記・国民B(2019.3.12)
■民主・民権の原点と民族自決の原則を想起せよ

 国内的にも、国際的にも人類の文明の度合いは上部構造が極めて悪質なレベルにとどまっている。理由はいうまでもなく、地球支配者の描く文明支配ビジョンが邪悪でおぞましいものであるからだ。決して地球に生存する人民の本来の生活活動ではない。
 民主・民権の原点と民族自決の原則が忘れられているといえる。これを地球支配者が無視するのは当然としても、人民側が軽視したり他力本願に陥ってはならない。

 国際的にはいまだに戦争の危機をあおって国家間・民族間の紛争を激化させる手法で、被支配者たる人民を委縮させている。委縮させるのは人民の思考をゆがめさせるためだ。歪めさせれば人民はお上に対して、愚痴は言っても奴隷状態の返上という革命には至らないからだ。
 イスラエルがパレスチナを空爆。アフガンなど中東でテロが続発。べネズエラへの米国の干渉。米中会談の成果なしで極東の危機あおり再発。インド・パキスタンの衝突。米国がロシアとの核縮小条約破棄…。地球支配者はかつてなく追い詰められているだけに、窮鼠猫を咬む勢いで反撃に走っている。
 地球支配者が「世はいままでと何も変わっていないよ」「第三次世界大戦の直前にある」と世界人民を脅迫している。ヤツらが火をつけ、それを消せるのは自分だけだと、世界人民をだましている。もう、このパンパターンのやり口に、へきへきしているのにもかかわらずだ。

 国内的には地球支配者のカイライの生き残りである安倍政権の行動だ。311から早8年。いまだに復興にはいたらない。原発の愚かさが知れ渡ったのにもかかわらず、支配者は「原発再開」を叫んでいる。沖縄では辺野古工事反対が民意であることが明らかなのに、工事強行をしている。統計不正が浮き彫りにされている。安倍の「成果」たるものの根拠にしている統計が、ことごとく不正に改竄されているとのことだ。
 これが安倍のとりまきと官僚の忖度でなされているというのだ。「隠蔽、偽造、安倍晋三」「息を吐くようにウをつく安倍晋三」。直接的な指令はしない。
 ギャングやマフィアと同じだ。ボスは目くばせするだけだ。子分どもはすぐに動く。動かす相手の生命与奪権を握っているから、いかようにもできる。「安倍がいつ誰にどう明確に指示した」かの証拠は常にない。これを証拠主義の議員が国会で追及する。茶番だ。

 マスコミのここ半年の豹変ぶりは目を覆うものがある。PCやネットのニュースも同じだ。電通をはじめとする主要なメディア(グーグル等も含む)はすべて地球支配者の邪悪な意図を忖度したからだ。
 人民が政治(支配)の本質にせまる報道をすることは絶対にない。本質をストレートに報じることは絶対にない。常に遠ざけ、ベールで包み、重要度(プライオリティ)を下げる。重要なことは無視する。
 逆にバカまるだしのお笑いや芸能人のスキャンダルを前面に報じる。NHK、主要新聞、テレビ、ネットでのニュースをこれで埋める。以前は新聞の一面に芸能やスポーツが載るのは希だった。それを常にしたのは週刊誌だったが、いまや報道は週刊誌と変わらない。
 報道されるのが「事実」でないということが、いまや常識なっている。ネットではいやまCM(広告)がニュースと同レベルで混在している。
 上位に表示されるものからスクロールして「次」を見て行っても、政治の話題は相当下部にあり「ひとこと(ワン・フレーズ)」にまとめられている。それを読んでも真実はわからない。だが、この状態の繰り返しによって、読む方は頭が連想して事態を認識しようとする。つまり、みごとに支配者の意図が頭の中に事実として出来上がる。
 マスコミが流すことが世で起こっていること。マスコミが流すお笑い娯楽を見て喜んでいればいい。ヤツらが用意した仮想現実を押し付けているのだ。まさしく、オーエルの描いた「1984」の世界が実現している。

