記・国民Ｂ（2017.6.1）
■【緊急】 安倍を放逐して「共謀罪」を阻止せよ。アベ友疑獄にみる現政権者の犯罪
◆カイライ安倍の存在、現在の醜悪な政権の現状の真実
命令者からカイライ安倍に課された最後の任務は「共謀罪」の成立だ。表立っては安倍が憲法の改悪を成し遂げることのように見えるフシもあるが、おそらく改憲は無理だろう。安倍晋三の名を関した小学校解説の森友問題から始まったアベ友・アッキード疑獄は、今や不正金４４０億円に及ぶと指摘されている加計学園疑獄にいきついた。
百人に聞いたら大半が安倍の対応も含めて疑惑を深め「納得いかない。解明するべきだ」といっている。ありありの政権による国有財産をぶんんどる犯罪を認識している。アベ友疑惑の全容を知る文科省の前任者のマスコミでの証言報道がでて、安倍の直接関与は裏付けられ、政治舞台からの引退が避けられない事態になっている。
だが、本来であれば野党と人民の声の高まりによる不支持の強さから、とうに倒閣になるものが、安倍一味の開き直りと強弁が強行されている。誰の目にもその醜態が見えているのに、あと一押しができていない。多くのマスコミも安倍政権への追及姿勢を表示しつつも、一方では「安倍一強」という現象をいい、倒閣してもその受け皿がないのが理由と口をそろえている。
日本の世論誘導のマスコミも、安倍依然と異なり、読売・産経・日経・NHKらは安倍政治の推進の立場を隠さない。どうどうと現安倍政権の広報機関になってしまっている。安倍自身が露骨に「読売新聞に書いてあるのを熟読しろ」という。
安倍は自民党議員に図ることをしない。国会の論議にかけて図ることをしない。アベ友の偏向マスコミであるテレビ・新聞・ラジオで、あるいは米政権の犯罪者集団一味との会談や同じ犯罪者集団の広報機関である外国マスコミで、安倍は重要な政策を話すのだ。それを同じアベ友集団の「閣議」で決定することを核にしている。「国民の代表」たる議員は無視され、後追いで振り回されている。
民主政治なるものは独裁を見かけだけでも民主主義的なベールで覆うものであったが、今や安倍の行動は直接的な独裁そのものの様相になっている。マスコミを使って「安倍一強」なるものをでっちあげておけば、たいていのことは通せるということだ。
「共謀罪」については、国連の法監視機関が正式に委員会に提起する前に事前の質疑を安倍内閣に寄せてきた。ここで、まっとうなことならきちんとした説明を返答すべきところなのに、あろうことか「個人が国連の名をかたり不当な意見をしてきた」と抗議するしまつ。G7に安倍が行ったついでに国連事務総長と話す。ここでもあろうことか安倍は「先の意見は国連の正式な見解ではない、と確証を得た」と、国連が言ってもいないことを話して、さも安倍政権の国連への対応が妥当であったかのごとく偽装しようとした。国際的にも平気でうそをついて言い逃れするという、あきれた行為。
安倍にとどめを刺せないのも、安倍の逃げ口上が棚上げされるのも、アベ友疑獄で真実を語るものを個人攻撃して卑しめるのが報じられるのも、すべて「安倍一強」というのが根拠になっている。
「安倍一強」なるものの本質は何なのか。
冷静にみればそれは権力者と誘導機関であるマスコミが一体になって行っている偽装だ。最近の安倍がよく口にする「情報操作」「印象操作」だ。コクミンの多数が安倍を支持しているという偽装だ。その根拠となっているものは、国政選挙の「与党多数」である、頻繁に発表される「支持率アンケート調査」、選挙のたびに報じられる「出口調査」なるものだ。
この巧妙な仕組みと実態はコクミンに明らかにされない。明らかにしていて、公正なもの、という印象操作だけが行われ、その結果だけが大きく報じられ、世論が誘導されていくのだ。現代政治支配体制で完成した実にみごとな人民支配システムである。
