記・国民Ｂ（2017.4.14）
■安倍暗黒政権による「安倍友・アッキード疑獄」強制終了を許さず、追撃の手を緩めるな

◆「安倍友・アッキード疑獄」の本質は、安倍暗黒政権に巣食う連中による国有財産の盗み取りだ
　「森友事件」として世を騒がしている大疑獄。これは「安倍友疑獄」と呼ぶのがより的を得ている。すでに前から指摘されているように、安倍の周囲では「森友」以上の176億円の「加計」（安倍当人が口ぎき）、東芝破たん（政府の圧力で米原発会社を買わせた）などいくつもあるからだ。またそれらは、総理夫人の立場を犯罪の抜け道として意図的に利用した、手の込んだもので「アッキード・スキャンダル」として海外では報じられている。
　すべてが安倍友、つまり安倍の仲間たちであり、日本会議に巣食う右翼のとりまきだ。連中が安倍を首相に据え、日本を大東亜共栄圏の中心に据える、そのトップに天皇をというほとんど長州藩の明治維新後の思想を核にしている。世界一元支配をもくろむ一派が米国のネオコンを通じて動かした一方の手で、日本の安倍一族に命じた極東での戦争惹起。これに相乗りする絶好の機会とみて安倍一味が現在策動しているのだ。
　米国大統領選挙でトランプが当選したことから、世界一元支配をもくろむネオコン一派が追放の憂き目にあい、醜悪なあがきを展開している。米国では追われても日本ではまだ安倍が残っている。これを反撃の足掛かりとしてあくまでも温存したい、という意図がある。
　日本の安倍一味は、トランプ当選で大打撃を受けながらも、世界一元支配一派の支援が切れないうちに、そもそものおのれらの野望をいまのうちに拡大しておきたいのだ。
　日本の安倍国政では、秘密保護法という暗黒法を通し、自衛隊の海外派兵、武器の輸出、原発輸出、沖縄基地強化と強引に進めながら、現在は共謀罪を通そうとしている。憲法改悪という仕上げまでいっきに持っていく気だ。
　経済面では安倍友、つまりお仲間には巨額の値がつく国有地をただ同然で横流しをして、安倍暗黒政府を支持する基盤を強化する。つまり、このもくろみの一端が露呈したのが「森友」だ。
　マスコミは、安倍政権を動かしている中枢がにぎり、マスコミで世論を操作し、安倍政権の存在を誘導している。いちばんいい例は定期的に行う世論調査と称する報道だ。安倍への支持率が常に高いことを報じる。現実の人民の支持の度合いとは無関係だ。アベノミクスの成功などという真逆のことをいまだに報じている。連中はマスコミで報道しなければ「そんな事件はない。あってもたいしたことではない」という姿勢だ。
　安倍への支持はまだ高いということを理由に、安倍友疑獄を強制終了させようとしている。それは、後述する米国のシリア爆撃、北朝鮮のミサイル発射実験、アイススケート浅田真央引退記事で埋め、安倍友疑獄を消す。週刊誌の掲載が消え、テレビ欄から消す。
　安倍は国会で野党から安倍友問題で質問を受けると、関係ないテーマだと拒否するばかりか、懸案のいくつかの法案を強制可決するという反撃にでているありさまだ。
　「総理夫人は私人」「教育勅語ＯＫ」「銃剣採用」と矢継ぎ早の閣議決定に酔う。
　野党や世論が安倍追撃に弱腰なのはさまざまな理由がある。決定的なのは人民の意志を体現する人民権力の弱体にあるが、この安倍友疑獄の支配者連中の意図を見抜けないところにもある。
　安倍暗黒政権に集中される支配者の目論見とは、現政権の思想と権力体制が「永遠のもの」でありたい、そうしたい、そのようにするには今こそ最大の機会だということである。ヒトラーの政権に見るように、一時の栄華がたとえあっても、人民の利益と意図に即さない政権など必ず歴史から消える。現在の安倍政権など、日本の歴史で存在してはならない一時的な悪政権であり、いますぐにでも消えていいものだ。
　ところが、現政権を押し立てる連中は、己の思想と権力、支配、利権をいちど手にした以上、何があっても手放さない。そのような状態を永遠化するために、絶対に必要なことが秘密保護法＋共謀罪であり、憲法での保障だと思っている。
　己は人民を永遠に支配するものの立場、人民は永遠に支配されるものの立場、これを安倍らは憲法に明記する気だ。共謀罪は己の政権にたいして人民が反対の行動をすることを禁じる（ヤツらが作ろうとしている憲法）ために、誰でもが「反対する」という意思自身を罪として犯罪視し罰するためだ。
