記・国民Ｂ（2018.4.22）
■地球一元支配者の戦争屋一味は確実に衰退し土壇場を迎えている。暗黒安倍の退陣がそのとどめとなる。今こそ追撃を強化しよう！
◆急激な世界情勢の変化を象徴する朝鮮南北会談とトランプ安倍会談
平昌五輪での南の北招待から始まった突然の南北会談の実現。北が米国へ会談を提案。トランプ安倍の会談の背後で、ついに北王朝金正恩と次期国務長官予定のＣＡＩポンペオが極秘に３月末直接会談し、米朝の今後についてのレールを話し合って合意した。
北をめぐる問題は1950年の朝鮮戦争からはじまる。当事者である米朝と中国が当事者だ。韓国で大統領になった文は強く南北の会話を推し進め、停止状態の朝鮮戦争を終結させ、最終的に南北の統一実現を実現しようとした。
背景は、朝鮮戦争自身が地球一元支配者の戦争屋一味のなだれを打つような衰退だ。ＥＵからの英国の離脱騒動と戦争屋一味に与しない米トランプの登場。韓国では前大統領の民衆によって逮捕に追い込んだ流れだ。
当然のことだが、北とは表面でし烈な対峙をしているが、背後では多くの対話努力を続けていて、何がどうなっても朝鮮での同じ民族同士の殺し合いはしないという強い決意を交換していたことだ。
戦争屋に踊らされて殺しあうことの無意味さということが、世界的な潮流となっていた。これは中国の習近平やロシアのプーチンの意思であることも、相互確認していた。
ちょうど米国トランプは国内の民衆の悲惨すぎるほどの実態から、その改善は産業の復興、雇用の回復しかないと決意している。他国に基地と軍隊を維持し続けるにも、その維持費が保持できなくなっている。かつては国外へのたかりと収奪で確保してきていたが、その維持が困難になってきたために、世界の憲兵をやめ撤収する方向を出してきている。
シリアからの撤収を実現しようとしている。もちろん、急に実現しても返ってくる兵士の雇用の問題が容易に解決できない。貿易赤字も米経済の重荷になっている。世界での紛争の創出・激化による戦争屋の躍動をおさえられる。
この機会はまさにいままで表に出せなかった南北統一をだせるチャンスだ。これをのがす手はない。
ロシアも入れて朝鮮戦争の当事者間で話は急激に煮詰まったのである。
トランプの意を受けて金正恩と話したポンぺオは、北に捕まっている米人の解放、首脳会談の実現、核とミサイルの開発の中断等々を確認した。戦争屋には絶対にできない課題を一気に踏み込んだのだ。
北は開かれた党中央委員会で政治の転換を確認し決定を発表した。
こうした流れと情勢は地球一元支配者の戦争屋一味にとって、かつてない打撃となっている。特に土壇場で逃げ場もなく後もない暗黒安倍一味の見苦しさに表れている。
安倍は無意味にトランプと会談した。国内で救いようがないほどの窮地に陥いったまま、あわよくば外交でポイントを稼ごうとしたのだが、すべて無残な結果となった。
トランプはそもそも安倍をチャシュ・ディスペンサーとしかみていない。米国への一方的な貢ぎだ。当面は大量の武器を買って代金として払え。貿易赤字を埋めるために米製品を買え。トランプはそれ以外にいうことはない。すでに、日米会談の場から安倍一味に命令を下してきた戦争屋一味の姿はない。
トランプは一応の日本のまだ「首脳」として直接に安倍を非難はしなかった。最初からまともの相手とはみなしてなかった。安倍は、北との対話では「拉致を話題に」「北の近距離ミサイルの撤去を迫って」「北は嘘を繰り返してきた。口先だけではなく具体的な行動を迫れ」等々を口にしたが、トランプはハイハイと流した。
それは、欧米のメディアをみれば明らかで、安倍を嘘つきのスキャンダル男として報じている。その嘘つきが「口先だけでなく…」とはあまりにも口先だけの男だと、まともに相手にしていない。嘘つきが相手を「嘘つき、口先だけ」というのは、お笑いを通り越して悲愴だ。