実際の人民の感覚や感情、政権への意見や支持とは多くくかけ離れている。実際とは無関係に、支配者があらかじめ机上で描いた数字で作られたものだ。現実に調査機関は明確な形で明らかにされていない。だが、実態は権力機関の中心的な情報捜査機関である電通とその関連組織が行っているとされ、その実態については、あたかも秘密保護法によって秘匿されているとされ（実態は不明）、誰もが知らない。勘ぐれば、何か行為はしたかもしれないが、本来のアンケート調査をしたのかさえ不明なのだ。
選挙関係の出口調査に至っては、投票が終わっていない夕刻にはすでにテレビで報じるときに使うテロップなどの材料はできあがっている。開票が始まるのが午後９時とすれば、それすら今では無視され、投票が終了した時間の次のニュース番組、例えば８時とかのトップで当落が報じられ、選挙事務所での「バンザイ」映像が流れるのだ。
英国のEU離脱の投票は基本的に機械集計が使われず手集計がなされた。機械集計なるものへの強いコクミンの疑惑があるのだ。フランスの大統領選挙ではルペンが敗北したが、コクミンは不正選挙結果だと何日間にも及ぶデモが展開された。トランプのときには、支配者は既成のシステムを使って大規模な不正選挙を準備していたが、トランプ派がリアルタイムで次々とその実態をSNSに暴露していき、不正選挙の「完全実施」が阻止された。クリントンが９割の支持で圧倒的勝利を準備し祝賀集会・パーティまで各地で準備していてそれを連日報じてきたマスコミは、不正選挙の完全実施ができなかったことから、クリントンの圧勝が単なる机上のシナリオであったことがばれてしまった。
犯罪に積極的に手を貸していた、いや主役を演じてきたマスコミは、いまだ反省しない。ちょうど安倍と同じように強弁を続けていて、コクミンから無視され続けている。世界の人民をここまで公然とだましておいて、まったく平気をよそっているのだ。まさに安倍や菅や法務大臣と同じ構図。このに手も焼いても食えないヤツらが、それもでオレの報じることを信じろと言い続けているのだ。
このようなヤツらの報じるニュースは完全な悪意をもったでたらめ、フェイクニュースと言われているのは当然なのであって、弁護の余地はない。日本のメディアもなんら変わらない。
地球一元支配をもくろむヤツらによる９１１以来の露骨なカイライへの命令が、世界中の人民からその邪心が認識されるなかで、ここ数年歴史的な狂いが生じてきている。EUからの英国の離脱、最大の乗っ取り政権であった米国でトランプに負け、韓国でおバカ大統領が放逐され、カイライ政権の操縦で連続的に敗北していて、残ったのが日本の安倍だけ。
結果、世界ではすでに暴露されほおろびだらけの「一強偽装システム」が温存され、機能しているのだ。
日本では、この「一強偽装システム」に目を向け、なくしていかない限り、安倍の独裁は続くと言える。
実際に安倍がコクミンにどれほど「支持」されているのか。「共謀罪」やアベ友・アッキード疑獄をコクミンがどう思っているのか。
ネットでは、新宿駅西口でのパネルへのシール貼り付けによる結果（安倍支持はおよそ３～４％程度）、日本経済新聞電子版の「クイックVote」では27％だ。フェイスブックでは５％、ツイッターでは６．８％。このように、方式を明確にして、すべてを公表することだ。実態調査に公表できない部分を持つということ自身が、結果を知らせることで誘導するという邪悪な意図があることの証拠だ。トランプ選挙でもすでに投票日の何日も前にネットリアルタイム調査では、トランプの勝利を示していた。
正確な選挙を報じるなら、絶対にすべてを明らかにすることだ。手作業を基本として遠隔操作が可能な機械集計システムなど使ってはならない。投票所から集計所への投票箱の移動に暗部を残さないことだ。民主主義のカナメが選挙だというのであれば、そもそも選挙の外注をさせてはならない。その気になれば可能なことである。しかもなぜに安倍一族が深く関与するムサシに独占的に託すのか。
過程と手法の実態が不明な「出口調査」、実際の開票と無関係な「当確報道」は不要でありなされるべきではない。芸能スキャンダル報道とほとんど同レベルの無用な報道だ。
もちろん、さも「分かっていることは早く知りたい」といった先行して作られたコクミン感情にマスコミが応えたような体裁をとっている。この作られた感情は、一見権威がありそうな機関の名を関して報ずるアンケート結果への信頼偽造を作るためだ。
