◆圧倒的多数が望んでいても、戦争、原発、基地がなくならない原因を知ること

　今月もマスコミによる安倍支持率調査というのがあった。だが、その結果を知り誰もが興味を失い、おそらくこれから調査結果とか公表を誰も信じないだろう。それは、今始まったことではないのだが、東京新聞が安定的に安倍支持が５％。毎日が９％、朝日が14％、日経41％、読売43％、産経86％というものだ。
　５％から86％という幅は、決して一般が概念として持つ調査とはまったく異なるものということ。単におのおのの新聞読者が、そのような傾向の人びとで寄っているというだけのもの。しかも、産経にいたっては、そうありたいという願望を現し、世論の誘導という悪意がみられる。
　マスコミなどの報道機関が人民支配者側の重要な組織として機能しているのは分かり切っている。これらの機関が支配の道具として作用しているのは当然である。だが、それを「事実、真実を世に知らしめる」組織としても存在しているような装いを持っているから、常に人びとに幻想を持たせる。
　現にそれぞれの組織の末端の記者たちには、支配機関としての役割などを知らせて日夜動かしているわけではないからだ。この点は警察などでも同じで、末端の警官たちに、公然と人民弾圧をしろと言っていいるわけではないのと同じだ。だから、末端の記者たちは、それなりに、まじめに出来事を調べて報じようとしている。
　だが、最終的に報じられる記事は事実がゆがめられ、ときにはボツになり、真実は決して報じられない。人民はもっともらしい報道を素朴に信じ、におどらされ、振り回される。

　例えば「戦争を嫌い反対する。なくしたい」は、素直に民に問えば、ほぼすべての回答は「イエス」だ。
　福島原発は廃炉だけで80兆円かかるという予測。毎日100～150トンの放射能水が出る。これをタンクにため込んだ振りをしながら、海に流している。火力、水力、太陽光等安全な発電があるのに、原発は必要かと問うなら、同様に圧倒的多数は「ノー」だろう。
　米国が日本を占領し基地を置き、不沈空母として世界支配の拠点にしている。日本の安倍らのカイライは「米の核の傘がほしい。撤退せずにいてくれ。ポンコツでも武器や買う。自衛隊を米軍に差し出すから。辺野古に100年耐えられる基地を作ってあげる。在日米兵に一人当たり年間1400万円の思いやり予算をあげる」と、米側の要求以上にへりくだる。
　日本に米軍基地は必要か、と問えば誰しも「必要ない」と答えるだろう。
　だから言うまでもない質問だが、カイライ安倍政権を支持するか、と問えば、そうとうないかれポンチ以外は皆が「支持しない」と答えるに決まっている。
　つまり、現在日本をとりまく事態にたいして、圧倒的な多数の人民が賛成などしていないのだ。
　ここで、強調したいのは「圧倒的な多数の反対にもかかわらず、表で報じられる結果はすべて真逆だ」ということである。圧倒的に安倍政治に反対であるのに、自民党は選挙で多数を得る。寒気がするほど安倍政治が悪にまみれているのに、安倍は最長の政権になるというのだ。
　多数が「ノー」と思い、考え、発言しても、報道は常にもっともらしい言い方で「イエス」にしてしまう。それを見て「ノー」を表明した民の多くは「あれっ、自分と同じ主張をするものは、もしかして少数なのか」と感じてしまう。やがては、安倍を支持している方が多いんだ、というのが社会の世論という常識が作られてしまう。
　戦争も、原発も、年金も、基地も、押し述べてこのように、報道で捻じ曲げられる。表の様相はこのように作り上げられる。多くの民はそれを真に受けてしまう。