 報道されてないが、フランスでは何と今も週末でもが続いている。米国では今も公務員の全員に給料が払われていない。国家財政破綻が続いているのだ。内乱は続いている。だが、日本国内では阿倍の横暴に対して、かろうじて沖縄人民の行動があるだけだ。
 周囲で多いのは「誰かが圧政を止めてくれれば」という声だ。米国のトランプやQアノンのたたかいは続いている。巷には政治犯罪者や小児性愛犯罪者の大量逮捕がありそうで、はやくやってほしいとか、以前紹介したGESARA・NESARAという夢のような経済システムのリセットがありそうで、それを早くやってほしい。それが実行されれば、世が変わるのに…、などという声がある。
 ないよりいいに決まっているが、それが人民が陥ってはいけない他力本願なのだ。日本だけでない。米国も、フランスも、朝鮮もみな同じだが、その国の人民の足が地に着いた運動と力がない限り、世は絶対に変わらないのである。
 すべては人民権力の力によって決まる。歴史的な人民の自由と権利の進展は、人民の自らの権力をめざすたたかいで切り開かれてきた。未来においても、まったく同じである。人民の生活がある限り、未来も同じだ。支配者の存在があるうちは、人民がこのたたかいを続けなければ、再び圧政が起こる。
 世界的な規模での人民権力の構築、その連帯が実現するまで圧政は続く。いつになるかは知れないが、人民権力の存在が恒常化しないかぎり、圧政からの解放はない。けっして上からの政治の「改革」だけでは、世が変わることはない。足元の小さな人民の意思の交歓、つながり、連携の運動の売らづけだけが、人民の生活を守り、保証する。
 かつて、共産主義だ、社会主義だ、マルクス・レーニン主義だとか、史的唯物論だとか労働価値論だとか言われたイデオロギーがあった。専門的な深い哲学が論じられた。だが、現代においてはそれらがすべて人民の位置から遠ざけさせられた。
 それには理由がある。すべて地球支配者がそれらを攻撃して追いやったのだ。同時にヤツらに攻撃されるだけの難しさがあった。それをかみ砕いてみたらいい。
 人民がその「高尚」な理論を避けるようになったのは、人民の身近な生活や感情や素朴なモラルとの関係性が理解しにくかったことだ。ヤツらはここにつけこんで破壊していったのだ。
 敵は地球支配者であり、その支配体制だ。ヤツらが人民をメクラにして、永続的に圧政を維持しようとしているのを永遠に廃絶するのが人民の意思だ。
 それを実現するために、さまざまなイデオロギーや理論や組織がある。だが、それを不必要に難しくしたり分かりにくくする必要はない。実際の運動の度合いに応じて、発展の必要に応じて論じていけばいいものである。
 理論が先にあって、教条主義になったり、理論のための理論になることは不要だ。身近な実践が先にあり、それが論理化されていくなかで、人民の理論が形成されていく。当然だが、現在に至るまでの先人たちの闘争の過程で蓄積された理論的遺産を継承する。だが、今日の人民の苦悩の解析という生きた活動になかである。
 今まで勝ち得た人民の理論は、国家や民族や宗教とは関係なく、人民の生活があるかぎり同じことである。その普遍的な原理がある。
 その根幹的な人民の思想は、難しいことではない。
 たびたび指摘している通り、人民の生活に密着していることであり、生きていく上で守り通すべきことがらだ。
 その観点で、最近の特徴的な事件や出来事について分析を加えたい。
 その視点こそが下記のような観点である。
第一、ひとを不愉快にさせたり、迷惑をかけないこと。
 嘘をつくな。正直に生きよう。嘘は犯罪のはじまりである。
第二、カネの盲者、欲の盲者にならないこと。
 ヤツらは人民の心に潜む欲得を利用して支配する。
第三、子孫に負荷をかけない、未来にツケをまわさないこと。
 地球と未来に対して人間が汚物を押し付けてはならない。
第四、戦争の禍根を解き放つこと。他国へのよけいなお節介をしないこと。
 戦争へ向かう方向にたいして、絶対に加担する思考と行動をしてはならない。
第五、人間の尊厳をもって生活できるようにすることへの貢献。