一昔前を思い起こせば明らかなように、投票が確定してからの報道は当たり前だし、幾重かの手作業によるチェックはなされて当然だ。
誰もが「当然視する」ような常識作りが常に先行する。
もう一つの追及すべきタブーがある。
1901年に作られた電通は明確に時の国政の意図を実現するためという目的があって作られた。広告代理店として世界一だが同時に国の謀略機関でもある。軍部や里見機関、戦後A級（平和かく乱犯罪。もちろん侵略戦争遂行、人道犯罪でもある）で有名な児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎、岸信介、東条英機らが深く連携して、大陸で謀略のすべてを行った。
占領地域の民間人に対する略奪、殺人、虐待、追放などはあたりまえ、満州国をでっちあげた。兵士の戦意向上ばかりか、アヘン戦争ばりに現地人をヤク漬けにし、輸出して資金をつくり、とほうもない資産を手に入れた。
いうまでもなく、命令者は地球一元支配の一派だ。ヤツらに主義や国境はもとよりない。アジア共栄圏の盟主になる「八紘一宇」とか後に挫折するがユダヤ人難民の移住を実現する「河豚計画」とかを、犯罪の隠れ蓑として掲げて、コクミンを騙した。
邪心がばれて敗戦となり先に名を挙げた連中は当然に戦争犯罪が問われた。ちなみに「東京裁判はインチキだ」「罪は法的になりたたない。無罪だ」などという意見があるが、その主張は犯罪擁護、地球一元支配一派の妄想の手先の弁でしかない。東条は死んだが、戦後この罪から何人かがのがれた。それはかつての命令者であるCIAに巣食う連中に戦争遂行中に得た極秘資料を提供しスパイになることを確約してのことだ。
電通に巣食い謀略の限りをつくした連中で戦後日本に帰らず、中国の両派（共産党と国民党）、朝鮮の金日成派に入り込んだものが多数いた。それはどちらが勝っても、潜り込んだ勢力に地球一元支配一派の影響力を保持するためだ。日本に戻りスパイになって復帰した連中は、CIAの資金を得て現在の自民党をつくり、幹部に収まった。同時に、もともと在日などのマイノリティー仲間とともにさまざまな組織をつくった。
文鮮明を頭目とする統一教会、創価学会などの宗教組織。大衆娯楽産業として育て上げたパチンコ人脈。これらが、戦前から天皇を中心とした世界の平和・統一を訴えながら戦争に利用された神道を中心にした勢力と、カイライを国内から支える二大勢力を構成している。右翼的な財界はもともと己の対外拡張を保証するものとしての国家の戦争（の勝利）に関与してきた。
現在の安倍政権を直接命令下に置いているのは、地球一元支配一派だが、国内には上記のように天皇を敬う神道組織、戦争で対外進出の保証を得たい財界勢力と、密接に絡み合った三つの勢力が背後にある。
神道組織は天皇を敬うだけに、戦前に容易に国から利用されたように大きな弱点をもっている。戦争に敗北し天皇は「象徴＝シンボル」として残されたが、天皇の人権（コクミンの一人としての権利）は剥奪され、現在は安倍らから言論を監視されている始末だ。天皇は災害などの被災者の訪問、先の戦争での犠牲者の慰霊を主な仕事として、生涯どころか現在の憲法があるかぎり永遠？に続くことを強要されている。
平成天皇はこの事態に気付き、まして安倍一味が戦争を起こしその責任をふたたび天皇のせいにしそうなことから、天皇を止めるとまでいいだした。だが、安倍らは発言趣旨をねじまげて「老いても生涯慰問を続けさすのは改善しよう」と、小手先の対応を策動した。その法案を強行しようとする安倍にあからさまに「趣旨と違う」と指摘。安倍一味はそればかりか、政権がアベ友疑獄で追い詰められ、共謀罪を強行採決するときに、天皇家の意図を無視して「婚約報道」をさせて、権力維持に利用した。
いうまでもなく、天皇についての憲法記述はそれだけで「人間は不平等である」ことを記したもの。不平等を当然視する支配者のヤツらは、このことにコクミンの目が向いたら、ますます人間の存在原理にまで話がおよび、支配を揺るがしかねないことになる。そのために天皇問題では逃げるしかないという矛盾をかかえているのだ。