朝鮮問題では米国も周辺国も真剣に対話に向けた背後での取り組みをしているのにたいして、安倍一味の無策無能ぶりから完全にらち外あつかいだ。
米国と北の一連の発表に対して、安倍と麻生と防衛大臣らは口をそろえて「成り行きを見守る」「北は約束を破ってきた実績から信頼できない」等々、まったく現実の政治の流れを見ていないコメントを発した。国内問題では帰国早々「膿を出し切り、真相を徹底的に解明して、国民の信頼を回復することに全力を尽くしたい」「不可逆的な検証可能な行動が確認できるまで北への強い圧力と制裁強化を続ける」と。
人民は「安倍こそ膿だ。犯罪の主犯に真相解明など託せるわけがない。信頼を自ら裏切ったものの空言を聞きたくない」と怒り心頭だ。
日本の人民も世界もすでに安倍を完全に見きった。
◆何がそこまで安倍一味の犯罪を野放しにさせたのか。日本の「天下を取った」と勘違いした満州マフィアの横暴
日本の中央政権をハイジャックしているのは満州マフィアだ。日本会議である。実態は満州マフィア、すなわち統一教会一味だ。地球一元支配者の戦争屋一味の極東ブロック化という妄想と、日本の満州マフィアの邪悪な妄想がかぶさったことから実現した悲劇だ。
現在の日本は第二次世界大戦を経て、地球一元支配者の戦争屋一味の完全な支配下にある。占領軍ＧＨＱが本国の謀略組織であるＣＩＡの過激な一味と一体で作り上げたものだ。
明治維新以来に育て上げた薩長の政治閥と経済閥の頂点としての、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一という大陸侵略の主犯連中を使って（Ａ級戦犯でありながらもＣＩＡの手先になって死刑をまぬがれ、岸は首相に、児玉は裏の暴力団支配に、笹川はスポーツとギャンブルの総支配をまかされた）、政治体制がつくられた。
同時に日米合同委員会により日本の官僚と司法をにぎった。経済は米への貢ぎ、政治は米からの要求の合法化と実現を通じて、機会をみて極東ブロックの再建を妄想してきたのだ。
ＧＨＱの民主派が一時期力を持っていたことから、財閥は解体された。政治家も日本は壊滅状態だった。戦争屋一味はＣＩＡ資金で現在の自民党をつくり、朝鮮人の文鮮明らと組んで満州マフィアの思想的なもとになる統一教会（原理主義とかさまざまな名称を持つ）が岸の自宅を本部にして作られた。
米をハイジャックした戦争屋一味は己の邪悪な妄想であるＮＷＯをいよいよ実現するにあたり、９１１を起こした。これを受けて日本のカイライをそそのかして、戦争ができる国への体制づくりを急がしてきた。
そこで再び活気をあげ目覚ましい暗躍をしたのが統一教会だ。議員クラスの秘書を独占し、創価学会に幹部を送り込み、幕末から昭和の初めまでに続出した神道系主教団体の代表のひとつである生長の家をのっとった。かねてから天皇を掲げた神国を目指してきた神社本庁。８万の神社をたばねる神社庁そのものは平和な日本の維持を求めていたのを、安倍らの新興神道系組織がそそのかして（天皇をただの象徴として利用する国家神道復活による「神の国」実現と）、日本会議への結集を実現した。
戦中の大政翼賛会が復活した。満州マフィアにとっての野望がおおきく進んだ。日本人民が気づかないうちに、ヤツらはちゃんと足を踏み出していたのだ。
政界と公務員の中枢に送り込まれた統一教会の勢力は、中央国家をほとんど自在に動かせるまでになった。総務省の選挙データベースと最近ソフトバンク資本がオーナーとなったムサシ。選挙のアウトソーシングを大半引き受ける組織と、世論を操作する電通とシンクタンク集団とマスコミを使って、世論誘導・開票操作まで犯罪の手を伸ばした。
