厚労省が15年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた。12年前には「消えた年金問題」があった。モリカケ問題すら政府が事実を隠ぺいしたままなのに、またもや政権の許されざるインチキが露呈した。
　政権は自らの政治が成果をあげたと言いたがる。１月末に定例国会が始まったが、安倍の演説はでらための羅列であった。あらゆる事実が景気低迷、生活困窮化を示しているのに、アベノミクスの「成功」を並べまくった。「ゆるやかな景気回復」状態が継続していて、戦後最長の良好な景気を実現したと詐称した。この根拠が「毎月勤労統計」だった。
　話は逆で、安倍政策がまっとうであるかのように主張するための根拠を、官僚や行政機関が都合よいように机上作文したのだ。ファシズム政権下での絵にかいたような犯罪である。ヤツらは意図的に、組織的に人民を欺く犯罪を日々実行している。

◆なぜ安倍は暴走を続けられるのか

　周囲のさまざまな声を聞く。よく問われることがある。
　カイライといえども日本の表をつかさどる政権だ。この連中は親玉である命令者の政策の実現のために存在するのは言うまでもないことだが、それであっても、コクミンの利益をまったく無視した政治に徹することはできるのだろうか。
　さらに、安倍はカイライで犯罪者であることは分かった。だが何十人もいる閣僚は安倍にブレーキをまったくっかけないのだろうか。政権の自浄力というものはないように見える。選挙で選んだ政治家にはまっとうな政治をして欲しいのだが、急激に、しかも次つぎと悪い法が作られていく。コクミンの願いに寄り添う政治が実現する望みは絶望的にみえるのだがどうなのか。どこか野党に安倍を倒してくれるところはないのか。

　安倍政権は成立以来、人民の利益を守り、生活を向上させるための政治をひとつもなしていない、とたびたび指摘してきた。あるなら、ひとつでもあげてみよ、と言っても誰も挙げられない。仮に挙げても、現場から事実にもとづいて反論されれば、たちまちウソであることがわかるからだ。
　逆に、ヤツらは徹底して命令者の利益に貢献してきた。ヤツらとは人民の支配者だ。単純に表現すれば国際金融軍産複合体である。大企業、グローバリスト、ＮＷＯ主義者とも呼ばれている。ディープ・ステートとかカバールとかとも言われるが、明確なのは世界的規模で人民を支配しようする連中のことだ。
　企業では経営者側、行政では為政者側、現場では上司側だ。
　戦争できる国にするために、戦争法、秘密保護法、共謀罪、兵器輸出、軍事予算拡大、空母所有、辺野古基地拡張…と次つぎに法を強行採決してきた。憲法で放棄してきた戦争は、安倍によってとうに反故にされた。
　人民の生活破壊はどうか。TPP11、水道法、種子法廃止は典型的なものだが、そればかりではない。日本の国土、農業、林業、漁業の規制緩和と称して外資の移入をすすめてきた。過労死法、非正規労働者増加法、移民法の強行採決で、労働現場はどん底に突き落とした。追い打ちをかけるのは消費税の増額だ。子供や老齢者への福祉を連続して削減した。

◆安倍政権の存続を支えているコクミンの思考

　日本の政治史上にかつてなかったような悪政であることは、おそらく庶民はみな感じていることだ。それは沖縄での多数が辺野古基地拡張に繁多する知事が誕生したことでわかる。
　誰であっても、素朴な庶民・一般大衆は為政者の悪事はわかる。日々の生活の収入が基地に依存していても、もしも戦争＝人殺しのための基地がないなら、どちらを取るかと言われれば、バランス的な思考をする。基本的には基地は不要であり、存在しても害の方が多いのだ。
　日本の制空権はなく、米軍が他国に軍事展開するために存在する基地の負担を日本がやっている。自分たちの土地があてがわれ、自分たちの税金でまかなわれ、それが他国・他民族への力の行使に使われている。反対するのは当然の判断だ。

