記・国民Ｂ（2017.5.15）
■「全世界の人びとを支配している６つの主敵」と「主敵の犯罪を追撃していく５つのポイント」を再度訴える

◆アベ友・アッキード疑惑、改憲、共謀罪という為政者による極悪犯罪。これらが安倍らの企てどおりに実現させてはならない
　アベ友というのは、安倍をトップにもつ政権がアベ友（安倍と深くつるんだ邪悪な連中と上級官僚ども）が国有地である人民の財産を横領しているもの。人民が人民の財産を政権によって強奪されていることを容認するようなことがあってはならない。
　「８億円を不当に値下げした」という程度の問題ではない。安倍らは人民の追及をそらすために、トモダチである籠池が悪人でうそつきであったかのようにして、国会喚問にまで呼んで偽証罪の汚名をきせて、さも安倍らは犯罪主犯でなかったかのようにとりつくろうとした。
　関与しているのであれば「国会議員も首相もやめる」とかは議事録から消した。籠池と官僚の公証記録は即廃棄されたといい、わずか残っていたという記録も全部を黒塗りで堂々と提出した。黒塗りで出しておいて提出した。つまり、すでに国会を通した秘密保護法の運用を堂々としているのだ。アベ友疑獄が戦争法と同レベルの為政者に打撃になるものであることだ。アベ友、すなわち安倍と安倍の背後の勢力、それとつるんだ公明や維新の議員も含んだ一団がこぞって、国有財産の強奪をする図式が暴露されるか否かだ。アベ友・アッキード疑惑の看過できない闇だ。
　突然に見捨てられ犯罪者扱いを受ける立場になった籠池も、黙ってはいない。安倍とべたつく写真をだし、交渉記録を録音しておいたものを公開した。
　アベ友の内輪の醜いゴタゴタがことの真実をあいまいにしていく。人民の興味と関心の薄れを待ってコトをおしまいにし加計学園などの多くのアベ友犯罪を収めようとしている。
　「改憲の前に、既にこの国は憲法の趣旨を踏みにじる「壊憲」が起きている」と毎日新聞が指摘している。「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」「常軌を逸している」と朝日の報道ステーション。
　安倍の改憲への執念が全開だ。そもそも行政のトップである首相は公務員として憲法を順守する義務をもっている。改憲の提起は国会の権利であって、内閣のものではない。安倍はそのような立憲の思想や実際の制限について無知だ。
　常々北朝鮮や中国に向かって「独裁国家」などと呼んでいる安倍だが、自らがすべての法の制限を無視した独裁者としてふるまっていることに気づきもしない。
　「自衛隊について違憲という疑惑を払しょくするために、憲法第九条第１項と第２項を残しつつ」という。小学生にでも、言っていることの矛盾がわかる。ますます混迷に陥っている。安倍の広報機関に徹している読売に長文のインタービュー記事で詳細を語った。国会で追及されると、それらの意見は、首相としての発言や意見ではなく自民党総裁としての主張だと詭弁を公言したのだ。
　アベ友事件で昭恵夫人をただの個人と言い、夫人に付いた政府の付き人も個人として動いたと、公人でないことを主張し、挙句は閣議決定までした。高等教育無償を憲法に記載するのをまず実現する、などとまで口にする。まことにこざかしい。健保や法律とは全く無関係に即すればいいことだ。それを改憲のだしにするとは、ここに安倍の低劣でいやしい本性がでている。
　憲法では戦争放棄、軍を持たないと、疑問をはさむ余地など全くない、にもかかわらずカイライ政権は命令者にいわれるまま「憲法解釈」という二枚舌手法で自衛隊を世界有数の軍隊に育ててきた。どんな方があろうとも解釈でどうにでもしてきた。だからといって、安倍政権下で改憲してまで二枚舌をあえて合法化するような悪事を重ねる必要はないのだ。
　現時点で改憲の理由などは基本的にない。それにも関わらず改憲をしたいのは安倍側だ。安倍側というのは安倍を首相に飾り立てた連中だ。安倍首相実現を押した最大の中枢は、世界一元支配をたくらむ一派でジャパン・ハンドラーといわれいたアーミテージらだ。この一派は昨年暮れの米大統領選挙で敗北して没落し、安倍を動かすパワーが弱体した。