こうした背後での組織化を背景にして、一気に実現したのが安倍政権だ。つまり、統一教会は現在の中央政権を完全に手中に収めたのだ。日本を支配する地球一元支配者の戦争屋一味の意図を実現する中央政権と、政策をかぶせながら、日本会議としての邪悪な独自の構想の実現も見え隠れすることになる。
日本会議・国会議員懇談会特別顧問安倍晋三、神道政治連盟・国会議員懇談会会長安倍晋三。閣僚の12/20人が日本会議、閣僚の19/20人が神道政治連盟という形だ。
「天下」を取った日本会議は、安倍を表の顔として、いまやかつてない万全の支配体制を打ち立てた。そこに「戦後」をひきづるものはもうない。かつての自民党は新たな思想と陣営で再生された。かねてからの統一教会の構想である「大東亜共栄圏」を遂行できる日本を作るために、つぎつぎと手を打った。
秘密保護法、閣議決定の格上げ、内閣人事局の創設での人事支配、報告なしでふんだんに使える内閣官房機密費、防衛省格上げ、防衛費用の拡大、
海外派兵の既成事実化、戦争法案、安倍政権の永続、特別会計による外国の買収と。そしていよいよ侵略を可能とする憲法改定と緊急事態法の実現を目指してきた。
「天下」を取った統一教会安倍政権には、怖いものなどあるわけがない（と勘違いしている）。日本会議と安倍政権が考えることが、法であり、正義だ。だから、公文書の紛失、隠蔽、偽造、ねつ造など日常茶飯事である。Ｊオーエルの心理省をそのまままねる。罪の意識などあれば、格下げ、追放、場合によっては自殺に見せかけて抹殺だ。
教育勅語をとなえ、安倍晋三がんばれをさけばせ、妻の明恵を名誉校長にした安倍晋三記念の学校まで作ろうとした。叔父の岸が夢中断された７３１の細菌兵器開発をめざした加計獣医学部の創設。前者は９億程度だが、後者は440億円の公費を、国家戦略特区などという冠をつけて強奪した。
ＴＢＳ元記者の強姦事件は外国紙でも大きく報じられたのだが、ちゃんともみ消した。天下を取ったものにたいして多少雑音があっても、もみけしの体制も万全だから、何の心配もないと、どうどうと人民の目の前で犯罪をした。
これ以来明、国会の答弁でも安倍をかばえば昇進間違いない。どんな嘘でも罪に問われない。明恵がやっているからヤクはＯＫ。セクハラ強姦は安倍支持さえ宣言していればＯＫ、罪に問われないという風潮になり、現閣僚などやりたい放題という。ここまで腐りはてた。
上司の卑怯卑劣極まりないパワハラ、下劣極まりないセクハラ、人事権を振り回される状態ででき上った部下の卑しさきわまりない忖度の蔓延により、日本は世界で稀を見る史上最悪の「政治」に成り下げられた。
いまや安倍政権というのは歴史に名を遺すほどの、腐敗と欺瞞、信頼ゼロの中央政権となった。
安倍政権は戦争屋のカイライなのだが、上記のように日本会議の策動を行う側面とかさなっている。そこが話の混乱をきたすもとになっている。
国内問題で浮上したアベトモ問題は、地球一元支配一味の戦争屋の指令ではない。満州マフィアの思いあがった暴走だ。戦争屋一味は世界的な人民の目覚めから、いやおうなしに衰退し、ＮＷＯの推進が大きくほころんできている。
日本に直接指令をしてきたジャパン・ハンドラーと言われている連中がつぎつぎと米国で失脚したことから、安倍への命令が途切れ途切れになり、それが結果的に統一教会の暴走のアクセルとなった。
日本でも安倍政権、つまり統一教会（日本会議）の暴走は、それがもともと邪心であるがゆえに、人民の拒否にあってきているのだ。
統一教会を作ったときの主宰文鮮明。彼は全世界に組織をひろげ、信者をひろげ、中米をはじめとする各所に、ちょっとした国家規模の巨大な土地を買い占め、そこに地上の天国を作った。さまざまな宗教組織の例にあることだが、統一教会の規模は特別だった。ＣＡＩを背景にした政治との連携、ヤクでの資金力は、これこそ世界の天下をとったような気分にさせた。