　だが、一方で、基地強化に軍配を上げる人もいるのだ。為政者や経営者・資本家の思考はわかりやすい。
　為政者はカイライ安倍のとりまきだから、命令者の意思に絶対服従だ。沖縄に米軍基地を作る。拡張するといえば、反対は許されない。いったん為政者側になった人間はもし裏切ったら殺される選択しかないからだ。
　経営者・資本家は、企業的な利益が価値観のすべてだから、一円でも己の利益になるかどうかですべてを決める。軍事企業とその関連は選択に論を待たない。金融機関は直接取引があるなしにかかわらず、裏で強力な連携関係で動いていることから、常に賛成の立場だ。
　基地の拡張は直接的な工事ばかりでなく、設備やインフラ、完成後の効果的に発生するビジネス、派遣業もろもろに変化が起こる。その影響が単純に計り知れないために、ほとんどは賛同する側にまわる。
　すると、残った中小零細の私企業の経営者・資本家以外はみな賛同する。この図式は、この例のような軍事関係にとどまらない。資本主義的な経済活動の社会では、おしのべてみな同じなのだ。あわよくば利益にありつける、チャンスがありそうなら挑戦する。すなわち、為政者が何かする、というときに、経営者・資本家は、その政策の良し悪しや正義・不正義、人民への良否を考えない。まずお上の政策推進に乗るのが基本だということだ。

　問題にしなければならないことは、ここからである。
　一般に、経営者・資本家でない庶民・大衆は、どういうプロセスでどう思考して、賛成や反対を決断するかということである。そこには深く為政者の判断が噛んでいるということである。つまり、そうとう強引な非人民的な政策であっても、庶民・大衆から「賛同」を得られるという算段がなされているということである。
　つまり、庶民・大衆といえども、多くの人びとが為政者の悪政に賛同していっているということだ。
　統計が作られてものであり、目的に沿った数値が用意される。ときには都合いいように改ざんしでっち上げまでする。選挙での表操作や支持率のアンケート操作だ。
　だが、その悪事の完全な実現には限界がある。それは完全犯罪に近づけるにはそうとう多くの協力者がいなければできないからだ。ゆえに完全犯罪に不安がある場合は、数字の小細工でとどまることになる。

　近年の大手マスコミの安倍支持率などは、多分に作文だ。ここ連日にぎわしている厚労省の不正統計についてアンケートはおしなべて８割程度が信用できないと不快感を示しているのだが、内閣支持率はほぼ安定的に40パーセントの支持があるという。安倍の太鼓持ちに徹する読売や産経ではそれ以上のとてつもない数字だ。
　地方の知事や市長選挙の結果も与党の推薦者が勝っているのが目立つ。例え野党が統一されていなくても自公が強いように見える。
　選挙中に不利なことは表に出さずに、嘘でも美辞麗句を駆使して庶民・大衆をだましていることもあろうが、やはり自公に庶民・大衆から相当な票を入れているであろうこともうかがえるのだ。
　安倍支持の理由は「安定感がある」「国際感覚がある」だという。「代わる人がいないから」というのも多い。安倍がやっている行為については大きな不信をもちながら、同時に同じ人間が支持をするという、常識的にはあり得ない、認めがたい現象が実際に日本で定着しているのではないか。
　この矛盾した現象は、真実なのか、為政者の強引なフェイクなのか。