さて、問題は北朝鮮と安倍政権の絡みの問題。北朝鮮金王朝は安倍とつながっていて、安倍が困ると支援するという関係になる、というときに多くのコクミンが「そんなバカな」というだけだ。だが、冷静に見てみればわかる。
共謀罪、アベ友疑獄において安倍が窮地に陥ったままG7でイタリアにいった。海外に出ている隙に、前文科省次官が「安倍の関与は間違いないこと」と断じる証言をした。これはまさに安倍にとどめを刺す一撃になる可能性があった。このときに、北の王朝は世界の見守る中、しゃーしゃーとミサイルを打ち上げたのだ。しかも「日本を標的にする」と。
これで当然マスコミは話題をそらせる。この一撃は冷静に見れば明らかな安倍支援砲だ。深刻そうな顔つきで、安倍がいくら「許されないこと。厳重に抗議する」といっても、ウソはみえみえだ。ついさきほどまではG7で一致して北に制裁をするとか、日米一致で「限界を超えた」として武力攻撃も辞さないとか、意気込んでいたのではないのか。
北王朝に入り込んでいる安倍のおなかまがちゃんと任務を果たしているのだ。旧電通が大きな役割を果たしたときの人脈が活きて機能している。安倍を背後で支援する組織の一派は、得た利益をきっちりと北に渡している。北のミサイルの部品の多くが日本製であることは誰も承知。北朝鮮で作られるヤクはいまも安倍やCIA一味の大きな資金源なのだ。横田と北で直行便すらあるという。それが実態だ。かつてソ連崩壊のとき「ロシアは貧困で年を越せないだろう」といったがどうだったか。「北はミサイル数発撃つだけの財政はない。コクミンが餓死する」という「専門なの高度な解説」の発言意図が、単に安倍＝北の関係を覆い隠すだけのものであることが分かろう。
ヤツらの思考は旧態依然としていて、衰退する地球一元支配一派の言われるままであり、八紘一宇の夢想を描いたままなのだ。哀れな時代錯誤をもったままなのだ。
北のミサイル挑発は確かに大きな危険をはらんでいる。それは、実際に「あんなキチガイの支配する小国を、ひとおもいに消滅させちゃえばいいのだ」とか「最強の米艦隊が搭載ミサイルと空爆を実行すれば、数時間で抹殺できる」とか、意気がる勢力も安倍の周囲にはいるからだ。
「起こす戦争がきわめて限定的な小規模のもので、北の反撃の隙を与えないで瞬時に勝てるので、大きな戦争になるような危惧はない」などと安易なことを平気で口にする挑発者もいる。実際に、大分裂中の米軍やCIAの戦争・アルマゲドン派はヒラリーのように戦争を本気で惹起しようとしている。こいつらが隙をみて、やりかねないこともあるのだ。
ただ、過去の例では勃発する直前には、株が変動する。日本や韓国に住む外国人の帰国が始まる。内部のリークがネットに流れる。許さない勢力が優勢なので必ず動く。中国やロシアからの情報に現れる。等々の兆候がある。今回の一連の危機騒ぎに関連しては、単に安倍だけが騒いでいることがわかる。北朝鮮と国交を持っているのは日本や米国を除いたほとんどだ。それらの国々も黙って放置していることはない。つまり、北王朝が吠えて安倍が呼応して自分はゴルフをしているくせに口先で危機をあおっているだけなのだ。
繰り返すが、地球一元支配一派は、主義主張など関係ない。国境など関係ない。それらは皆支配のために人為的に作り上げられたものだからだ。主義主張や国境にとらわれて狭い思考に自らを縛り付けられているのは、被支配者であるコクミンだけなのだ。北と安倍は主義主張では一見真逆で対立しているように見える。しかし実態は、北も安倍も同じ地球一元支配一派から共通に支配命令され、人民支配のための役割を演じているだけなのだということである。
例え相手が北といえども実際に戦争を起こしたならば、当事国はもちろん世界中の人民の被害と損失は途方もないものになる。いかなる戦争であろうとも、規模と無関係にメリットがあるのは唯一地球一元支配一派だけだ。はっきりしている。どのような理由をつけても、一人の人民の利益になることはない。戦争惹起を支持するものは、たとえどんな人間、どんな組織であっても許されることではない。