キリスト教原理主義的な装いをとった。自分が創設者で、ほんとに自分にそんな力があるのだと、やがて錯覚していく。各国に最大のコネのルートを実現する。それだけ他に類をみないほどのカネもつぎ込んだ。会談する相手は、世界のそうそうたるビッグネームの人だ。皆頭を下げ例を述べる。
だが決定的なときに、皆頭を縦に振らない。宗教者としてみてくれない。特に西欧の宗教者は冷たい（現世に降臨したメシアと認めてくれないばかりか、成り上がりで思い上がりのバカ目という目でみる。当然のことだ）、と嘆きの内に数年前に死去した。
これは創価学会にもオウムにも似ている。同時にあまりにも安倍に似てないか。
ＣＩＡ、つまり地球一元支配者の戦争屋によって作られ利用されているに過ぎないのだ。宗教的にかかげたモノが邪宗、邪心そのもので、欠片も人間の目指すものと一致していないからだ。
育てられたカルトは常にそこが理解できないから厄介だ。安倍がそれだ。
世界は怒涛の如く変化していっている。一言でいえば、世界を牛耳る戦争屋一味が追い詰められていっていることだ。安倍政権＝満州マフィア＝日本会議はその世界戦争屋一味の最後の砦。安倍一味を監獄に送ることで、世界は大きく変わる。
戦争屋一味の脅迫政治が変わる。産軍共同体による常時戦争状態の世界が変わる。グローバリズムの蔓延による略奪と格差の強制時代が変わる。世界金融資本による国家と政治の支配が変わる。
これほどの変化をいま一歩進めるのか否か、それが安倍放逐の意義だ。
この重大な事態を、世界的に人民の権力の構築の前進に結びつけて、前に進む必要がある。
◆それでも安倍は退陣しないのは何なのか。政治的責任に証拠主義を追求しても逃げられるだけだ
かつてないほどの中央政権、暗黒安倍政権の日本破壊と腐臭。誰が見てもあきらかな、政権犯罪。
主犯がトップの安倍夫妻で、それに加担しているのが官僚のトップ中のトップである財務省。防衛省と文科省も、政権犯罪を一体で隠す。隠蔽、ねつ造、改ざんという超えてはならない線を平気で踏みにじる感性。
国家財産の巨額横領という犯罪ばかりか、それに破廉恥なセクハラや強姦が付きまとうのだから、あきれはてる。
政府への信頼はゼロ。外国からも相手にされなくなった。国会前では「安倍やめろ！」のデモが連日開かれている。全国、どこでも、口を開けば腐敗した中央政権のことだ。
野党は口すっぱく追及をするが、とどめが刺せない。国会は１年以上安倍の逃げ口上の連続で空転続きだ。
この場に及んでも、なぜ安倍政権は倒れないのか。コクミンも不思議だ。外国の報道もこれを指摘している。
第一はさも常識であるかのごとく思われている証拠主義だ。国会で問いただしても、記憶がない、と逃げる。周辺の証拠はやまほど明らかになっているのにも関わらずだ。
証拠とか自供とかは確かに大事だが、それは刑事事件で決定的なことだ。しかし安倍らの犯罪は明らかな政治犯罪だ。そこに証拠主義をあてはめることが間違いなのだ。逃げ道なのだ。
政治犯罪では状況証拠がそろったら、本人がいくら否定してもアウトだ。そうした状況を責任持つべき政治家（屋）が原因で作ったこと自身が、十分な政治責任なのである。「これを認めれば人民裁判になる。うまり大衆の心理だけでつるし上げになる」からダメだ、とヤツらは叫ぶ。
ヤツらがそう叫ぶこと自身、人民から見たら正義だ。韓国（だけではないが）で、前大統領が200万人の民衆のデモ下で逮捕された。本人は不詳人でも重罪となった。政治犯罪なのだから、当たり前なのだ。
日本ではここが十分に理解されていない。
第二は奴隷のへつらいとマスコミの世論誘導。この二つは、確かに別々でありながらも一つ。