◆心では安倍に反対しても、行動は安倍を支持する。これがファシズムだ

　庶民・大衆が政治犯罪を日々続ける自公に投票するという思考はどうなっているのだろうか。
　自公の運動員から強く頼まれる。候補者が親戚・知り合いだ。候補者あるいは関係者の企業に勤めている。取引している。上司の強い依頼で断れない。つまり、これらは自分自身の思想信条ということよりも、身近な人からの依頼によって投票するというパターンだ。場合によっては、パワハラや取引排除などの違法な力による場合もありえる。
　注意しなければならないのは、もうひとつのパターンだ。それは庶民・大衆が自ら直接関与して投票している例である。
　選挙に行動で直接関与するというのは、ひとつは候補者側ということがあり、もう一つは行政関係だ。
　まず、前者だが、候補者が親戚あるいは知り合いで、選挙運動そのものの内部に取り込まれている場合だ。候補者の政策に強く関与するのは自分がその政策に賛同していることになる。どうしても嫌なら不利を覚悟で参加しないしかない。
　候補者の政策の具体化に手をかす（思想的な核心部分ではなく、政策の具体化に、実行方法などをつくる実務的な箇所、詳細の準備やまとめの担当をこなす）などに動員されたケースである。ここには実際は相当な人が関与する。
　後者はお役所勤めで選挙動員される場合だ。実際には選挙の多くはムサシとかの選挙専門業者に外注する。この会社の担当者である場合もあてはまる。お役所の人と外注された側が協力して選挙の準備から開票まで行う。
　アウトソーシングには候補者あるいは候補者が属する政党が政策の外注をシンクタンクにするときもある。明確な外注でなくても相談や監修の形でも関係が成立する。こちらはまったく表に出ることはない。
　近年の政治は地球支配者がＮＷＯを進めるために世界中に無数のシンクタンクを持っている。ここのノウハウは完成していて、国を動かし、企業を動かしている。地方自治体までが政策も実行も民間に頼ることがまれでなくなってきた。
　それだけに、為政者側の政策や実行にはおびただしい人が関与し、複雑化している。「選挙に出て当選する」ということは一般の庶民・大衆には事実上できないようになっている。
　イタリアの「五つ星運動」のような政治への参入は、日本ではさまざまな壁が立ちふさがっていて不可能だ。既得権者以外には自由も権利も与えられていない。
　携帯の使用契約をしたとする。インターネット接続の契約などを含めてその複雑怪奇さは半端じゃない。実際に使用するときには安全対策もあれば、いくつかのアプリも付加しなければならないが、そのときの契約には「承認」する以外の選択技はない。
　データが勝手に抜かれている、個人情報は筒抜けだ、電源を切っていても位置情報など押さえられている、バックグラウンドでソフトウエアの更新と称して無数のアクセスが発生している等々。つまり、一見便利そうなツールでも、使用者がほぼ絶対に掌握しきれないほどの契約の量の中に強制的に放り込まれている。情報が筒抜けでも抵抗することは不可能だ。承認をした時点で、了解しているからだ。
　それが嫌だからと言って、その利便性を自分の力だけでゼロから用意できるか。できない。しかも、ファーウェイで話題になったように、米国系と中国系などの「相反する」勢力の手が庶民・大衆のすぐ横で跋扈している。
　使用者である庶民・大衆が、事態をひとことで表現できない状態にある。これが人間の思考を生理的に狂わせているのだ。ファシズム化は常に庶民・大衆が立ち向かえない巨大な壁のなかで、行動であがなえないようにすることから始まる。
　庶民・大衆は自分で事態が掌握しきれない事態になると、考えるのを放棄してしまう。あきらめてしまう。関心を持ち続けることが気力として維持できない状態だ。
　そのときに報道機関は効果的な誘導としてフェイクニュースを流す。
　一方では確かに政治の不正も報じるが、決して真の解決策を報じない。不正の主体、つまり犯罪者自身が「事実を調査中であるが、事態を真摯にうけとめ、二度と起こさないように、万全の策をこうじていくことで責任を果たしていく」と。泥棒への防御対策をまかせる事態を、当然のように常態化して終わりだ。
　そして一方では、話題になったコトが収まる間もなく、次つぎと悪質な犯罪をかぶせていく。庶民・大衆には息つく間も与えない。あってはならないことが公然と、それもいくつもが重なっていることが続けば、もはや庶民・大衆の思考は停止状態になる。
　これは恐怖政治の常套手段である。つまり、何千年も前からの知れた手法だ。理不尽な戦争に放り込む。凄惨な家族殺人とかドローン爆撃、気象衛星でのポイント照射など、すべて同じだ。被支配者である人民の思考を停止させ、マスコミが報じることを真実だと思わせる。ファシズム化では、これが常態化する。まさに、現在の日本の社会だ。