　その事態を最大限の好機とみたのが日本国内の勢力だ。いまやマスコミでも隠さない日本会議に寄る連中である。実態は明確な一つにはなっるわけではない。
　第一は日本神道を柱にアジアの盟主をもくろむもの。第二はＡ級戦犯となりながらも地球一元支配一派のスパイとして暗躍した連中のアジア圏統一を目指す連中。第三にグローバリズムを増進させるために国家の軍事的な背景力を望む企業群だ。
　日本国内の大きくこの三者が現在の安倍のバックだ。世界円支配一派の再編成の混乱の現在の情勢は、まさに歴史的な好機でこれを逃せば、改憲のタイミングなどもう訪れることはないだろうと考えている。これが、安倍をして猛烈な改憲への執念（あせり）となっているのだ。
　そのゴールに向けて、第２次安倍内閣を成立させて、着々と必要な準備をすすめてきた。いままでの自民党が望んでも憲法の規定が壁になり、憲法解釈として逃れようともできなかったことが、安倍政権下ではそれを一気に取り払った。取り払う理由としたのが「世界中のテロの激化で情勢が大きく変わった」というものだ。
　ただそれだけの理由で、戦争法を通し、自衛隊を海外に派兵し、集団的自衛権を可能とし、武器輸出に首相自ら動き、軍事行動を制限なく米軍指揮下で展開できるようにしたことだ。沖縄では「負担軽減、基地返還」を口に、負担を大幅増加し、基地の新設を強行している。
　人民の口をふさぐために秘密保護法を通して、いま最後の決め手である共謀罪を１８日に強行採決する。
　安倍のなりふり構わぬ悪行の根拠「世界中のテロの激化で情勢が大きく変わった」で欠かせないのが、北朝鮮の行動だ。安倍の行動をみていて実にタイミングよくミサイル実験、核実験を行う。今にも日本や米国と戦争を吹っ掛けるようなことを発言する。敵対しているふりを互いにしながら、実は背後で密接な連携をしているというのが実態だ。先に指摘した安倍を背後で操る第二のグループがそれだ。
　ミサイルの部品の大半は日本の部品だという。日本の小さな県程度の予算しか持たない北朝鮮が、その大半を軍事費に向けたとしても実現できることではない。そこには、日本とイスラエルなどの暗然たる支援があるのだ。急速なロケット技術の習得などの背景には、危機をあおる勢力の強力な支援がある。支援する側のメリットは当然のことだが、危機を演出することだ。北が原因と思える危機をマスコミが大げさに報道することで、安倍は「猶予ならない危機が迫っている」と胸張って言えるからだ。
　世界では地球一元支配一派の残存派が必死の抵抗をしている。ロシアやフランスやドイツやエジプトでテロを起こす。米国内でもやらかす。これらのほとんどは邪悪な残存派の行為であって、世界の人民の行為ではない。このふとどきな連中がやりさえしなければ、世界中は平和なのだ。日本ではこの連中と一体の安倍を政治分野からまず一掃することが、日本人民の焦眉の課題でもある。
　共謀罪。これはおしゃべりの場である「国会」で、30時間の茶番を演じて、18日に強行採決される。
　秘密保護法に続き再び空恐ろしい暗黒法が人民に立ち向かうことになる。
　無益なことにエネルギーをそがないために、おそらく「国民Ｂ」によるこの記事もこれが最後になるかもしれない。もちろん、正義をもとめたたかう人民は、武器を捨ててひれ伏すわけではない。新たな事態のもとで、新たな形態のたたかいをするだけだ。
　タイトルで表記しているように、主敵は明確だ。そしてたたかうときの思想的な基準も明確だ。この視点はヤツらが悪事を働いている限り、引き下げることはない。
　ロシア革命時にレーニンがそうしたように、戦争を内乱に転嫁するのだ。ヤツらの支配するお「国」が醜態をさらすことを大歓迎し、後世からファシストとして蔑まれ、自爆していくのを後押しし、力をつけた人民によるその後の新たな世界を切り開くのだ。
　共謀罪の本質は治安維持法である。その目的は実にばかばかしくも、現政権にたいする人民の「反対」を封殺することである。