◆「それでも安倍を支持する」という思考とは

 これは今まで何度も繰り返されてきたテーマだ。詳細は過去のそれらを見て欲しい。
 現体制、安倍による日本の政権体制。これを肯定し、永続させるしかない、と考える人たちの思考を見てみたい。
 第一に、心からそのように思っている人たちがいるかもしれない。それは安倍と運命を一つにする道こそが、己の生き方と思っている。一蓮托生を自任している確信犯だ。
 第二に、安倍とその取り巻きから命令されて動く人びと。この場合、指示されたたことを具現化に協力しない、あるいは反論した場合に、内閣の持つ人事権に影響し、最悪はクビにされる立場の人たち。
 第三に、政策の具現化や実行に直接関与しない一般の人びと。だが、政策の施行に何らかの形で影響を受ける企業や事業体の職員である場合。事業体や企業の指示に従わなければ、クビにされないまでも考課に影響する人びと。
 第四に、マスコミの報道を見聞きして、安倍内閣の政策に素朴に賛同する人たち。日本の政治をすることを選挙で得たばれることで託されているので、多少不備があろうがそれは認めるべきものと考える人たち。

 第一は確信犯で煮ても焼いても食えない、人民からすれば無条件に捕まえて監獄に収監するしかない連中。論議の対象にならないからだ。するだけ無駄な連中だ。
 第二と第三は生活を人質にされて、仕方なく動く人たち。自分で良し悪しを判断することは身にならないとして、常に考えない。あくまでも仕事として行っている。アベノミクスは成功している、といわれれば、それを否定するデータは隠蔽する。手を加えて改竄することもする。その行為が法に触れべれれば身に危険が及ぶ。それに備えて必ず仲間でつるみ、上司の了承を先に得る。
 公務員は人民に無条件に奉仕するという原則を踏みにじる犯罪だ。徹底的に批判しなければならない。家庭での良きパパ、ママが、無意識のふりをして人民を裏切っているのだ。現場に人民の権力があるなら、その意識の欺瞞に気づくように、地道に影響を及ぼしていくことだ。
 現場の力関係で、各人が一時的には面従腹背で、行動では命令にしたがうことはあり得る。だが、力関係が逆転すれば、人民の利益に反する欺瞞的な行動は続けられないと成長する。現場での上への忖度がなくなる。つまり、ここで初めて上から不明確な形で押し付けられる、行動が実行されなくなるのである。
 そのときは、逆に現場では、何なら、どうするなら、より人民の利益に沿った奉仕が可能かのアイデアが創出されて実行されるようになるだろう。
 第四のケース。末端の人民権力の力の度合いを映す鏡だ。多くはこの状況にある。そして、人民権力が日本の政治を担っていない時代においては、無関心層や政治から距離を置きたいという層はかならず、一定の比率で存在する。
 不必要に無理強いしてはならない。長い人民への圧政が作り出した自己保身の知恵だからだ。人民権力の弱さの結果だ。この人たちは一定の距離を置きたがることで、自覚的な行動をしている人たちの邪魔をしなければ、それを認める必要がある。人民権力が政治を担うようになれば、必ず彼らも人民権力を支持する。実際にそのようなものが人民権力でなければならない。
 第四のこの人たちが属する生活や生産の現場。協同の現場では、必ずその中まで話し合うべきテーマが存在する。そうした場こそが必要なのだ。その場こそが人民権力の芽だといってよい。
 共通するテーマ。より良くするために。より効率よくするために。そうした素朴な願いを邪魔するものについて。周囲の人や団体との付き合い上の課題。共通したテーマを持つ者同士の集まりが大事なのだ。
 民主主義とはまさにこれなのだ。現場末端での集まりが永遠の土台である。主権在民とかいう言葉も同じだ。自由民権というのは、具体的には人民の現場末端でのニーズが、時の政権や体制によって不在にされ制限されているから問題なのだ。運動が起こったのだ。
 人民の声とは現場末端の声である。これが風通しよく上に反映するような政治が人民権力による政治だ。
 辺野古基地反対という民意が安倍は無視する。安倍政権が人民の声の正反対にいる。アベノミクスなどという欺瞞に満ちた収奪策を、バラ色に描いて人民に押し付けようとする。
 人民はなぜ安倍政権(だけではないが)に猛烈に反対するのか。それは人民の利益に真っ向から反する権力だからだ。