　これは「反対の意思をもっているに違いない」と権力者が断じるだけで、誰をも逮捕投獄できるというもの。権力者側が被支配者を、いつでも合法的に拘束できるシステムが完成する。
　逮捕投獄するにあたり、権力者側の判断の根拠については秘密保護法をタテに、明らかにする必要がない。
　共謀罪や秘密保護法について、反対者側がさまざまな問題点を投げかけているが、一向に人民権力としてのパワーにならないのは、安倍らの邪悪な意図の暴露が本質をついていないことにある。もちろん安倍らがいう「テロ対策」などは口実である。
　憲法は権力を守るのではなく、人民が支配権力とたたかう権利をうたっているもの。現代の法の根底には疑わしきを罰せずということばにあるように、人が持つ心のなかに手をつけない、あくまでも行動と結果を基準にするもの。こうした人民がたたかって築いてきた権利を安倍らは、一網打尽に覆してしまうものだ。
　安倍のような卑劣なやからに、永遠に人民が支配されるなどということが、許されるか否か。問うまでもないことだが、現在の安倍友疑獄の本質はここにある。
　この事件が話題になったときに、これは国民の財産が安倍友によって、いいように奪われている。現政権から、国民の財産と権利と安全を、国民が守るというテーマだと指摘した。目の前で展開されていることがまさにそのことなのだが「政権は日本人の生命と財産を守る」ものという幻想か願望かわからない、支配者のマインドコントロールだ。
　安倍友疑獄とは別件とされる大きな事件は次々と露呈する「天下り」だった。また東京都での「豊洲移転問題」と元石原都知事らを呼んだ百条委員会。これらは、政治屋と官僚と政治屋をあやつる財界との連携で、安倍友疑惑と同じように、納税者である人民の財産の強奪システムをテーマにしている。
　オリンピックだ万博だといって、それが開催されるのが栄誉だ、巨大な経済効果を生むなどとして開催の実現を当然化し、そこにこぞってたかるのだ。実際に必要な費用の桁違いの予算にふくらまして、税金をぶんどるのだ。政治屋と官僚はいかにしてその利権を獲得維持するか、そのトモダチはいかにしてその構造に入れ込むかに狂奔する。
　国民会議に注目されているが、何十年も前から統一教会という安倍一味の核心組織が、中央政権をはじめとする全官庁、議員秘書に人員を送り込んだ。それが今は国民会議に、国会議員に、公明党に、民進党に、維新、小池新党等の名のまま一丸となってうごめいているのだ。
　作り上げてきたたかりの構造はそうした安倍友によって、今や不動のシステムになっている。そうした詐欺構造の一角が露呈したのだが、永久政権を固めるためには、人民の批判をなかったことにして体制を防御するつもりだ。
　権力の永遠化を望む連中の邪悪さと策動の動機は、現政権の永続と人民収奪である。ヤツらはこのシステムを構築してきたのだ。これは亡国のシステムだ。
　貪欲をむさぼるヤツらは全体のシステムを見ない。全体が見えないシステムの局部に属するだけに、己の行為が究極の犯罪の一端であることに気付かない。
　そうした国家犯罪システムにより多くの人を組み入れことが、為政者の務めだ。「国民の生命と財産を守る」という口実とは真逆のことが行われている。組み入れられる人々は公務として関与する。政権の意図に沿った行為として安心感をもってことの遂行にあたれる。
　ヤツらが意図的に作り上げた犯罪システムに関与することを拒否できない。それは仕事の放棄になり、職を離れることを意味し、生活の支承になる。システムに入れ込もうとする民間企業や民間組織も同じだ。
　「関与から容易に離れられない」「関与していたほうが何かと得」が生んだのが話題の「忖度」。パワハラの力の根源が、その人の「システムの位置に付属する」利権。この構造が政権の基盤だ。
　国民会議に何百人もの議員が寄る。支配されるよりする側に、どうせ離れられないならいっそ自分から奥深く入り込んだほうが、何かとと有利だ、という奴隷意識が強く根付く。これが現在の「安倍一強」の根拠でもある。
　昨日まで安倍友の一員として天下を取ったような地位にいた籠池。日本会議では関西の重鎮でもあった。しかしその安倍から、安倍友の闇をかくすためなら犠牲になってもらうと、手を返すように偽証犯罪者扱いで国会喚問までされた。