だが、新聞でもテレビでも「危険な北が挑発しているから…」などといって、戦争をしてでもという意見と立場にさも支持する要素があるように展開されている。ここまで知ればわかるように、ヤツらは人民がそのように騙されることができるように、それを目的にして片方で北を操っているのだ。
戦争は被支配者である人民に思考の歪みを持たせ続けること。恐怖を感じさせて正常な思考ができないようにすること。危機なのだから、多少思うところがあっても時の政権のいうことを受け入れるのが当然という状態を維持すること。支配者は己の邪悪な目的による支配の真実に気付かせないために、この手法を何千年も続けてきたのだ。
安倍と北は同じ命令者のカイライだ。このことを認識してほしい。
テロに備えるために必要だという「共謀罪」も全く同じだということがわかる。つい先日もイギリスで起こった。おそらく日本でも起こる。ただし、実際に起こったことと報道されていることは同じではない。クライシス・アクターを使った演技を小規模のテロにかぶせて、シナリオで描いたイメージを全世界に流しているとみていい。これらのテロは明らかに地球一元支配一味の犯行だ。
ヤツらが戦争とテロが常時起こっているようにしてきた。実行部隊は、ヤツらの私兵であるＣＩＡであり、彼らが雇って訓練をほどこした傭兵だ。アルカイダでありＩＳだ。こうした連中の支配に不満を持つ組織にくまなく送り込んだスパイたちだ。ヤツらはいつでも、どこでもテロを実行できる。実際に、ほとんど間を置かずに特に９１１以来世界中で実行してきた。
このことで世界中の人民は危機にあい、危機におののき、難民になり、病気になり、あえぐことを日常にしてきた。ヤツらの戦争とテロがなければ、どれほど安心できる健全な生活ができたことか。
９１１以来の容赦ないヤツらの人民支配のやり口が、いまほころびを呈してきている。
米国でのトランプの現象だ。人民を虫けらのように扱い、一歩的にもてあそんできた結果、人民はうっすらとだが支配の真実に気づきだしたのだ。猛烈な反発が起こって、ヤツらの描いたヒラリー勝利がふいになり、次々に筋書きが破たんしていっている。人民の革命と言っていい。
フランス革命、ロシア革命に次ぐ歴史的なものだ。人民は歴史的に本当の開放を成し遂げるまで繰り返すだろう。
◆トランプを覆う熾烈な試練。ヤツらの文字通り必死の反革命攻撃を受けている。だが、何が人民の利益かを知るべきだ
トランプの勝利により、地球支配者がいいように私兵化して支配していた権力の構造が激変している。具体的には権力の実力機関である軍隊、対外暴力機関ＣＩＡ、国内暴力機関ＦＢＩ、ＤＩＡやＮＳＡの巨大情報機関が真二つに分裂し、それこそ銃撃にまでなる対立を起こしている。国内戦の様相だ。
当然だろう。まったく折り合わない価値観なのだから。分裂しなかったのはマスコミ・メディアだ。この情報捜査機関、民意偽装、誘導機関はしぶとい。選挙中にヒラリー９０％の圧倒的勝利を宣伝しまくって醜態を見せながらも、いまだにひとことも反省していないばかりか、トランプ攻撃に集中している。その攻撃が半端でない。
トランプがロシアとつるんでいるというニュースをでっち上げて、それを全テレビが放送時間のほとんどをそれに費やすというのだから、その本気度が異常だ。しかし、これが誘導機関であるマスコミの本性だということを人民はしらなければならない。ヤツらはついに、銃器で武装してトランプタワーに乗り込む（逮捕された）という暴挙までした。
トランプ派がロシアから援助を受けているとか、そもそも話題にするだけ無駄なことが誰にでもわかるだろう。しかしこれにトランプ側がエネルギーをそがれ、うっかり大事なことをおろそかにするような現象の発生を狙った手口だ。
陥れる情報を作文し、メディアに流し、トランプ追い落としの筋書きを執拗に描くＦＢＩ長官を首にした。