 ちなみに明治大正の時代に「自由民権運動」が盛んだったのだが、為政者のほうも人民側も自由や民権を主張した。ロシア革命が起こったことからの影響もあるのだが、封建制度が廃止されそれに代わって成立したのが民主主義をうたった議会制であり、天皇を神にまつった天皇制であり、帝国憲法をベースにした立憲制であった。天皇をまつった立憲議会主義。
 為政者はこれを民主主義の名ですすめた。封建主義に代わっての制度で多くの人はそれを自然に受け止めた。人民側は天皇をいだくこと、それを明記した帝国憲法に異論をとなえ、民が主権を持っていない民主主義は違うとした。人民が国家の主権を持っていてこそ在民主権の民主主義ではないかと。
 だが、為政者による欺瞞である「民主主義」は戦後も継続され、現在の自由民主党と党名で使われている。人民をだますことばとして、安倍のようなヤツらでも民主主義者なのだ偽装する都合がいい言葉なのだ。

◆「中東から米軍が撤退する」ことに反発する思考とは

 結論から述べよう。民族自決の原理原則を犯すな。超大国の他国・他民族への干渉を今こそ排す、そのような時代の到来。逆に各民族は他国や誰かに依存して自分の安全や平和を守ろうという他力本願が誤りであること。
 二十世紀は帝国主義戦争の時代。特に超大国である米帝国主義の世界への干渉と支配は、どの点から見ても横暴で許されないものだった。
 地球一元支配者が中央政権をのっとり超強大な軍事力を作り上げ、地球を一元的に支配するという邪悪な野望を実現するために行ってきたことだ。
 「世界の憲兵」を自称し、世界秩序はおのれが守るといきがり、内実は「自由主義」と自称するおのれの世界に反対する国と民族を弾圧してきた。
 共産主義・社会主義国家に対しては経済封鎖をするばかりか、北朝鮮や北ベトナムでは公然と軍事活動を展開した。世界中の国ぐにに米軍を駐留させてきた。
 この愚かな世界政策が、世界中の人民を恐怖させてすすめていることに、2016年末の米大統領選挙でトランプが当選して、真正面から対決する。
 米国は世界の憲兵を止めて軍隊を撤収させると宣言したのだ。
 「世界の憲兵を止めて軍隊を撤収させる」という政策の意味の重要さは、何であるのかいまだに理解できない連中が山ほどいる。
 これを聞いて死ぬほど驚いたのは、誰あろう地球支配者だ。おのれの野望の実現寸前で止められたからだ。米軍の世界への展開を背後で支えてきたのは、巨大な世界金融軍産複合体である。
 この連中の未来を閉ざすようなトランプの登場は、どんな意味でも絶対に許さない。だから選挙中もトランプの当選を邪魔してきたし、当選後のトランプの封殺のためなら何でもしてきた。
 トランプは「米国は今後他国への干渉をしない。政権の転覆もやらない」と主張した。さらにTPPから就任直後に離脱した。真正面から地球支配者の策動の核心にメスを入れた。このように、ヤツらの子飼いの米国政権で、かつてあり得なかったことが起こってしまった。
 地球支配者の邪悪な意図のもとに、仮想の報道を続けるマスコミを「フェイクニュース」と呼び、トランプは人民にマスコミを信じてはならないことを、躊躇なく指摘して敵対した。
 世界中は大騒ぎした。真正面からのトランプの姿勢で、初めて聞くさまざまなことで耳を疑った。いままで少しも疑わなかったことを、ガツンとトランプは提示した。
 トランプがバカなのか、いままで信じていたことが真実なのか。これをめぐって、全世界が分裂した。
 地球支配者側で行動してきた連中は、自分の世界観の崩壊におろおろして、必死のトランプ攻撃に走った。米国で圧倒的な支持率を今でも保持しているように、人民はトランプを支持した。
 だが、従来の路線で走ってきた政権や官僚の多くは、世界を壊したトランプはこれ以上許さないと猛烈な抵抗をしている。先の項で指摘したように、トランプの制作をめぐって、第一から第四のレベルまで、上から下まで錯乱状態が続いている。真っ二つに分かれた。