　さもこれが世で起こっていることと作文して描いた報道は、何のためにそうしているのか。
　「真実を人民に知らせないため」だ、というのは多くの意見だ。確かに、真実を知りたい人民が、為政者の欺瞞を知ったらない、暴動だ、革命だで、支配は続けれれなくなるだろう。だが、真実を知って人民が怒り狂ったとしても、実はそれだけでは、ヤツらの支配は変わらないのだ。
　ここでの主張を読んできた人は分かるかもしれないが、人民側に主体性ある、ヤツらにとって代わるだけの権力がない限り、だたの不満の爆発にすぎない。世は変わらない。民が選挙で選んだとする代表たち（実は政治屋、詐欺師、地球支配者の手先たち）に、依存する姿勢がある限り、ヤツらの支配はびくともしない。
　このマスコミの描く仮想現実（ただのフェイクニュース）が、民の依存症と他力思想を養っている。ややこしい政治は政治の専門家にまかせて自分は関与しない。さまざまに起こる事件の原因を「…のせいだ」と他人とか抽象的な社会とか政治とか経済とかのセイにする思想である。
　スーパーマンが登場して悪を退治してくれないか。ゴルゴ13が安倍や麻生をやってくれないか、となる。「だれかが解決してくる」。それは永遠にない。すべては、人民の内部の思想と統治能力、主体性の問題である。

◆地球支配者の人民弾圧の本気度についての勘違い。ヤツらは「本気」だということを知ること

　最初のテーマで、報道機関が真実を報じないと述べたが、その裏で支配者はちゃくちゃくと反人民的な政策をすすめている。日本の為政者というのは、地球支配者の完全なるカイライで、命令のまま動いているに過ぎない。あくまでも意図は地球支配者のものだ。
　ヤツらは地球の一元支配の完成が夢だ。何千年の夢だ。
　NWO（新世界秩序）ともいわれる。地上の人間を５億人程度に間引きし、ロボットのようにエリートにかしずかせる世界を夢見ている。
　民の思想を支配する。肉体だけではない。揺るがない思想はグローバリズムだ。つまり、人間は世界を意識すること、知識、文化、国境を越えた往来等々を一元化されるのは、絶対に避けられない、とする思想だ。
　現在なら新自由主義とかいい、貿易の自由化、世界に進出、多言語、他民族の交流は避けられないとかとする。現在の巨大な格差社会はすべてこの容認から起こされた。世界人民の革命意識の崩壊もこれから起こされた。グローバリズムという巨悪の思想が世界を覆っている。
　だが、周囲の人びとを見て確認したらいいが、グローバリズムは反対の対象だという意見に確信を持つものはどれほどいるか。「全体として良く、避けられない。だが欠点もある」という程度の意見が多い。
　すでに、民の中に地球支配者のキモであるグローバリズムの思想が、深くしみこみ、ぬぐえきれないまでに浸透しているのだ。
　労働運動がほぼ全滅したのはグローバリズムを「避けれなれない潮流だ」として容認したことに起因する。同業他社に負けたらお終いという幻覚に取りつかれて自滅したのだ。家庭での良きパパママが仕事に就くと、無意識にグローバリズム肯定し、自らの意思で、進んで悪魔の思想に加担して実践する。
　この思想が、危機だと叫ぶ恥知らずな安倍政権を事実上支えている。
　安倍は、NWO実現を目指すのに必死な地球支配者の命令を受けて、徹底的な人民抑圧に走っている。かつての自民党独裁でもできなかった、あらゆる悪事を命令されるまま実現してきた。
　戦争法、秘密法、共謀罪。そして今はついに権力側のリアルタイムの通信傍受をやりたい放題にした。これはフェイクニュースの洪水で、社会に犯罪をはびこらせないとか、テロを起こさせないとかの意識を民に持たせてきた結果だ。
　世を不安に落とし、危機だ、取り締まるには何が必要だ、というお決まりの手法の実現だ。オリンピックとかG20とかは、そのための行うようなものだ。民を浮かれさせて悪を実現する。
　ちょっと前までは街頭の監視カメラなどなかった。付けるのに反対が多かった。それが今や、民から依頼するような流れで、町に何万個は普通になった。NWOが監視社会とはいうが、すでにちゃくちゃく実現していっているのだ。
　スマートホームとかスマートフォンとかスマートスピーカーとかどんどんと拡散している。Jオーエルが「１９８４」で描写した地上の民の全員を映像と音で監視する社会がほぼ実現しているのだ。安倍はどさくさにペットへのマイクロチップ装着を義務付けた。近く痴ほう症患者への義務化もなされるだろう。
　インターネットではGoogleやFaceBookで数十万からのアカウントが制限されている。反政府的なヤツだと目を付けた人の言論を封じだしたのだ。安倍は官邸への面談の記録を破棄し残さないと決めた。そればかりか、重要な会議でメモを取ることを禁じたという。麻生は金融庁へ依頼した年金問題について作成した文書を気に食わないといって、受け取りを拒否する。
　すでに議会での審議はまともに深く論議されることはなくなった。大事なことはすべて閣議決定でなされる。安倍のファシズムは体制はほとんど完成を見ている。
　つまり、人民を死まで追い込む安倍ファシズムは「本気」なのだ。ヤツらカイライは本気で人民の圧殺を実行しているのだということを、はっきりと認識する必要がある。ヤツらは2001年の９１１で狼煙を挙げた。今まで計画を練ってきたが、これからは世界統一に向けて実行段階に移る、と。世界中がこの９１１を境にしてヤツらの「本気」とたたかう羽目にさせられた。時代の大きな転換点だったのだ。圧殺が本気の時代に突入しているのだ。