　そこまでされて俄かに安倍らの右翼カルト思想に踊らされていたのではないかと気づき、アベ打倒に燃えるという醜態まで見せつけられた。
　安倍晋三校長校長＋百万円寄付も安倍友一味が一丸でかかれば、無にできる。関わっていたら「国会議員も総理もやめる」と大見得をきった発言は、国会の議事録から削除された。安倍友一味の法を無視する犯罪は毎日が全開。それには、相当多くの人びとがかかわっている。
　安倍友疑惑が、人民に突き付けている課題はここにある。現政権による犯罪への加担の誘惑を断固として断ち切るかどうかということ。家庭で、あるいは私人としての「良きパパママ」が、いったん玄関をでると意識が変貌する。支配者による巨大な利権のシステムは、巨大であればあるほど、善良な民が多く関与させられているということである。
　関与している民自身が「生活のため」「生きがいとして」「仕事の一端として」の己の犯罪への加担を欺瞞なく認識しなければならない。自らの知恵をしぼって自主的に作り出すアイデアがヤツらの利権システム強化になっていないか。
　①「まじめに誇りある仕事としてやっている。やっていることが犯罪なわけがない」という意識。②「そのような犯罪の一端に手を貸していたのか。だが仕事は続けなければ」という意識。③「分かっているよ。どうせ抜けられないのなら、積極的に上司を喜ばしたほうが自分のためだ。自分のためなら何でも許される」という意識。当然仕事を始めるときは①であろう。③までいくとほとんど確信犯だ。人民から追及されてもやむ得ない。少なくとも②の意識を持つ必要がある。①と③は人民権力の力にはならない。②は自分につらくても人民権力の出発点になる。
　共謀罪をいうのであれば、安倍らこそが堂々と人民の目の前で悪辣な人民支配の策動をしていることが、先に指摘されなければならない。憲法に違反するばかりか、現法律にも違反した法を通そうとしているのだ。証拠を隠滅し、強行採決をし、気に食わないとして国会喚問し、証言が求められる身内をださず、証人をイタリアに飛ばすという。このようなことをまかり通していいのか。
　民主主義の生きた見本。法治国家の生きた見本。それが現在の日本だ。
　安倍の犯罪行為の強制終了を認めてはならない。安倍友をまとめて共謀罪で監獄に。

◆トランプによるシリア爆撃という政策の矛盾の背後にある、対立する世界人民の力と地球支配勢力のあがき
　安倍友・アッキード疑獄が深まる中で、案の定というか絵に描いたようなシナリオで安倍支援砲が放たれる。それは例によって北朝鮮のミサイル発射だ。安倍が窮地に陥ると、話題をそらし新聞やテレビのテーマから安倍友疑獄を薄める。
　それが不足と踏んだか、生き残っている安倍を温存しようと、追い込まれている地球一元支配一派の策動が続く。ロシアやドイツ、エジプトで卑劣なテロを連発させる。さらにはもっとも注目されているのがシリアへの米国のミサイル発射だ。
　トルコに近いシリア国内の地域でサリンと思われる化学兵器の犠牲者が出た。これを米国が一方的に「アサド政権が国際的に禁止されている化学兵器を使った確証がある」として、いきなり地中海の米艦隊から60発のミサイルをシリアに発射したのだ。
　「米国はいかなる他政府転覆活動を今後はやらない」と公言していたトランプが、まるでブッシュやオバマばりに「アサドは許されない」と公言して行動したのだ。
　相手を「無法者」といって根拠もなく勝手に「制裁を加える」。自分こそが法治国家を放棄しており、ただの暴れ者で、世界中に迷惑をかけている張本人であることに気付いていない。
　ちょうど中国の習近平がトランプと会談をしているときだ。これには「ＩＳを駆逐するのが優先」としてアサド政権の維持を事実上みとめてきたロシアも反発した。何より、トランプ政権になって世界の憲兵を止めるといって、米中ロで平和的協力を推進するという流れを、トランプが逆流させるばかりか、さらなる危機の深化になりそうだから、世界中が驚いたのだ。
　トランプを貶めようとあがくマスコミは、このときとばかりに、トランプの言葉の端端から危険な発言を大げさに報じる。「アサドが更なる行為をするなら、すかさずに次の打撃をあたえる」と。