◆洪水に溺れさせることで、庶民・大衆の思考を停止させ、マスコミが誘導する

　堤未果著「売られる日本」（幻冬舎）が売れている。安倍政権が庶民・大衆に目くらましをしながら、次つぎと悪事を働いている。その悪事を詳細に描き出している。
　タイトルに「日本」ということばを使用しているのが引っかかる。だが、実態を暴き出しているということは称賛しなければならない。また「今だけカネだけ自分だけ」という東京大学大学院の鈴木宣弘教授のことばが、買うヤツらのあさましさだと指摘しているのは、そのとおりだ。

　出版社の売りことばを見てみよう。
　【水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか？　法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買いあさっている。
　水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す！
　アメリカでは、保育も介護も学校も病院も全部贅沢品。ニューヨークでのインタビューでジェラルドは「売国政府が、俺たち国民の生活に値札をつけて、ウォール街と企業に売りまくっているから」だと言う。
　日本でもニュースでは報道されないが、大切なものが次々に売られているという。それは、水・土・種・森・海など国土の基本的なものから、生活に必要な機能の労働・仕事・学校・医療・介護も、そして、ギャンブルで直接金まで吸い上げられようとしている。その驚愕の実態が、政府によって行われているのだ。
　国が行う「規制」は、国民生活を規制するものではない。国民のために暴利をむさぼるものへの規制だ。「規制改革」が国民にとって「良いこと」だと思ったらとんでもないことになる。「愛国心」を国民に説く安倍首相こそグローバル企業のやりたい放題に国の大切なものをたたき売りしている「売国奴」だ。
　「グローバル化」が世界的視野でと、やはり「良いこと」だと思っていたら、外国企業に、いつの間にか日本の暮らしや命の重みまで乗っ取られることになりかねない。
　グローバル化の中で、売られたものを取り返す各国の活動家達の戦いも巻末に紹介されている。ニュースではほとんど流されないからこそ、「日本が売られようとしている、売られている」実態を本書で多くの人に知ってもらいたい。今すぐの、必読書】
　みごとに現在進行中の安倍らの犯罪を暴き出している。安倍らをカイライとしてヤツらがどう命令しているかがわかる。主敵は国際金融軍産複合体だが、医薬複合体の凶悪な側面も見逃せない。増える老人にたかり、路に迷う貧者にたかり、子供や病人、貧しい外国人にまでたかる。その日本での手先が政治の安倍であり、シンクタンクの竹中平蔵であることも明確だ。
　生活と労働のあらゆる側面から人民を死の窮地に押し込む。日本人民の歴史上かつてなかったほどの圧政が行われている。人民に間断なく次つぎと押し寄せる不安と危機。これこそが被支配者である人民をパニックに陥れ、思考を停止させ、思うように操る手なのである。