◆戦争の危機。どうしても戦争を起こしたいヤツらがいる。それは支配のため

　連日危ない話が飛び交っている。安倍が表のニュースのネタ作りでイランを訪問した。「米国とイランのとりもちか」などというが、そんなことをできる安倍ではない。実際に会ったというだけ。問題は日本のタンカーに魚雷が撃ち込まれたことだ。明らかに安倍が引き起こした事件だ。
　地球支配者はスパイ衛星と米偵察機が二十四時間上空から監視していて、このときもイランのミサイルでドローン偵察機は撃墜されている。米はタンカーへの魚雷はイランがやったものと報じる。イランは拒否する。だが、監視しているヤツらは一部始終を知っているのだ。
　知っているばかりか、ヤツらはイランをよそおって魚雷を打ち込みかねないから厄介だ。具体的な実行部隊が誰かは問題なのではない。地球支配者の私兵であるＣＩＡかも知れないし、イスラエルのアサドかもしれないし、イランにヤツらが配置した工作部隊かもしれない。だが、どれもが戦争屋一味として同じ命令者からの指令でやっているからだ。
　ヤツらはベネズエラで内政に干渉して危ないことをした。中国との間で、ロシアとの間で、一色触発の危ないことをやっている。地球支配者はトランプの登場後、真二つに分裂している。一方は旧態依然で戦争屋＝産軍複合体が暴れまくっている。どうしても、世界戦争をやりたい。安倍はこいつらから命令を受けて、その準備を進めてきた。
　「カネはない。年金は払えない。老後の2000万は自分で用意しろ。だが戦闘機は買う」のは、地球支配者の命令だ。トランプは米国経済の破綻の尻ぬぐい露骨に金が欲しいので、安倍にカネを出せと迫る。安倍は待ってましたとばかりに買ったのだ。ここではトランプもバカだが、戦争したい安倍の意図がわかりやすい。
　多くの人は「安倍らがいくら何でも戦争をしたいなんで思ってないだろう。ただ、米国からせがまれて買っただけでは」と何故か安倍をとりもつのだ。
　勘違いしてはならない。安倍らは地球支配者から命令されながらも、本気なのだ。
　では、なぜ、本気で戦争を起こしたいというのか。ここに、戦争の真実がある。
　ここでの主張を見てきた人には、すでにお分かりかも知れない。
　戦争は人民支配の道具なのだ。被支配者を生涯に一度、理不尽の極みともいえる戦争に関与させるためだ。究極の理不尽を直接体験させることで、世は理屈ではないこと。民は永遠に理解できないものに支配されているのだということをイヤというほど知らしめること。
　戦争の恐怖で身も心も震え縮こまり、正常な思考を失うこと。まっとうな思考では絶対に戦争は認めない。思考を歪めさせれば、戦争を無条件で許容するようになる。圧倒的な多数が反対でも、最終的に許容しかないという諦めが身につく。これは戦争を体験させることで、支配者に有利な絶対的な効果を表す。
　日本人は1945年の終戦以来大きな戦争を直接体験していない。それからすでに一世代経過しようとしている。だから、ここいらで戦争体験をさせることが必須なのだ、というのが地球支配者と安倍らの一致した考えなのだ。