　現政権が気にくわない人を、誰彼構わず、無条件に犯罪として逮捕投獄できることである。ファシズムとはよくいったものだ。共謀罪を通したらその時点で国は悪夢のファシズム国家になりさがる。
　新聞やテレビでも、この権力の中枢の機関であるマスコミでも一様に共謀罪の危険を報じている。だが、安倍は強行採決するだろう。卑劣な公明党は「対象を277にした」とし、維新は「取り調べの透明化を可能にした」として安倍を補佐し反人民の本音をだした。公明や維新いかに唾棄すべき役割を果たしているかが分かる。
　一般人は対象にするしない。監視国家になる。密告がまかり通る。内心の自由が蹂躙される。誰が共謀に関与している可能性があるかを判断するのか…。各所で論議されている通りだ。すべては権力が判断するのだ。
　米国の愛国法で話題になったように、権力側が「…に違いない」といういいがかりの意図を持っただけの理由で、相手を逮捕投獄できるのが、共謀罪だ。
　目くばせだけで、キノコやタケノコをとっただけで、花見の相談下見をしただけで、つまり、犯罪とは完全に無関係な理由で、すなわち理由を指摘できない「権力に反対する」というだけの理由で、本来の犯罪とは何の関係もなく、権力が一方的に人民を犯罪者に仕立て上げることができるようにするのが「共謀罪」だ。
　オリンピック開催とか、国際条約とか、テロ防止とか、一切本質ではない。
　共謀罪のリストにある刑法は、基本的に無関係なのだが、ちゃっかり有効なことはある。それは公務員と企業を除いたことだ。共謀罪の目的がこれで明確になる。時の政権の側で共謀罪を盾に動く側は免罪ということだ。権力を裏で操るグループの第三、つまり財界は範囲外。公務員の職についている人民は、権力側の意図に沿って、同胞である人民を拘束する。同胞に罪をきせて弾圧する。一方は無罪ということは、時の権力には絶対的に必要な用件。人民同士の対立の一方（手先）を無条件に無罪にすることを共謀罪で保障するのだ。
　安倍一味が堂々と共謀罪を企んだ。この極悪犯罪行為を「公然と無罪にする」根拠を法制化するのだ。
　憲法では人が健康で生きる権利、意思を自由に持つ権利の保障が明記されている。さらには、米国の憲法にも明記さえているように、時の政権に対して武器によってでも覆すことができる権利をうたっている。
　人民によるたたかいの歴史が明らかにした人権というものはそういうものだ。
　つまり、安倍のような邪悪な、獣にも劣る思考の連中による政権が、おしゃべり機関の多数で、いかなる法を通そう（改憲も）とも、人民のもつ本来の権利は消せない。そのような憲法や法律があっても、人民のもつ自由や権利は普遍的なものだからだ。
　それを自分の「永久政権」というありもしない妄想から、改憲し法律をつくろうとも、すべて無効である。確かに人民のただかいの障害ではあるが、そのような反時代的な犯罪性が明確な法には、人のこころは制限できない。
　安倍政権が獣の思考にも及ばないというのは、ヤツらが振り回したがる閣議決定だ。
　　昭恵夫人とその政府の付き人は私人だ。かかわりないと決定した。
　　ヒトラーの自伝「我が闘争」を教材使用するのはＯＫだと。
　　銃剣道を剣道や柔道などのように授業で取り入れる。
　　教育勅語を授業で使うのはＯＫ。
　　預かった年金を武器企業に投資するのはＯＫ。
　　共謀罪関係は政府の公式見解で出す必要がないだと。
　　安倍の国会発言「そもそも」は、…という意で正しいと。
　これらはわずかここ１か月程度の出来事。どれひとつとってみても、そ・も・そ・も話題にすること自身が低劣で、まして決定などすることではないし、それを平気で発表しようという思考が獣以下なのだ。ヤツら自身は共謀罪が通ってもいないのに、共謀していることが、さも自分は網の外だから犯罪ではないと考えている。
　連日上記のような、アベ友、改憲、共謀罪が話題になっている。人が集まればこの話題だ。だが、現在人民は安倍を打倒に追い込めていない。ここに現在日本人民の弱さがある。どっぷりとつかった議会主義というあやまった民主主義の幻想に芯まで漬かってしまっている現実がる。