 「中東から米軍が撤退する」というのにたいして、地球支配者のカイライ政権やマスコミは大反対だ。
 「米国の世界への影響力の無責任な放棄だ」「米国の眼が光らなくなったら、そこに必ず中ロが出てくる」「ISは完全に抹殺されていない。米軍がいなくなったら、再び大混乱が起こり、元のもくあみになる」。だから出て行かないでくれ、という論調。米国は無責任だというものである。
 軍産複合体は未来が一気に暗黒になった。膨れ上がったこの機構のもとには数千万人がぶらさがる。仕事がなくなり、これからどうしたらという不安の声だ。
 これはちょうど日本の沖縄問題と重なる。沖縄から撤退したら、今米軍の存在で仕事している生活が破壊される。凶暴な北朝鮮はミサイルを打ってくるに違いない。そればかりか、中国やロシアの軍事的な危険が増加するなかで、極東の危機は今まで以上に悪くなる。米国は無責任にそれを放置するというのか、といって、安倍などは「何としてでも出て行かないでくれ」とすがるのだ。
 原則に照らせば、事の核心はすっかりわかるだろう。
 どの国の軍隊も他国に駐留するなど、もともと持っての他なのだ。とっとと撤退するべきなのだ。もちろん、撤退すれば、大混乱は起こるだろう。だが、それを承知でも、残留より撤退が正しい。
 撤退による混乱の問題をその国、その民族は正面から受け入れる必要がある。民族自決の決意がない民族は永遠に独り立ちできない。
 米軍が出て行けば、中国やロシアが出てくるというものがいる。そうかもしれない。それでもその国、その民族は「どこからも干渉は受け付けない。どこの国の支配も受けない」と敢然と宣言してはねつけなければならない。つまり、人民の意思、人民の力をつきつけ、たたかうしかないのだ。
 米国の産軍複合体や日本の安倍らのように、国を語って他国へ干渉したり軍を出そうとするようなときに、米国や日本の人民が、それとたたかわなければならない。
 日本ではまたもや国連軍だとか、多国籍軍だとか、雄姿連合だとか、平和維持軍だとかの欺瞞的な名のもとに、国外に自衛隊を派遣する話が出ている。
 どのような理由づけをしようが、人民は絶対に許してはならない。出て行こうとする国も、駐留先の国も、そのいずれの人民も許すべきことではないのだ。
 民族自決という決意と原則。これは無条件に徹底されるべきことなのである。あれこれ屁理屈を付けようとするが、それは無条件に嘘だ。このヤツらの嘘を少しでも許してしまえば、民族自決という原則は捻じ曲げられる。
 ちなみに、ベネズエラで内乱が起こっている。報道では現大統領が独裁者で、それに反対するグループがあり、彼らが一方的に大統領を宣言した。それを米国等が支援し、一方を中ロらが支援していると。ベネズエラは埋蔵する原油や資源があって、その利権をめぐって大国が争っているのだとも。
 すでに明確なように、他国の干渉は絶対に認められない。まして政権の転覆の策動をするなどもってのほかである。