　香港では中国中央政権が逃亡犯条例改正に反対の二百万人デモがあった。これを戦争のきっかけにしたい連中はデモに火炎瓶を放った。過去の大きな戦争では後にこれが原因とされるものが、実はでっち上げだったというのが多い。ベトナム戦争時のトンキン湾事件、日中戦争時の盧溝橋事件、柳条湖事件、ドイツ国会放火事件、太平洋戦争時のパールハーバー爆撃、湾岸戦争時の大量破壊兵器貯蔵等々きりがないが、すべて地球支配者側のフレームアップだった。
　現在さまざまな方面から準備が進められている次の戦争のシナリオはどうなるのか、表ではわからない。戦争にかぎらず社会的なテロや銃撃事件も地球支配者が主犯の、人民を恐怖にさらすのが目的で起こっている。
　日本は他を疑わない能天気な民族気風が多いので、テロはその気になっているヤツらからすれば朝飯前だろう。防備策が無に等しい。おそらく来年のオリンピックに向けて、発生する危険は多い。戦争屋どもにもってこいのきっかけを与える。
　多発する高齢者の自動車事故。これはAIというか自動運転時代への過渡期を利用した、日本型のテロなのではないかと疑う。やる側にとってはたやすく実現できるだろう。
　つまり、こうした知っとしたことのように見える事件や事故。その背後に戦争屋の悪だくみが働いていないのかと、疑念を持つことも必要だ。それほど、ヤツらは「戦争を起こしたい」し「本気でもある」からだ。
　これと国際的にたたかっている側もある。裏の裏ではなく、表の裏では中国やロシアやトランプらだ。しょせん表の裏ではあるが、挑発はしない、挑発には乗らないと公言し、地球遅配者の挑発を打ち砕いている。もっとやってほしいし、人民にわかるように暴露してほしい。
　だが裏の裏、すなわち人民の意識と力が最後はすべてを決するキーだ。ここでしっかりと力を蓄えることなしに、何事も解決しない。

　第一、ひとを不愉快にさせたり、迷惑をかけないこと。
　第二、カネの盲者、欲の盲者にならないこと。
　第三、子孫に負荷をかけない、未来にツケをまわさないこと。
　第四、戦争の禍根を解き放つこと。他国へのよけいなお節介をしないこと。
　第五、人間の尊厳をもって生活できるようにすることへの貢献。

※米中貿易戦争：
　国と国との基本的な関係について、グローバリズムの邪悪な計画と切り離れて見ない限り、何もわからないだろう。貿易が「経済的利益」を求めてやろうとしている現状では、さらに悪い問題を引き起こすしかない。
　トランプは人民に説明しない、できないのが悪い。グローバリズムに希望を持ち、米中貿易の矛盾は欠点の一つ程度にしかみていないからだ。
　「経済的利益」をベースにした貿易は、事実上の他国への侵略の一歩。NWOの実現へしか向かわない。
　外国から安い商品が入ってくる。だから関税を高くして国内産業が不利になるのを防ごう（保護主義）、という愚か以外の何物でもない。

※日韓問題：
　韓国は地球支配者からいいように翻弄されている。それがイヤになって生まれたのが文政権なのだが、内部に地球支配者の中の戦争屋（安倍への命令者と同じ）がうじゃうじゃいすぎる。トランプ政権といえども内部に多数のディープ・ステートからの手先を抱えているのと同じ。
　北王朝と手を結ぶ、米国よりも隣国中国とという文政権の動きに、多くの勢力が水をさす。それは文がとは言わないまでも、民との関係で明確な未来像を確信持って指し示せないからだ。民がまとまる柱がない。
　在韓米軍が引き上げる。この意味するところが果たして人民への力になるのか、それとも朝鮮での紛争を引き寄せるのか。外国軍がいなくなるのはいいことだ。だが、安倍らのように米軍の傘があるから平和が守られているという、よりどころをなくし、戦争屋は北あるいは中国からの進駐を呼びかねなくなるからだ。
　それを押しとどめるのは朝鮮（ここでは韓国）人民の力しかない。

※日朝問題：
　トランプとキムの和解を必死に妨害している戦争屋勢力がおり、力関係は均衡からやや戦争屋有利だ。キムは悲しいかな北の財政が貿易封鎖の制裁で身動きができないほどだ。やはり制裁解除を実現することで、北の安泰をはかりたい。
　北人民は歴史的な悲劇のはざまに苦しんでいる。金日成が実現した社会主義政権が、たとえ戦争に次ぐ苦しみで歪めさせられたとはいえ、表の顔だけに関心が集中させられて、監視社会、自由と能動性が抑圧された社会にいってしまったようだ。人民の底辺の権力が育たなかった。底辺の権力を母体にした上部権力にならなかったのが、歴史の悲劇だ。
　北の人民は例え情報が激しく制限されていようとも、気づき、自覚し、社会を覆す勇気と知恵を持つものがいるはずだ。仮に北王朝がこれを育成するのではなく、敵視し弾圧するのであれば、北王朝は倒される以外の道は残されていない。