　おしゃべり機関である国会についていうなら、議員ということへの保身を捨てて、正面からはっきりと階級的な事態を追求しないのか。
　つまり、アベ友疑惑は、安倍がアベ友に人民財産を横流しするという許しがたい犯罪を犯しているのだと。安倍が改憲をいうこと自身、憲法違反であり、人民を他国との戦争に狩り出させようとする行為で、それ自身が人民に対する犯罪行為だということを。共謀罪はそれ自身が憲法違反で、人民が普遍的にもつ権利と自由を取り去るという人民に対する犯罪行為だと。
　これを議員として発言すれば、やれ名誉棄損だ、侮辱罪だ、何だと、発言した議員に対して国あげた集中攻撃が始まるだろう。議員はそれこそ売国奴だ、議員にふさわしくない、クビだとなるだろう。だが、そうしなければ議会主義病は治らないのだ。人民はこの事態をみて、どちらが犯罪者であるかを知ることになる。
　犯罪とは何かというここで、何度も提起している問題について知ることになる。憲法や法律で決めたことだけが犯罪ではないということ。ヤツらが作る法律は、支配者の犯罪を合法化するためのものであること。
　犯罪とは、人民の普遍的な権利と自由を侵すことである。一言でいえば、人民への迷惑はすべて犯罪なのだ。
　憲法にどう明記されていようとも、該当する法律が存在していなくても、人民への迷惑こそが許されない犯罪なのだ。人民がまじめに生活し、平和で有効な関係で生きていくことを、邪魔し混乱を持ち込むことが犯罪なのだ。はっきりしている。
　相手がお上だろうが、内閣だろうが、企業だろうが、外国の政権だろうが、人民内部だろうが、そのようなことをしたら、それが誰彼の区別なく犯罪なのだ。立憲思想、議会思想を念じすぎ者、至上とのめり過ぎる者にはこれは分からなかもしれないが、権力の悪行を許さないたたかう人民の理念こうだ。
　偉そうに「日本を取り巻く情勢がここ急激に変化しているから」などという理由が、いかにでたらめかを思い知る必要がある。
　人間は長い過去から、遠い未来に向かって存続し生きていく。現在のわれわれはたかだか数十年のそのなかの存在にすぎない。その時の政権の意図など邪心と我でしかない。人間に普遍的に付与されている自由と権利は永遠のもので、その時の邪心や我でゆがめられるものではない。
　安倍のような面倒くさい犯罪者が現在をかき回しているのだ。
　マスコミはそれでも安倍の支持率は50％を超えているという。安倍も国会で追及する野党にたいして「そんなことを私に向かって言っているからあなたの党の支持率が上がらないのだ」という。
　マスコミの中枢電通の関係会社が内閣や各マスコミ各社の依頼で行うとされるアンケート調査結果が定期的に発表される。この調査のインチキが各所で指摘されている。意図的な作文だ。世論を誘導していく手法だ。実際の現在の安倍支持は５％程度だ。街頭で実際にパネルを使った調査では明確にでている。ＮＨＫが久しぶりに実施したという会見調査ですら大半は現時点での必要を認めていない。安倍を現在支持する理由や根拠などないのだ。
　与党がだらしないからという人もいる。その通りだが、一般の人の多くが安倍によって破壊されつくした経済と政治のなかで表立って、絶対に安倍に反対する、行動を起こそうという気持ちを自制していることがあるからだ。マインドコントロールが徹底されている現実では、特に職場では政治をかたること、政治の本質にせまるような発言は完全にタブーだ。周囲、上司への忖度が支配している。誰から命じられるまでもなく、自主規制が本能的に無意識になされている。
　結局は人民の権力の弱さに行き着く。共謀罪が通ればなおさら人民の自らの権力の構築の大事さがわかる。

◆世界情勢における人民側の立ち止まりと、没落勢力の必死のあがき
　国際的な動きでは大きな変化はない（やや停滞している）のだが、留意すべきことは２つある。
　よく聞かれるのはトランプはいったいどこまで事態が分かっているのかということ。先に米国が突然にシリアに向けてミサイルを撃ち込んだことと、北朝鮮問題で威嚇と称して艦隊を差し向けたり自衛隊の海軍（事実上）と集団自衛権の演習をしたことだ。これで、トランプが世界に向かって約束した「世界の憲兵をやめる」「他国の転覆はやらない」を反故にしたことである。