●「二回目の米中会談が共同宣言に至らなかった」ことをトランプの失敗と騒ぐ思考とは

 ベトナムのハノイで米国トランプ大統領と北朝鮮のキム委員長による、第二回目のトップ会談がなされた。しかし共同声明を出すにまで会談で合意に至らなかった。
 このニュースが報じられて、注目していた世界はさまざまな憶測を呼んでいる。いったい何を目指そうとしていたのか。何が会談で予想の結果を誤らせたのか。
 いろいろな見方がある。だが、人民の権力という思想と原則に照らせば、どう見るべきかは判明する。
 第一に、極東での危機(いうまでもなく、地球支配者が人民をだますための、作ってあおってきたもの)を、緩和しようという方向か、再び緊張を作り上げようという方向か、どちらの流れなのか、という問題だ。
 トランプが従来の米支配者が拒否してきた北との対話をするという方向で切り開いてきた方向が前者だ。これはトランプを評価する材料のひとつだ。
 カイライ丸出しの安倍は、北の驚異で騒ぐことで、軍産複合体に貢いでカネを流すことを合理化してきた。ガラクタのような時代遅れの軍備を増加させてきた。米国ディープ・ステートの命令を忠実に実行してきた。つまり、日本人民に巨額の負荷をかけてきた。
 人民の利益から見たら、軍産複合体への貢ぎはまったくの不要なもの。そもそも負の遺産とはいえ日本に百万単位の朝鮮民族が生活している。このお隣の国や民族ともっと仲良くすることではあっても、対立をあおるようなことをするべきでない。
 安倍がお隣から卑下され嫌われている一因は、その基本的な姿勢の問題。第二次世界大戦が終わるまでの日本の為政者が、地球支配者にそそのかされてなした大陸進出や朝鮮併合の愚策。この愚策は将来双方の国に人民の権力ができるまで、繰り返して傷を引きづる。
 最近の慰安婦問題、徴用工問題、歴史問題は全部その癒えることのない傷だ。地球支配者のカイライには彼らが為政者である限り絶対に解決しえない傷なのだ。
 だが、歴史の流れとしての人民の意識の高まりと、それを背景にした極東の危機の回避という流れを理解しないとさまざまなヤツらの反撃を真に受けそうになる。
 「北は核開発を絶対にやめない」「隠れてでもミサイル開発を続ける」「米国への大陸弾道弾の放棄をしても、日本を射程にしたミサイル放棄がなされない限り、日本の危機はなくなっていない」と。あげくは「北への強硬措置をとれ」とまで騒ぐ。
 トランプがこの米朝会談がらみで直接話したことは少ないが「米韓軍事演習の縮小」「米朝首脳関係はうまくいっている」を発言したのは事実だ。つまりは、あくまでも極東でのむやみな緊張あおり策という従来の方向ではないよ、ということだ。もっと踏み込めば、在韓米軍はその必要な役割を終え、韓国から撤退の方向だと。そして沖縄駐留の米軍についてもだ。沖縄を不沈空母と位置付ける必要はないと言っている。
 ただ、韓国や沖縄からの撤収を明示するに至っていないのは、トランプ政権の弱点だ。単純に、米国の国家財政が破綻していることに起因する。トランプはオバマまでの地球支配者一編道の反人民政権がなしてきた天文学的な赤字を引き継いできた。
 この国家赤字をどうするのかを託されたが、それが反地球支配者の立場からとはいえ、一朝一夕に解決するすべなどない。ここにGESARAやNESARAが一部で言われる根拠もあるのだが、解消にはさらなる人民への負荷がかかる。その上に現時点で地球支配者の残党であるディープ・ステートがまだまだ力をもっている状態で、ヤツらとのバランスをとろうとする政権内部の力もあるのが事実だ。
 トランプはキムとの会談でも、新しい朝鮮半島の平和維持と経済建設問題をテーマにしたのは違いない。そのために、自国から投じるカネがまったくない。それを韓国と日本に負担させるとたびたび発言している。ところが、会談のタイミングまでに、米韓、米日の間で合意を得られなかったのだ。互いにもっと時間をかけて調整していこうと。
 韓国も地球支配者から容赦なく吸い上げられて破綻していて余裕はまったくない。安倍は事態が理解できない。地球支配者の代表的な手先で、トランプには一方ではごますりに走るが、もっとも重視しているのは地球支配者の利益だ。
 だからトランプに「拉致被害者なんたら」を条件として迫る。トランプはキムに言うとだけ約束したが、キムはハナから認めない。トランプにとって安倍はキャッシュ・ディスペンサーで、息途絶え途絶えの米国のインフル剤としてまだまだ使いたい。
 安倍は「軍産複合体に貢ぐかたちで米国に流すカネを、米国から北へ渡すなら、拉致被害者の帰国と引き換えに」という姿勢を回答したにとどまり、トランプの意に沿わなかった。
 トランプはメキシコ国境に壁を建設したなら、国境に近いメキシコの町に平和が実現する。それはメキシコにとっても大きなメリットなのだから、メキシコが壁の建設費を出してもおかしくない、と主張する。これと同じ理屈で、朝鮮半島の危機の回避は日韓に大きなメリットをもたらすのだから、日韓がカネを出す理由になる、と。
 米国の財政破綻ゆえの論議だ。米国の財政破綻はドルを湯水のようにそそいで世界中を荒らしまわってきたツケでもあるのだが、現時点で安倍という煮ても焼いても食えないやつにウンと言わせるだけの効力はない。
 危機緩和に向けた巨大な流れをみるのか、あくまでも地球支配者の恐怖支配を守るのか。どの立場から見るのか。人民がヤツらの立場に立つ必要はない。ヤツらの息の根を止める方向で、米朝のなりゆきを見るべきだ。
 まして「北へ強硬措置をとれ」を平気で口にする思考に同調してはならない。