※５Ｇ：
　そもそも急いで実現する意味はあるのか。人民生活レベルからの視点では何もないどころか、多数設置されるアンテナにより発せられる電磁波は、ほとんどの人間を含む生物が常時電子レンジの中状態になると危惧されている。
　だが、為政者側は違う。何としても地上の人間を一人残らず監視する状態を実現したいのだ。携帯、PC、スマートスピーカーという機材、家庭と職場ではスマートなんたらで、機材の使用状態を含め、24時間の動向を完全掌握できる。その電波による情報量の流れる容量に耐えるものにする必要があったからだ。（実現の強引さにも本気度がでている。）
　NWOはロシアや中国側も別のビジョンで対応している。地球支配者側の戦争屋一味と別系統である中国のファーウエイが５Ｇの技術に長けていた。このままでは世界の５Ｇ技術において相手方に支配されかねない。として、あわててファーウエイ幹部を逮捕、貿易で米側技術を不法に横取りしているという言いがかりをつけ米中貿易戦争が始まった。
　単純に米側が劣っただけの話なのだが、顔を真っ赤にして吠えても解決はしない。
　NWOをあきらめ去るのを宣言するしか道はない。

※衆参同日選挙：
　選挙は例え人民の多数がどう反安倍反麻生をとなえても、簡単には自民勝利は覆せない。それが選挙の役割である。人民を諦めさせるための道具。スターリンが言ったとされる「誰が投票するかではない。誰が開票するかだ（ほんとに言ったのなら、どこで言ったかを証拠で示してほしいのだが）」と。
　選挙の結果に一喜一憂する意味はない。あくまで基本は人民権力だ。
　だが、人民権力の構築のために、選挙というイベントを利用することは必要だ。
　何故に、多数が安倍反対なのに、自民党は圧倒的な勝ちをえるのか。これをえぐり、話題に引き込むだけで、大いに役立つ。
　同日選挙は自民党があきらめたとの話もあるが、それはどうでもいい。
　立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党の野党4党1会派の幹事長・書記局長は6月13日国会内で会談。今夏の参院選挙に関して、32ある改選定数1の選挙区（1人区）すべてで一本化を確認し、勝利に向け最大限協力すること確認した。表の政治における最大のイベントである選挙で、かつてない野党連合が実現したのだが、結果はどうなるのか。暗黒安倍を倒した方がいいに決まっている。
　だが、期待と幻想をもっても意味がない。それは選挙というシステム自体が、支配体制の機構そもものだからだ。絶対的に数では勝てるはず。なのに勝てない、というより、別の結果が出る。まじめな民ほど、それをみて、政治不信になり、あきらめる。それが狙いだからだ。圧倒的多数の意思がなぜに「結果」に反映しないのか、これをテーマに論じることだ。
　先日、沖縄の現地で普天間基地建設に反対している闘志の話を聞いた。現地の多数がいま、どれほど燃えているか。だが、同時に「これほど多数が沖縄で反対なのに、何故に安倍政権はカエルにしょんべんなのか」という。「本土の人の沖縄まかせも異常だ。圧倒的な負担を沖縄に追わせて逃げている。本土で負担を分担すると何故言わないのか」とも。
　すでにお分かりのように、表のたたかいがすべただと思っているのだ。表の安倍はカイライに過ぎない。基地を求め、戦争を求め、人民内部の対立を求めている主犯がいる。
　地球一元支配者の戦争屋一味だ。ヤツらの目論見に、人民が踊らされてはならない。危機をあおって巨額の税金を主人に武器購入を装って渡す。双方国へ危機をあおって戦争をはじめ、双方の民を絶対的な支配下に置く。選挙では多数の野党連合なら安倍を倒せると幻想をもたせておき、梯子をはずす。言いようのない無力感が覆う。だから人民は絶対に表の政治に惑わされてはならない。人民自身の政治基盤と統治力をやしなうしかないのだ。