は「皆が気づいたときには、すでに立ち戻れないところまで行ってしまっている」ように進めるのがベストであると、本音を口にした。
　ちなみに、安倍政権を日本国内で支える組織として、ＣＩＡの指令で大同団結したのが日本会議だが、彼らは民をだますための虚構を準備していると言われている。それは安倍晋三がなんと朝鮮李王朝の血を引いた人材だというもの。民が王政を認めるという誤った思考を利用した、前時代的な愚論である。人間社会に血統を持ち出すことが、すでに間違いであることを気づいていない。
　血筋を今どき切り札として持ち出すような連中こそ、まさしく朝鮮マフィアである。

◆「安倍一強」は為政者が作り上げた虚構

　世界金融資本と日本会議が、それほど強行に走っているのは、強さのせいではない。むしろ、弱さのあらわれ。世界中で追いつめられて、必死になり藁をも掴まろうとしている姿だ。
　安倍政権がモリトモ事件で犯罪を覆い隠す。自衛隊の海外派遣で日報を隠蔽する。経済指標を官僚がねつ造する。財務省からの年金報告の受け取りを拒否する。安倍の会見記録を即日廃棄し公表することを廃止する。今選挙の真っ最中だが、党首安倍の街頭での演説予定を非公表にする。
　全部政権の邪悪さを示している。民に向かってする行為が、あまりにもやましいために、姑息な行動に出る。政治家など公務に就くものの原則は「見返りを期待しない人民への奉仕」という言葉に尽きる。だから、常に、どうどうと、すべてを民の前にさらし、納得を得るように説明する義務がある。
　民を前にすべてを隠すのは、自ら邪悪であることを証言しているようなものだ。このような人物が、民から「すぐにやめろ」と言われるのが当然。支持など得られるわけがない。しかも、民の利益に真っ向から反することを、就任以来続けてきていて、選挙で多数、支持率向上、再選などありえるわけがない。
　安倍政権ができて、民の利益になることを、ひとつでいいから挙げてみろ、と言われて、応えられるものが一つもないのだ。

　それほど悪事を重ねている安倍政権。なにの世間は「安倍一強は揺るがない」という。
　いい例だから、同じことを指摘したい。
　戦争の廃絶、原発の廃炉、格差の是正、辺野古基地建設中止等々である。アンケートなど取るまでもない。圧倒的な多数が求めていることだ。しかも、長期に願っているにもかかわらず、どれ一つ実現しない。圧倒的多数が思い、願い、要求しても、実現しない。
　選挙についてもまったく同じ。自民党の多数の獲得は無敵、不動である。安倍登場以来、民の願望とは無関係に、過半数どころか三分の二に至る。いうまでもなく、改憲が世界金融資本が安倍に次の実現として貸した課題である、提案可能議員数が三分の二で、それを民が容認するようにするために、作った虚構の数字が先にあるからだ。
　マスコミ・報道機関は「安倍一強」「議席三分の二獲得」が当然だという雰囲気の醸成のために、キャンペーンをしているからだ。民の意思は、先にあるのではなく、ヤツらの思考誘導の対象としてしか見ていない結果だ。
　民の安倍内閣支持率調査などは、街頭で実行すればわかる。だが、それは絶対にしない。専門機関に外注して行う。
　選挙での投票の集計は、昔のように民が見ている前で手作業で行えば実態はわかる。だが、それは絶対にしない。専門機関に外注する。選挙の開票と集計と総務省のデータベース管理は専門機関への外注でなされる。内閣支持率とか選挙とかの結果は、専門機関の手にゆだねているのだ。
　よくできた支配システムである。先に結果ありきの出来高レース。これが、安倍一強の実態ではないのか。
　世界大戦で双方にありあまる戦費を融通できるような世界金融資本は、無数のシンクタンクをもち、無数の専門機関を所有している。民に秘密で目的を実現していくことなどいくらでもできる。
　そうとう大掛かりな犯罪組織だから、実行する末端では民にばらすヤツが必ずいて、そのようなことは陰謀論者の夢物語ではないのかといわれる。だが、現実に内部から実態をしるものが暴露もしているし、抹殺もされている。嘘だというのも自由だ。信じる必要はない。自分で真偽を確かめたらいい。
　だが、圧倒的な民の意思が、これほどまでに長く実現されれていないということが問題なのだ。表の政治はきれいごとになっていて、実態は裏にある。
　民主主義や自由は、あくまでも世界金融資本の支配に反しないという前提条件のもでのみ存在している。１９４７年の２・１ストはマッカーサーの一言で中止された。ケネディが殺され、田中角栄が殺され、小沢は政治生命を奪われた。石井興毅は殺された。世界金融資本が支配するということは、所有物が所有者に不都合なことは一切許されないという、おぞましい掟の世界にあるということ。