　だが、引っかかるというのは、まず「日本」を語るときに、日本という国が現在の安倍の国であるのは当然だが、人民の立場があいまいなことだ。
　売る、すなわち手放すのは経済的デメリットだけではない。人民の生きる自由と権利である。当然だが、人民は日本という国境を越えた存在で、日本という国に住む人民だけの問題ではないという点だ。
　だから、この立場をあいまいにすると、必ず出るのが「売国奴」ということばだ。確かに安倍ら犯罪者は「売国奴」には違いない。だが、地球一元支配者とそのカイライ安倍らは、人民と同じように日本という国に住んでいるかいないかを念頭に置いていないのである。根っからの犯罪人だ。グローバリストだ。この連中は国の堺などどうとも思っていない。そこに住む人民から自由や権利をはく奪し、いかに支配下に置き、統制としての支配をするかしか念頭にない。
　ネトウヨとかマスコミは「売国奴」を語りたがる。つまり、人民の思考を誘導したがる。庶民・大衆が安倍らを「売国奴」とののしる思考レベルを望んでいるということだ。庶民・大衆が売られる方の日本という国の国民であることを「大事にする」ことを望んでいるのだ。
　分かりにくいかもしれないが、人民は「日本」「国」という概念を、安倍の国とごっちゃにしないで、人民の本当の主権の国家という理解を持たないと、被支配者の階級的なたたかいはできないからである。
　引っかかるもうひとつは、今だけカネだけ自分だけの「三だけ主義」がヤツら強欲者の風潮であるとみる視点だ。大事なことは、ヤツらはこの三だけ主義を、庶民・大衆がそう信じて欲しい、そう行動して欲しいと願っているということである。庶民・大衆がヤツらの誘導によって、庶民・大衆の間に蔓延している。
　社会を明るくするのは自分ではないとして、それは自分でない「誰か」がすることという、救いがたいほどの依存症に陥っている。
　このヤツらが願ってもない状態が、現在の日本の実現。これが、安倍がどれほど目の前で犯罪を続けても、支持率が上がる、選挙で自公が勝つ原因でもある。

◆パラダイムの転覆変換は人民権力の構築でしかできない

　地球支配者やそのカイライ安倍らは、自分たちの支配が永遠に続くと思い、努力している。だが、言うまでもないことだが、ヤツらの悪の支配は永遠ではない。人民の目の前の壁がさも強靭に見えても、それは張子の虎だ。邪悪なものであるゆえ虚構でしかない。人民の目のくもりをぬぐってしまえば真実と希望が見える。
　そればかりではないのだが、安倍内閣以来の悪法はすっかり、全部廃棄だ。消費税は当然廃止する。安倍の国でない人民権力がやがて勝ったら、ヤツらを監獄に送り、悪法は全部捨てる。外国との関係も同じだ。地球一元支配者の理に沿うすべての協定、条約は即廃棄する。日米協定とか日米安保条約などの軍事協定は不要だからだ。
　人民の民族自決権にもとづく完全な独立を実現する。他国への干渉は一切放棄する。
　そのようなパラダイムシフトは夢ではない。それにはヤツらの支配から脱するだけの力、人民権力を作ることである。日本中に、世界中に作ることである。ヤツらが常に地球的規模で思考し、すべての支配と圧政を実行しているのに対して、人民がばらばらであっては絶対に勝てない。だが、逆に団結してヤツらの分断支配を拒否すれば実現できる。
　民族や国家や宗教などで分断支配されている状態から、全世界的な規模で人民が団結すればできる。分断と対立は支配者がすべて仕組んでやらせていることだからだ。北と南、米中、米ソ、ＥＵとロシア等々すべて分断して争わせるヤツらの手だ。少なくとも人民側に対立する原因も理由もない。
　為政者は庶民・大衆に、今だけカネだけ自分だけの蔓延をさせていると述べた。今だけ、カネだけ、自分だけ。すなわち、支配への抵抗をあきらめた刹那主義、一円でもお金が欲しい拝金主義、他人の不幸を踏み台にしても自分の利益、という考え方だ。これがまさに分断支配の思想的な土台だ。
　この三だけ主義が庶民・大衆に蔓延している限り、身近な対立から戦争まで常に蔓延できるからだ。だから、人民にとっては、この三だけ主義の真逆を考え、日常的にその邪悪思想が入り込まないようにすること。人民は、うっかりでも、無意識でも、誤ってでも、脅かされてでも、この三だけ主義に陥ってはならない。
　三だけ主義は支配の手なのであって、ヤツらの中枢の思想なのかというと、ヤツら自身がそう思い信じているのではない。絶対に誤解してはならない。ヤツらにとってそれは支配方法の手のひとつにすぎない。
　ヤツらは、ＮＷＯのために策謀を巡らしてきた。圧政を実行してきた。そのときに、この三だけ主義を使ってきたのだ。つまり、ヤツら地球一元支配者の中枢は、世の欲たかりでる連中を動かして支配を貫いているのだ。
　カイライには幾重ものランクがある。中枢の手先で動くのはこれらカイライだ。これらカイライは人民と異なり、根っからの欲たかり、つまり三だけ主義のとりこだ。この連中は三だけ主義以外のことに価値を見出す思考回路をもたない。だから、死んでも三だけ主義の呪縛から逃れられない。
　このカイライは思想信条が三だけ主義に徹している。悪魔に魂を売り、思考回路をいじられている。人民はカイライと異なり、だまされているが、思考回路はまだ切られていないので、三だけ主義から脱出ができる。