　米国人民だけでなく世界中の人民を戸惑わせたからだ。
　結論から先にいえば、米国の人民をはじめ世界中の人民の政治への自覚の度合いが決定する。トランプもそれなりに頑張っているが、当然限界があるということだ。
　大統領選挙で負けて一気に表政治の部隊から放逐された連中、つまり世界一元支配を実現するために突き進んでいた政治の中枢に巣食っていた連中の分裂を生んだ。あくまでも世界一元支配を実現するために、一歩後退しても必ずそれを目指すという部隊と、トランプ勝利のこの機会にそのような悪の部隊と別れて正義の部隊に再編するというグループだ。
　この分裂は、行政機関に、米軍に、ＣＩＡに、ＦＢＩに及んだ。米国が複雑なのは合衆国制であるために、州という単位で大きく違ってくるため、中央政権の力関係だけでは何も見えない。中央政治ではトランプはが多数でもない。特に「世界の憲兵をやめる」「他国の転覆はやらない」という政策は、世界中の各国に駐留させている米軍の撤退を呼ぶ。150万人にも及ぶ軍が２つに分かれていて、意図を通すことは混乱を倍増する。
　つまり身動きが極めて困難な時期に、没落勢力側の軍が勝手に動いてしまうことが起こったのだ。トランプは「米軍は今分裂中で…」などとは口が裂けても言えない。同時にＦＢＩとＣＩＡの反勢力は選挙中からのトランプ攻撃に手を緩めずトランプスキャンダルでの追及が度を越していた。
　「ロシアとつるんでいる」「ロシア滞在時に職業女と…」と。就任後は「13歳少女とふらちな関係を…」と。この映像を世界に流すぞなどと脅迫を執拗にしてきた。そうした中でついに米軍の一方はシリアに勝手にミサイルを撃ってしまった。事後に知らされたトランプはまっとうな対応ができなかった。
　横田を中心とした極東の軍の動きも同じだ。これらはトランプ反対派への大激励になり喜ばせた。北朝鮮に対するトランプの対応も低レベルになってしまった。それでも「北と話し合う用意がある」といい、実際に北と米政府の関係者による交渉が開始されたのは評価できる。
　そもそも北朝鮮の過激な行動は「俺の核開発配備は自由だが、お前はダメだ」「そう決めた国会決議を認めないのけしからん」として北との会話を拒否し制裁を強化してきたことへの反発だ。「あって話せ」というのが理由だ。ケンカは両方悪いというが、そもそも極端な差別に基づく米側の主張がまっとうなわけでもない。話をするべきなのだ。その交渉、双方の主張をオープンですることだ。
　どちらの主張が無茶で幼稚で差別的なのか、どちらの主張がまっとうで建設的なのか、平和と繁栄と友好にかなったものなのかが誰の眼にもわかるはずだ。ゆえに、トランプの北との対話の方向性も、新たになった韓国大統領の北との会話発言も、本来的に実現するべき方向のものだ。
　トランプはＦＢＩ長官をやめさせた。これは上記の流れにそったものだ。
　長官は10年任期でオバマ時代（実質大統領はクリントン）に人だ。彼はあからさまに違法なクリントンの不正メールを仲間内として選挙で不利にならないように対応してきた。そればかりか、一方のＣＡＩと組んでトランプがロシアとつるんで不正をしたように流れをでっちあげて、さもトランプが不正をしていたように工作していた本人だ。
　トランプは選挙後、クリントンの犯罪をこれ以上暴かないよと、手を緩めたのをいいことに、ＦＢＩとＣＩＡの一方は、トランプへのでっちあげの追求だけを強めてきた。クビを言われたそのときは長官がまさに議会に「ロシアとトランプのつるみを追求する予算の増額」を要求していた。
　トランプは犯罪者クリントンへの追及の免除を甘かったと反省し、まず長官を辞めさせた。没落敗北者の抵抗を甘く見ていたことを反省した。まだ卑劣なトランプ攻撃を続けるのであれば、クリントンの犯罪を徹底的に暴き出してやるぞということになったのだ。