◆究極のファッショ独裁の切り札安倍内閣の暴走は止められるのか

　戦争の廃絶、原発の廃炉、格差の是正、辺野古基地建設中止と一体の課題だ。目先の選挙で解決はしない。安倍を操っている世界金融資本にどう打撃を与えるかにかかっている。
　安倍を監獄にぶち込んだとしても、民自身が自力で自らの自由と権利をまもり、平和と安寧な生活をまもるだけの力がなければ、何ともならない。人民の権力がただただ弱いことにすべての根源がある。
　長い被支配者の歴史は、民に奴隷根性が骨までしみついてしまった。誰かがやってくれないか、という依存症、他力本願を手放せなくなっている。世界金融資本のあまりにも強力なパワーに、最初から負けている。ＡＩだとかＩＴだとか仮想現実とか、にわかに理解できない投網の束の餌食になっている。民自身が「紳士」になり「証拠主義」に陥り、自らの行動を自分で規制し、街頭でも国会でもニヤニヤした安倍を追い詰められない。
　しかし、民に勝つ見込みは残されているのだから、悲観になる必要はない。ヤツらはやがて負ける。内部から腐敗し、実態を隠蔽し、民を弾圧する。つまり行き詰る。強欲な本質の一人歩き、暴走はヤツら自身の人間としての間隔感情と並存できない矛盾となる。つまり、世界金融資本は決して永遠ではない。ヒビがはいり、それが拡大する未来しかない。
　世界の民はそれをただ待っていても何も生まない。民自身の自立の力を蓄えることがすべての決め手である。
　ヤツらのヒビを徹底的に生きた材料として利用すること。
　民自身が陥っている「グーミン症」と「日本病」から脱出することだ。
　世界的には民の決起が起こっている。フランスの黄色いベスト運動。先日の香港での２００万デモ。いずれもヤツらが放つ挑発者に乗せられて、民への不必要な被害はいけない。あくまでも主敵である世界金融資本に矛先を向けなければならない。
　日本でも同じだ。戦争の廃絶、原発の廃炉、格差の是正、辺野古基地建設中止は安倍を対象にしていてもらちが明かない。安倍を操っている世界金融資本に打撃の方向を向けない限り、未来は切り開けない。
　世界金融資本の支配から世界の民が解放されて、民自身の自立が達成したときに、はじめて戦争廃絶が可能になる。
　民への寄生虫になっているヤツらの息の根をとめるのは、宿主である民がこぞって寄生虫を放逐することだ。

《補足》
　戦争の危機を増長させるのか、それに反対するのか。
　イランで日本タンカーが襲撃された。米国を支配する世界金融資本は「イランの危険な行為は見過ごせない」と危機をあおる。トランプは攻撃のわずか前に中止を指示した。つまり、米国を牛耳る世界金融資本はトランプに直に命令できない。トランプはグローバリズムをすすめて米国を破壊していった世界金融資本を味方と思ってない。
　だが、長期に米国を牛耳ってきた世界金融資本の手先は無数に存在し、トランプ政権内にも多数いる。その手先は国際金融資本の意思を実行しようとトランプを動かそうとする。
　トランプは対立していても、完全に自分の味方だけで固められていない。初めての世界金融資本と対抗する大統領だけに、力ある側近に欠けている。結果的にヤツらの最右翼である産軍複合体（ネオコン）との妥協がいくつも見られる。世界の憲兵をやめたといいながら、撤収したときの米への国内での就職などの手当てのめどはつけられていない。
　日米安全保障条約を見直す、あるいは破棄するとしても同じだ。沖縄から米軍を引き上げた場合の混乱に対応するめどが立たない。米朝の戦争状態の終結のことでも、閣僚内の戦争派を抑えきれてない。北朝鮮の危機をあおることで利益を得て存在を拡大してきた軍産複合体を抑えきれない。
　だから、もたついている。トランプを世界金融資本（産軍複合体）は一日も早く退陣あるいは暗殺したい。再びヤツらの完全支配できるカイライを大統領にたてたい。この意図に世界の民は同調していいのか。いいわけがない。米日のマスコミ・報道機関が連日トランプを攻撃している。それを真に受けて、民が同調していいわけがない。
　トランプの動きは、確かに表の政治の動きだ。表の政治の動きは、マスコミと報道機関の流す内容で民は知る。そこは虚偽にまみれている。それを民がまねてはならない。つまり、真実は表の裏にある。表がどうであろうと、裏の真実を知るのは民だけである。つまり、民自身の力がすべての真実であって、そこに力がない限り、表でのあれこれは民の力にはならないからだ。
　だから、表で報じられることには注意を払いはしても、それが民の力にかわることはないということを、肝に銘じることである。