　ヤツら支配の中枢とそのカイライは、人民が三だけ主義を完全に拒否することで死滅する。それまでは人民権力の力で逮捕投獄するしかない。ヤツらに人民に三だけ主義の誘惑をする機会を根絶する以外にない。
　人民は三だけ主義を厳しく拒否する必要がある、とはいっても、現実には大変厳しいたたかいである。
　現在進行形で話題の厚生労働省の毎月勤労統計調査、統計不正をみてみよう。
　明らかな組織ぐるみ犯罪である。公務員としてなすべきことを、勝手に変更したり、やるべきことをやらなかったからだ。これは前提となる法を破ったことで、どのような方面から見ても情状酌量の余地のない犯罪だ。
　先のモリカケの佐川前国税庁長官が行った組織ぐるみのウソについて、東京地検と東京第５検察審査会も、「一般の国民感情として非常に悪質なもの」だが「改ざん文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらない」として不起訴にした。公文書改ざんは安倍の国として正式に無罪としたのである。
　なら、今回の厚生労働省の毎月勤労統計調査、統計不正も安倍の国では無罪である、つまり犯罪ではない、何のとがめもないと言っているようなものだ。
　毎月勤労統計調査には何年もの長期間にわたって、どれほど多くの公務員が関与したことか。その公務員とはほとんどの場合、庶民・大衆であり、勤め先が役所というだけだ。彼らは、指示されてしていることが、正規なルールにそれた犯罪行為であることを、まったく気づかなかったのだろうか。おかしいという疑念を発しなかったのであろうか。
　モリカケでも多くの元職員が発言しているが、今回のことについてでも、気付いていないはずがない。上からの指示として、分かっていても無言で従っただけなのだろうか。
　そもそも、法で決めた仕事のルールを、誰かが「変更しよう」と思い立ち、周囲に話し、捻じ曲げたのだが、その提案をした人は誰なのか。庶民・大衆の一人に違いないのだ。その発案が例え、人手不足や予算不足や不合理性であったとしても、それなら正式に改善策を提案して、正式に反映させる義務がある。それを怠り、自覚がありながら、違法な道を歩んだのだ。
　法を犯すということについて、率先して守る義務を有する公務員が「コトを軽く見た」ということであっても、許されることではない。だが、モリカケでの佐川に対する判断の前例が、どうどうとまかり通り、責任をとるべき安倍や麻生がのうのうと「蛙の顔にションベン」状態でいるかぎり、野党の追及など、為政側にとって屁でもないだろう。
　つまり、安倍らは三だけ主義の蔓延を違法に公然と押しているのだ。庶民・大衆が深くのこ犯罪に組み入れられて、主犯を自らほう助して行動していることを承知の上であるからだ。
　いったん犯罪に手を貸した庶民・大衆は、安倍支持をする、自公に投票するというのは、これでうなづけよう。