　世界一元支配のクリントン一味がＩＳを作り育成し中東に放ったこと。60万通を超す私的サーバーからのメールでの悪辣な策謀メール。選挙の票を操作するために不正を工作したこと。邪悪なヤツらが自作自演でのろしをあげた９１１の犯罪。これらをトランプが暴くというのだから、愉快ではないか。
　それにしても、トランプをとりまく中央政権の分裂状態のなかで、政治の改革が大きく停滞していることは事実だ。米マスコミは未だに地球一元支配一味の支配下にあり、トランプ攻撃にやっきになっている。そのマスコミ記者が勢いづいてトランプへの質問を執拗につづけ、ガードを突き飛ばして逮捕されるような事態だ。日本のマスコミは百パーセント米マスコミの配下だから、そのようなニュースも全部垂れ流しで、日本でこれらニュースをみて実際に現地で起こっていることの真実を知ることはできない。
　指摘の第２点は、こうしたトランプの停滞がフランスの大統領選挙に影響したこと。
　１、２か月前まで圧倒的な支持を得ていて当選が確実視されていたルペンが負け、新人のマクロンが大統領になった。事前のマスコミの報道は、日本と同じように連日ルペンとマクロンの予想を数値げあげ、結果もそうなった。わずかの終盤の間に流れを変えてしまい、投票結果もそうなり、おおかたの世論もそれを受け入れたような空気で終わってしまった。
　米国では通用しなかったが、日本で安倍政権樹立で、国会議員選挙で成功したように、権力者がたてた筋書きを誘導機関マスコミを使って事前に知らせ、ムサシのような遠隔操作で投票数を自在に操作し、世論調査・出口調査といって納得させる。このやり方がフランスでも行われたとみていい。世界的に60余番目程度の信頼度でしかないレベルに低下した日本マスコミが、いくら偉そうに報じても信頼に値しないのだ。
　力の拮抗から米国での改革が停滞を生んでいるように、それが連動してフランスでの結果になった。これはまだまだ人民の力が及ばないことの結果でしかない。だが、その停滞は一時的なものでしかない。米国もフランスも、いままでの中央政治がいやというほど人民の生活を破壊しているので、停滞したからといってそれで済むことはないからだ。
　西欧先進国での失業率は４人に１人の割合であり、資本主義は構造から腐ってしまっているからだ。
　ヤツらの殺し文句であった「グローバリズムは避けられない」「企業競争に勝つためなら何でもしなくてはならない」「１円でも安く仕入れ、作り、１円でも高く売ることに徹すること」「企業が大きな収益をえればトリクルダウンで民も潤う」を真に受けて走ってきた結果だ。あおられて走っていきついたのがこの現実だ。
　日本でも大企業は空前の利益をあげているが、そのすべては投資家に流れるだけで、本来の受益者であるはずの労働者、消費者には逆の結果しか実現されない。そればかりか、圧倒的な収奪者は皆が当然のごとくタックスヘイブンを使って、国に税金を納めない。国の政治家が企業への投資を有利にするためと称して、企業の税金を安くすることにやっきだが、いくら税率をあげても税収は上がらないのだ。つまり、単に、グローバリスト金融資本が政治屋とつるんで、一方的に人民から収奪しているだけなのだ。
　ないそでは触れないように、その収奪も限界線に達しているのが現在だ。
　米国のテレビでトランプ支持派とトランプ嫌い派が討論する番組があってそれをＮＨＫが放送した。観れはいずれの派も崩壊した社会を嘆ききっている。違いは派の相違にかかわらず、グローバリズムは時代の流れであるという刷り込みからの離脱ができないか、支配する側の犯罪離免の域の恩恵にあずかっている人たちだけが、トランプの政策に反対だといっているということだ。強力なマスコミの連射による思考操作の影響は甚大である。
　金融資本が考えることは、ここでも人民を犠牲にして国同士の対立、つまり戦争を起こして借金を棒引きし、人民を大量に殺戮させあい、ガラガラポンによる新たな支配体制を目論むことだ。ヤツらが人民を宿主とした寄生虫である証だ。
　世界の人民はこのような寄生虫による支配をやめさせるのだ。トランプの大統領選挙で現れたトランプ現象は、まさにそのような時代の入り口が到来したことを示したものである。ゆえに、現在のような停滞はあっても、歴史の流れは抑えられるものではない。