トランプがマスコミをうそつきといい、フェイクニュースといい、記者会見まで取りやめにして相手にしない態度を貫いているが、それは当然といえよう。そのトランプを分裂した一方の軍、ＣＡＩ、ＦＢＩが支えている。日本のメディアは米国のメディアの流すのを垂れ流しにしているだけだから、それを見聞きしただけでは何もわからない。日本のメディアの信頼度が世界的に低下しているとはいえ、米国の人びとが米国のマスコミ・メディアを信じていない度合いははるかにすごい状態になっている。
トランプが受け継いだ政権や執行機関や議会や官僚組織やらのすべてに、山ほどの問題をかかえている。どれひとつとっても重大問題だ。直面している事態を正しく理解して対応できる人材が充当できない。いまだに体制が整えられない。官公庁に残っている反トランプ派の邪魔も徹底している。そればかりか、とほうもない巨額の財政の穴を置き土産にした。いまいまの行政を動かす金もない。米国は国が私的企業のＦＲＢに借金をする形（つまり巨額の利子が発生し、それが借金をどんどんふくらます。一方的にＦＲＢが税金を収奪できる構造）で予算を組めるのだが、すでに借金の上限に達していて、そのつど議会の承認手続きを経ないと官公庁が動かない。ひん死の状態だ。
米国の内乱は深刻だ。その収拾が簡単にかたずくことはない。地球一元支配者が膨大なエネルギーを注いで作り上げたスキームは、そう簡単にくつがえることはない。金権主義、グローバリズム、個人主義等々徹底的に施してきたマインドコントロールは容易に解除できない。しかも、双方が米国民の権利として武器まで持っている。
今までの中央政府の支配下で、練り上げられて施行されている「法」はヤツらの犯行を無罪にするものが多く、反トランプ派は「それは現行法に違反するから大統領の指示でも実行できない」とする。かんじがらめの法はトランプの政策をことごとく阻んでいる。当然の予想された「反革命の壁」だ。
ヤツらのカウンターパンチがトランプを追い落とすか、トランプを当選させた勢力が立ちはだかる底知れぬような障害の数々を突破できるか、大統領就任して半年を得て重大な局面にぶちあたっている。
トランプは国内の分裂を収拾するには、改めに人民の利益という観点からの政策を強力に推し進める以外にない。「違法難民を…」「北朝鮮を艦隊派遣でけん制…」「シリアが生物兵器を使ったからミサイルで…」などといっている半端な政策では、揚げ足を取られるのが必至だ。進行している事態は革命なのだ。半端な動きは墓穴を掘る。
人民の権利と利益の徹底的な推進しかない。これは、日本でもまったく同じように指摘できる。
ヤツらがしぶとく徹底的に反トランプを貫けるのは、ヤツらが「人民を動員している」からだ。安倍がどこまでもうそぶきとおしているのは、ヤツらが人民を命令・忖度・自主規制でしっかりと動かしているからだ。
だが、何度も指摘していることだが、ヤツらの決定的な弱点がこれなのだ。家庭での良きパパ・ママを家から出たとたんに、ヤツらに従順に行動する戦士に無意識に変身させる技を使っているからだ。
だからいちいち細かく命令をださなくても、上司の指示を深く理解し（忖度）、それ以上の知恵を自主的に絞り出して、実行するのだ。そこで発揮した自主性と創意性を上司から評価されることで、そこに快感と誇りとさらなるやる気まで増幅する技術だ。
日本では、前文科省技官がそうした実態を自ら経験している。現役時代にはできなかったことを吐露している。だがその事態は、安倍らの邪悪な利益に奉仕しても、人民の利益ではないことを明確に指摘した。事実その思考が管理する立場としては許しがたいこととして、人事権を一手に持つヤツらに職場から追放されたのだ。
米国ではスノーデンの例がある。祖先伝来公務員の家に生まれ公務について奉仕することが当然と信じて疑うことを知らずに育った。実際に職を得て、何の疑いもなく仕事に精をだし尽くした。ところがふと自分が遂行している仕事が、単に時の政権に反する思考を持っているだけで、いやそのようなことがかけらもない一般人の行動を監視調査するという内容であることに疑問をもった。何と心底信頼を寄せてきた国家が、日常的に不当な人権違反の調査を仕事としてやらせているということに気付いて、実態の暴露に転じた。