　パラダイムシフトを実現するには、労働の現場で労働者自身、つまり庶民・大衆の一人ひとりが変えていく必要がある。まずは「面従腹背」でいい。しかし、職場の仲間の中で真実を語り、ヤツらの犯罪、自分たちの人民への裏切り、欺瞞を語らなければならない。
　ここでの例は公務員だ。公務員は人民への奉仕以外にすることは犯罪であることを知らねばならない。日本の労働現場で、賃金がここ上昇しているのは公務員と一部大手企業の正社員だけだ。それだけに、公務員の犯罪は許されない。
　民間の企業でも同じように、労働現場では庶民・大衆が犯罪に組み込まれている。２月に公開される映画「七つの会議」で描かれよう。普通の庶民・大衆がいかに犯罪に手を貸していくか。それがグローバリズム企業の巧妙な思考破壊であるかが描かれる。
　資本主義社会は民間企業が世界の主人公で、国家まで企業の手先になる。国家は新自由主義・グローバリズムに徹する企業の意思の実現の道具である。国が作る法や政策が、ＮＷＯ実現と企業の野望の実現のために徹している。だから、カイライ安倍らのなすことすべてが反人民政策なのだ。なすことすべてに人民が反対するのは論を待たないのだ。
　それがさも、安倍の国では国民の利益でもあるかのようにふるまう。庶民・大衆をだます。そのためならと、庶民・大衆は頭をめぐらす。アベノミクスの実現を偽装するために、根拠となるデータをねつ造するのに、手を貸すことまでやる。違法な行為でも安倍や麻生や佐川が無罪なのだから、自分も捕まることはない。むしろ、安倍の国の成功を助ける意義ある行為だ、とまで思い込みたい。
　だが、この欺瞞はもう庶民・大衆にとって、やめなければならない。

　地球支配者の手先である日本のマスコミは真実は報じない、報じても捻じ曲げることに徹していて、人民は知る機会が少ないのだが、世界的に人民の認識の高まりは進んでいる。
　フランスでは黄色のベスト運動は収まっていない。米国でもトランプやＱは着々と革命を進めている。
　オリンピック委員会の幹部が買収疑惑で追及されているのに連動して、フランス検察当局は2020年東京オリンピックをめぐり、電通への捜査に着手した。
　トランプはグローバリストが誉め掲げる国連を脱退する法を議会にだした。先のダボス会議への参加を止めたように、地球支配者が作り上げてきた既成の概念をガタガタにしているのだ。
　パラダイムシフトがすでに動き出しているのだ。安倍がいくら日米一体を叫び軍備と称してカネをみつごうが、トランプが極東危機の回避に大きく動き、日本からの米軍撤退が近づいているのだ。
　プーチンは安倍を和平条約交渉に引きづり出した。案の定、安倍は時代遅れの領土問題を口にし、周囲からまで非難を受けている。人民への外からの支援のエールだ。人民は北方領土に深入りしてはならない。領土は地球支配者が人民を分断支配する手なのだ。やるべきことは文化と経済の交流を深めることである。
　プーチンと安倍の記者会見があった。安倍は記者の質問に自分の口で答えられない。取り巻きがあらかじめ用意した文章を、スクリーン越しに必死に読んで答えているのをプーチンが見ていて、記者の前で揶揄した。安倍はロシアにかぎらず、外国ではすでに見放されている。
　人民は未来を信じて、それを切り開かなければならない。そのためには、自分の周囲で、職場や生活点で真実を語り、仲間の輪を作ることである。
　ヤツらの望むこと、ヤツらが実現したいことは、ことごとく人民の利益にならないことである。「今だけ、カネだけ、自分だけ」でないことを基準に考えたら間違いない。
　人民の生活原理として常に言っている「第一、ひとを不愉快にさせたり、迷惑をかけないこと。第二、カネの盲者、欲の盲者にならないこと。第三、子孫に負荷をかけない、未来にツケをまわさないこと。第四、戦争の禍根を解き放つこと。他国へのよけいなお節介をしないこと。第五、人間の尊厳をもって生活できるようにすることへの貢献」は基準に考えたら間違いない。
　このような観点で日々の自分の仕事や行動を見つめることである。

※備考
【庶民・大衆 mass of the people, Common people】一般ピープル。為政者や経営者でない一般人。人民もコクミンも、政治無関心層、政治無党派層もすべて含む。