現代の社会構造は被支配者である人民が何らかの形で全員が、現在の政治経済体制（支配体制）の強化のための歯車に組み入れられ、その体制の政治犯罪に手を貸す仕組みにはまっていることだ。
例えば、この度の財務省での文書問題。そこには何千人もの労働者が務めていて、上から下まで忖度の仕事をしている。上は下に指示し下は多少の抵抗は示しながらも、文書を隠し、改ざん作業をする。
上も下も関与したのは皆人民であり労働者だ。「仕事として」。拒否などできようもない。社会的な強制であり、自己保身としての素朴な行為だ。多少の良心に反しても「仕事」として割り切る。その仕事は公僕として、正義で必要なことだと自分に暗示をかける。
上は時にはパワハラやセクハラとして下に命じても、それをとがめる心は、職場では起きないように自分に暗示をかけている。
上も下も自宅の玄関をくぐって帰宅すると、自動的によきパパママに変身する。家庭は家庭、職場は職場。変身の前後での矛盾を感じない。
公務員ではない企業勤めも基本的に同じ構図になっている。
これが現代の人民の内部に存在する重大な課題だ。この矛盾を自覚し、自らの偽善をすべてあからさまにしない限り、根本的な改善はできない。
安倍や麻生が決定的な悪事の証拠を残したり自白するようなことはありえない。悪事の実行はその意を受けて部下や周囲が忖度し、自らの「仕事」として遂行しているのだ。
その部下や周囲というのは、人民の片割れである一般の人びとそのものなのである。
では、そうした心理を操作しているのは何かというと、支配の重要なテーマとしての知識と常識だ。これは教育とマスコミが支えて誘導している。歴史的にトランプが初めて世に知らせた「フェイクニュース」。つまり、権力者がマスコミを完全に支配の道具として利用するシステム。
被支配者の知識と常識は教育とマスコミが作る。教育とマスコミに疑問を呈さなければ、支配者が思うような理想的な知識と常識が被支配者の情報と思考となる。
支配者が世の真実を教育しない。支配者は支配に不都合な事実をニュースとして被支配者に知らせることはしない。
このことを理解すればいい。
世界最大の広告支配会社電通。つまり満州マフィアだ。それが資本主義日本の広告（費）の流れをコントロールしている。広告費の収入で成り立つマスコミはこれにより電通に首根っこを押さえられている。
そうした世界では、どのマスコミと言えども、支配者にとって不都合な真実は（そのまま）流すことはしない。隠滅するか、改ざんする。黒を白と言いくるめて報ずる。コメンテイター（解説者）の役割は、真実を分かりやすく説明するのではない。その建前で、その逆をするのだ。
その技術が巧みなほど重宝され売れっ子としてマスコミに登場することになる。
地球一元支配者の戦争屋一味が、いま抜き差しできぬほどの窮地に追いやられている、という話は先の通りだ。安倍一味には「トランプを追い落とすまで安倍は粘れ」と言いながら、その背後でいつものことだが、許しがたい悪事をしている。
例えばシリア問題。今こそ我が世とばかりに暴れまくっていたＩＳ。彼らは戦争屋が各国から集めた傭兵集団。育成して送り込んだ。これがロシアの支援の下で追放された。
その残党がシリアで「アサド政権が化学兵器を使用した」という事件を作る。クライシスアクターが活躍する。子供が犠牲になっている様子を撮影する。ヤツらのマスコミがセンセイショナルに世界に報じる。
トランプは古い女性スキャンダルで脅迫される。直前にシリアから兵を引くと言っていたばかりだ。だが弱腰を表にだせない（アホな）とロシアとアサド政権と相談したうえでミサイルを撃ち込んだ。
マスコミはアサドとそれを支援するロシアを「化学兵器を使うほどの悪者」にしたい。トランプを「ろくに裏づけをしもしないで世界大戦の口火をきる愚かな政治家にしたい（追い落とすための口実）」報道で、世界は一時的に、空恐ろしい世界大戦かとおののいた。