　ロシアと中国は着実に地球一元支配一派が描いたビジョンに従わない流れを作っていっている。一元支配が決して本当の世界秩序をもたらすものではない。当然だが、現在のロシアと中国の動きが即正しい人民の目指すビジョンといえると断定しているのではない。
　安倍の強引な動きも、人民の力をなめきったものだが、それは一方では人民がほんとうに安倍らに騙されきっていない、つまり、アベ友・アッキード疑獄や改憲や共謀罪について、コクミンの反対がそうとうに強くあることを意識していることだ。
　安倍支持50％など、世論誘導で勝手に描いたものであることを誰よりも知っているからだ。読売は安倍と一体の誘導をしているが、ついに自衛隊を憲法に明記することの支持率が56％になったと、露骨な筋書きを出した。みえみえの策動だ。そうした人民の意識が安倍を追い詰めきっていないのも事実だが、厳然とした人民の力が存在しているのもまた事実だ。お隣の韓国では時の元首を許さないと200万のデモを展開した。日本では連日国会を囲む集会とデモが繰り広げられてはいるものの、残念なことに十分ではない。
　デモや集会が決定的だとはいわないが、本当の人民権力のバロメータであることは事実だ。背後にある底辺の人民権力を強めなければならない。構築しなければならない。これが人民の課題だ。
　九条の会というのが全国で7000の組織を持ち、声を上げ、共産党、社民党、地域ネットワーク、民進党、自由党などの接着剤の役割を果たしながら活動している。ある意味賞賛すべき運動を展開している。国民Ｂが主張する人民権力はこれと似たものだが、これそのものをいっているのではない。労働現場、活動現場、生活現場の底辺で人民が自主的に自由に必要なところで集まる信頼集団だ。
　労働組合の中だけではない。弁当やの仲間でも、靴屋の集まりの中でも、塾の学生の仲間でも、九条の会の何十倍にもおよぶ自由な自主的な組織連合だ。表にでなくてもいい。共謀罪が成立した後ではなおさらだ。共謀罪が最も敵視しているのがこれだからだ。アベ共謀罪の卑劣な網は軽視できない。侮れない。
　共謀罪はちゃっかりと罪に問わない対象を示した。それは時の政権側に立ち、同胞を密告して権力に売り渡す一般人、お上に忖度して積極的に時の権力に反対の意を持っている者をあばく一般人、上司の命令に忠実にしたがって同胞をしょっ引くことに手をかすもの、実行する公務員。
　共謀罪が社会にはびこれば、どんな状態になるかは、皆が描いている通りだ。ディストピアだ。しかし、それはまさに１９４８で指摘されている通り、世界一元支配者の夢の実現なのだ。支配者にとってもっとも好都合の社会。だがそれは人民にとっては思考を停止させられてヤツらに一方的に、永久奉仕させられる社会でしかない。いま、人民はそうした社会の実現に、みずから手を貸すのか。
　共謀罪の致命的な矛盾と弱点は、それがヤツらの手先になって動く「人民の一部」を巻き込まなければ、作動しないことだ。仕事として、疑うのも、装置をつけるのも、判別するのも、密告するのも、実際にしょっ引くのも「人民の一部」、つまりわれわれ人民の同胞だということだ。
　家庭でのよきパパ、ママが仕事で玄関を出ると、無意識に「人民の一部」「手先」に変身するのだ。上司（これも人民の一部）の「指示」に従い、ときには自分が率先して、業務遂行として、本来仲間である同胞を共謀罪の罪を作り上げて、本当の犯罪（人民をしょっ引くこと）に加担するのだ。
　ヤツらが作り上げたマインドコントロール、究極の支配システムなのだが、これを打破するのは、最底辺に作り上げる人民権力しかない。
　人民はヤツらの悪政にたいしてずっとたたかってきた。アベのような卑劣なやつらと常に知恵比べをしてきた。秘密保護法や共謀罪があろうとなかろうと、人民はヤツらを一掃するまでたたかう。
　「全世界の人びとを支配している６つの主敵」と「主敵の犯罪を追撃していく５つのポイント」を理解して日々行動することがそれだ。