　米中の貿易戦争も同じことが言える。これは世界金融資本のグローバリズムに踊らされて、気付いたときには米国（ばかりではない、日本も同じ）国内の生産、生活、知的財産が中国やロシアやインドやベトナムに依存した状態になっていた。
それをトランプは「中国が盗んでいる」と言っているのだが、真実は主犯である世界金融資本の犯罪が引き起こしたものなのだ。
　それを中国への関税アップだとか、経済制裁だとかの政策で対応するという、表の話だが、そのような対策が混乱を拡大することはあっても、何の解決でもない。
　民自身が世界金融資本の誘導を拒否し、民自身の力で生産と生活ができる力を持つこと以外にない。
　日本もこの中米貿易戦争のとばっちりがくる。でも、同じだ。グローバリズムという世界金融資本の騙しの政策に乗り、その手先である安倍政権を許していることが続く限り、解決は得られない。
　安倍ファシズム政権は、命令者である軍産複合体の手先になり、民が望むことと真逆を走っている。それが韓国への輸出制裁をするという行為だ。制裁とは罰を与えるということだが、罰を口にできるような立ち場か。
　お隣と普通の会話すらできる力がないのを棚に上げ、それを偉そうに制裁を口にすることですり替える。これは、先の日中戦争を起こしたときのカイライ政権の口ぶりとそっくりである。ファッショ政権は、論理と理屈を捨てて、すべてを世界金融資本の命令の強行に変える。
　つまり、安倍政権は戦争ができる国に改憲するというだけではない。行動上でも戦争を誘導する方向で今は知っている。この危なさを、民は野放しにしておくべきではない。民に突き付けている、きわめて危険な危機は安倍政権であることを知るべきである。
　安倍は日本会議のきもいり、切り札だけに、ムッソリーニやヒトラーなどかつてのファシスト党首と似たところがある。それは民をだます口ぶりの技術だ。世界金融資本が特別に育成してきた技術だろう。国会での答弁や、選挙演説での口ぶりである。
　野党の質問には正面から絶対に応えない。「ご飯論争」技術と言われているが、「朝ごメシは食ったか」に「食ってない」と答える。朝食はしっかり食べたが、ご飯ではなくパンだったというのだ。
　また、質問が自分に不都合なときは、あらかじめ別途用意した自慢物語をとうとうと話す。例えば年金でも、雇用でも、福祉でも、すべての統計は安倍政権の悪政によって事実はガンガンと下がっている。安倍はその例外的な局地の成果もの、例えばパチンコで勝ったときのようなまれな事態、瞬間風速的な成果を、さも素晴らしい成果だったかのようにとうとうとしゃべる。民主党時代の何十倍だとか。それをヒトラー同様いくつも並べる。
　うっかり聞き流すと、へぇースゲエ成果をだしているんだなぁ、となりかねない。ここに口ぶりだけのうまさがある。これは歴代の自民党の総裁の中でも優れているのではないか。このテクニックを身につけているが故の安倍といえる。官僚が原稿に振る読み仮名をうっかり付け忘れると、簡単な漢字も読めない、書けない。ブッシュ（子）と同じレベルなのだが、口ぶりはうまい。世界金融資本が支配国の民をだませる者をカイライに配置する。
　表の政治の顔の華は選挙。現在参議院選挙の運動の真っ最中。テレビであるいはチラシで政党は公約を訴えている。自民党は与党として、すでにおよそ三分の二という圧倒的な議席数を持っている。しかも何年もの間、政権を握っている。
　なのに「当選させてください」と叫ぶ。必ず、次のようなことを実現すると。それは民の利益を実現するというような内容だ。冷静に判断すればわかるが、与党は絶対的な多数を得て、政策を実行できる政権についていながらも、何年かけても、民のためには何もしてこなかったという話だ。つまりやらないということ。口だけということ。
　選挙のときに言わなくてもいい。黙ってやれということに尽きる。選挙がただの詐欺であること。議員はおしゃべり以外、何も民のためのできないこと。民主党政権時代を「暗黒の時代」と安倍らはいう。だが、安倍政権こそが、ファシスト暗黒政権であることを知るべきだ。