この事件は戦争屋一味の危険すぎる悪あがきだ。戦争屋一味のこのような行為はすでにワンパターンしていて、世界人民からへきへきされていることが分かっていないのだ。
この事件が起こった当初からリアルタイムでヤツらの策動が世界に報じられている。映像が撮られているだけで化学兵器などどこでも使われていないし、犠牲者などでていないこと。ロシアは国連ですぐに調査団を送って調べろと提案したのを米国が中心になって否決したこと。
トランプと砲撃の時間と場所を打ち合わせたこと。戦争屋が世界大戦の挑発しても絶対に乗せられないこと。大半のミサイルは迎撃されわずか落ちた場所は無人であったこと。（仮に化学工場にほんとに爆撃したら、拡散されてとほうもない犠牲者を出す）
つまり、戦争屋一味のあがきによる攻撃は完全に失敗に終わったのだ。
だが、ここで指摘したいのは戦争屋一味が悪事を画策し、己に今も忠実なマスコミを使えば、世界中を恐怖に落としたり、米大統領を追い落としたり、ロシアを貶めたり、自在にできると、いまだ思っていることだ。
その古びた世論誘導方式が今も通用すると思っていることだ。
すでに、世界中でヤツらの手口は読まれ、通用しなくなってきている。時代は大きく変化していること。これを人民が理解し、人民はマスコミによる報道に対する正確な認識をもたなければならない。
家庭ではよきパパママである報道機関に働く人民が、仕事として自分がなす行為の意味を正確に認識する時代であるということだ。
第三に作られた世論。安倍の窮地の情勢下で、マスコミ各機関は世論調査と発表した。驚くべき結果が発表された。この場でも安倍は20％台だが30％近くの支持があるというのだ。
前回に触れたようにＦＢでは５％しかない。地方紙では多くても10％程度だ。実際はどうなのか。それは確かにわからないが、筆者らの周辺では当然だが支持するという人はひとりもいない。
このマスコミが報じる世論調査の結果については、以前から疑念が呈されている。そもそも調査はほんとにされているのか。つまり作文ではないのかと。
調査数、調査委託組織、発表される数字と実態との間に政治的意図は反映されていないのか、質問が誘導になっている、調査時間と方式、対象が世論を代表していない、等々。
つまり数値には権力への忖度以外の意味を持たないということだ。それに対し、比較的信頼がおけるのはＦＢの方だと言われている。同一人からのダブりの投票を最小限に抑える仕組みになっているからだと。
同一問題で最近明確になったのは、安倍支持世論を作るために、官房操作費用と内閣の周辺の情報操作機関が、膨大な金額を投じているということ。安倍支持のフェイクニュースを流すためにどれほど多くの人がカネで常駐しているか、底知れないというのだ。
文字を流すだけで１回で数十円から数百円。映像なら数万円といわれる。安倍はあろうことか放送法を変えてまで、己へのおべっか専門放送機関作ろとまで策動しているのだ。
日本会議が天下をとったということでの暴走の一端だ。
天下を取るとは、確かに中央政権を動かせる地位に就くということだ。だが、安倍のように邪心をもって、クーデター的な策謀によって、取るのは「天下をとった」ことにはならない。
天下を取れば何でも自在にできる権利を得たとするのは、完全な思い上がりだ。まして、安倍らのように人民の財産を奪い、それを虚偽、ねつ造、欺瞞で覆い、私服へつなぐなど、話にならない。
政治に関与するもの、公務に携わる者の、なすべきすべては「人民に無心に奉仕する」以外ない。そのようなことが、土台から崩されていることが、そもそも人民がその存在を許せない中央政権なのだ。人民の権力でないからだ。
政治家と公務員が「人民に奉仕する」ような世こそ実現しなければならない。