【コクミン Citizen, Japanese people】安倍の国の民で、被支配者である自覚がない人びと。安倍の国の主権者だと考えている人びと。人民は安倍の国の国民と自らを呼ばない。為政者が己が支配する国の民を国民と呼ぶ。人民からみたら、為政者のいう国民をコクミンと呼ぶ。つまり階級性を明確にするかどうかで、庶民、コクミン、国民、人民という言葉が使い分けられる。外国語にその概念はない。

【国民 The people】国という存在が地球的支配者の分断支配の道具になっているのは、人類史的には一時的なもの。その国でくくられた場に住むものが国民と呼ばれる。一時的に存在する国が支配の道具から、主権をもつ人民の生活の行政の道具になったときに、人民はおのれを国民と呼ぶ。Citizen
【人民】日本の国民ではあるが、それよりも地球人である。明確に被支配者であり続けることを拒否し、人民こそが世の主人公であることを主張する人びと。国や民族や宗教による為政者の分断支配を拒否する人びと。為政者によるグローバリズムや自由主義を拒否する。世界の人民の団結を望む。いかなる形でも支配されることを拒み、支配者の廃絶のためにたたかう。民族には独立する、他から干渉されない自決権がある。これをグローバリズムの名のもとに否定しはく奪するのは間違いである。後進国だとか先進国だとかいうのは侵略者のおごりによる決めつけだ。他民族他国にいかなる理由があっても政治干渉をする権利は誰にもない。まして、ＣＩＡによる他国の転覆やクーデターなど人民は許してはならない。他国の軍隊が駐留することなど許されることではない。駐留を認めることも民族自決の原則から間違いだ。「後進国」で幼稚で愚かなことで争っていようが、他国が口を出すのは許されない。ベネズエラの大統領をロシアが支持し自ら宣言した一方を米国が支持するといったことは送れた愚政の表れだ。先進国の内政干渉そのものとして許されることではない。

【売国奴 traitor】国民の利益を外国に売るという概念で、そうするやつは「国民の敵」だとなる。逆は「愛国」。だがこのことばを使用する場合は階級性を無視して話してはならない。ヤツらは人民に階級性を持つ思考をさせたくないからだ。安倍の国の利益とそこに住む人民の利益は共通しているという考え方を持ち込み、安倍の利益が国民の利益でもあり、矛盾がない。安倍が利益だということを国民は自分の利益と思い、ぐずぐずいわずに賛同だけしろ、という思考を強いる。人民の自由と権利をそぐことは安倍が言おうが誰が言おうが、絶対に手放してはならない。安倍の国ではそれことが国民の利益だと言ってだまして、人民の権利と自由をはく奪するのが目的だ。

【愛国心 patriotism】安倍の国に忠誠を誓うのをヤツらは国民に望む。安倍の国は日本に住む人民の利益を守るのか。いや人民の自由と権利をはく奪することはあっても守ることはない。つまり、単に日本人であることを利用した民族主義思想だ。民族でくくり、国家でくくることを永遠化する思想で、いつまでも奴隷であって欲しいという考えでもある。民族や国家は全世界の人民が自らの主権をもつ国家として巨大な世界的協力関係を持つまでの、期間限定の概念だ。民族や国家のくくりで分断支配を実行しているときに、その国に配置されたカイライとたたかうときの人民側の単位として存在している。人民が勝利すればそこに日本人民主権の国家ができる。だがこれは永遠ではない。愛国心はそのような人民主権の国家に対して一時的に存在するものだが、安倍の国を愛することなどありえない。民族というくくりが、遠い未来から受け継いだ民族（この場合は人民）の民族的な伝統や誇りや歴史があり、それを大事にする、守り継ぐ、そのような誇りは普遍的に存在する。愛国は同時に他民族や他国が自分の民族、自分が主権の国家を大事にする考えを、自分の愛国と同じように尊重することでもある。安倍の国での愛国は他国の民を卑下したり、敵視したりする。だがそのような民族的な誇りと安倍が言う愛国心とは全く異なるものである。階級的な視点抜きに論議してはならない。ヤツらはここを勘違いするように誘導している。