トランプ当選の時には、軍隊内とＣＩＡとＦＢＩの多くの人たちが、このまま仕事を遂行してヒラリー当選偽装構造に手を貸すわけにはいかないとして、内部から反旗をひるがえした。激しい戦いが繰り広げられ、遠隔操作投票集計機の使用や別途用意された偽投票用紙のすり替えが阻止された。
この勇気にあふれた人民の行動がトランプ現象だ。どこの職場でも、どこの集まりでも、勇気をもって忖度を拒否した。そうする以外に自分が自分に許されない。そのような欺瞞の生活をもう一日でも続けられない。例え明日に職場から追放されるかもしれないが、黙っていられない。そのようなところまで、米国の末端の事態は深刻化していたのだ。
トランプがやるべきことは、こうした人民の行動をたたえ、行動を守り、こうした人民に決して反省させうようなことをさせないことである。そのためには、つまり勇気ある人民を孤立させるような事態を呼ばないために、すみやかな行政措置をとることだ。失望させないことだ。そのために、生活と職場の末端に、例えどのように小さい組織であっても、そこに「人民の利益と権利」の思想をもちこむことだ。億万長者だ、グローバリズムだというような大きなウソではなく、身近に「嘘はつかない。人への迷惑は犯罪だ」という思考判断基準を持ち込むことだ。
それが米国民の建国の原点（支配者は騙しのことばにしたかった。戦争放棄の日本国憲法と同じ）ではないか。それこそが、人民ファーストの大事な思想そのものではないか。それを人民に気付かせることこそが、マインドコントロールにどっぷりとつかった状態からの脱出で、ふたたび人民に夢と希望を持たせることではないのか。
アベ友問題で、前文科省次官が発言したことには、重大な意義がある。対応した安倍が個人攻撃で貶めようとしたが、その崇高な人格は比較にならないほどだといえる。必然的に出てくる反安倍の内部からの行動。自民党の中から「安倍改憲、共謀罪は無用」という議員が出た。河野はためらいなく意思を表明した。官公庁の現役幹部が「忖度」について語りだしている。全国の多くの地方議員が発言し地方議会での反対を決議している。
これらは「内部告発」などということではない。家庭での良きパパ・ママが自動変身することの異様に気付きだしてきているという、画期的な現象なのだ。意識ある人民はこれに大きな評価をする。
ヤツらの世界の生き残りたる安倍が突然、強引に「共謀罪」という治安維持法の成立にムキになった。安倍らカイライは共謀罪の個々についてはおそらく無知だ。命令者はおバカに知ってもらう気もない。ただ成立だけを強要している。地球支配体制のカナメが１９８４で描くビジョン、被支配者の人民が政権にたいして自らの意志で抵抗しないことが理想だと。人民が頭の中で、こころの中で反抗の意思を持っただけで、逮捕投獄できる。しかも合法的に。
トランプの出現で共謀罪を実現しておくということの意思を固め、安倍に命じたものだ。「共謀罪」については、ヤツらに対して人民が騙されても、そうやすやすと看過してはならない理由がここにある。
米国の素朴な民衆はトランプを大統領に就かせた。地球一元支配の妄想集団を相手に強力な打撃を与えた。それは世界の人民のさまざまな形での意思を集約し象徴したできごとであった。だが、その出来事をどこまで理性化しているのかというと、分からないところがある。つまり、大局的にはいまだ自然発生的な理解の状態にある。
カンのいいトランプでも、歴史の動向の中心にいても、進行中の出来事の真実を理解しているとは言い難い。特に、ヤツらが千年単位の時間を要して作り上げた世界支配構想、特に被支配者である人民をマインドコントロールして「自らの意志と行動で」支配体制を守るという手法を理解しているとは思えない。
だが、ポイントはそのことの理解であり、その理解に立った底辺からの人民の意志の強化である。その力に依存してのみ改革は実を結んでいるという真実である。これが人民権力の新しい姿だ。