　極東で北朝鮮が挑発を続けている。中国には「これ以上の挑発行為を中国が押さえろ」と。中国の北朝鮮制裁の効果が認められないのであれば「米国が単独で北に対応することも考えている」と。米艦隊が自衛隊との共同演習のためと称して、艦隊を移動させ、北朝鮮へのミサイル発射も辞さないというような動きをみせている。実にきな臭いことである。
　これについて暗黒安倍はすかさずに「米国のシリアへのミサイル攻撃を支持する」立場を世界に発した。ちょうど、ブッシュが９１１直後にイラク攻撃を開始したとき、時の小泉がブッシュをすかさず支持表明したのと同じだ。
　中東ではトランプがイスラエル大使館の場所をエルサレムに移すつもりとも言われ、もしシリアへのさらなる攻撃などあろうことなら中東第５次戦争必至というような心配事を呈している。
　極東では北朝鮮の挑発的な行為は止む気配もない。米国の演習と称する危険な挑発行為も収まる気配はない。そうした中で、１２日中国習近平はトランプに「平和的話合いでの解決」を急きょ申し入れた。米ロの外相会談もなされた。
　にわかに登場した極東での戦争の危機と、この間長く危惧してきた暗黒安倍による極東での戦争惹起とが重なる中で、もしかしてほんとうに何かが起こるのではないかと、戦々恐々事態だ。
　当然だが、戦争は簡単には起こせないし、起こらない。しかし、己の目先の利益のことしか頭が働かない政治屋は事態を正確に判断できないだけに、愚かな判断で恐れる事態の勃発にながれることが起こり得る。戦争によるガラガラポンを本気でやりたがっている安倍らが時の政権であるだけに、危ない事態だ。万が一にも起これば、そのすべての犠牲は世界中の人民に押し付けられる。
　何の抵抗もできずにミサイルで抹殺されるか、お国を守れといわれて殺人に駆り出されるか、いかなる事態になっても戦時体制という非日常に押し込められる。
　サリン使用をめぐる真実はまだわからない。米ロともに何かをつかんでいるはずだが、それが明かされていない。米はアサド軍の会話の傍受から証拠を得たという。ロシアやアサドは別の根拠があるとしてそれを全面否定する。
　それだけに、この事態を冷静に見てみる必要がある。最大のキーを握っているのはトランプだろう。トランプの動きに振り回されている。どのレベルの証拠を握っての行為なのか不明だ。注目していくしかない。トランプの豹変の様相は何なのか。決定的なことは現時点ではわからない。
　現在いえることは、反対派である地球一元支配一味の大統領選挙に負けたことから、猛烈な、まさに命をかけたあがきの行動を展開していることだ。時の流れを見誤ったことへの戸惑いもあろうが、いまだ強力な影響力とマスコミ支配と軍資金を握っている。これを最大限利用して、にっきくトランプを懐柔し、最悪は亡き者にしてでも、世界政治の中心に帰り咲きたい意図は捨てていない。
　このあがきが安倍居残り支援であり、安倍を通じた北朝鮮での挑発行為であり、西欧でのテロの連発であり、シリアでのサリン事件だ。
　サリンについては報じられているようにアサド政権側の使用の証拠などない。まして、現時点ではＩＳ圧殺作戦は大きく勝利していて、あったとしても化学兵器を使う理由もない。使えば、せっかくうまくいこうとしているロシアやトルコとの和平もすぐに崩れる。
　「アサドが使用した確証がある」という米国の確証は公表されていない。かつてイラク侵略を始めたときの「大量破壊兵器を隠し持っている」という証拠がなかったことと差がないレベルの根拠だ。でっちあげた根拠で他国への侵略を合理化するという典型的なもので、歴史から学習をまったくしていない。それが世界でいまだ通ると考えているような浅はかさだ。
　ロシアが言っているように「国際的な調査機関で事件の調査」を公開的にするべきだ。ほんとにアサドがやったのか、地球一元支配一派が支援する反アサド勢力という傭兵集団がトルコルートで入手してやったのか、反アサド勢力の武器庫に隠し持っていたのが政府軍の破壊攻撃で露呈したのか、等々を解明する必要がある。それを拒むところに、米側にこそ疑惑があるといえる。
　トランプに今回の行為をさせた背景勢力は、もろに地球一元支配一味かもしれないが、そうではなくもともとの共和党の主流派の圧力かもしれない。共和党主流派というのは、地球一元支配一派が直接配下に置いたブッシュら共和党内のネオコン一味とは異なる。ヤツらはこの共和党内のネオコン一派と民主党クリントン一派の双方を配下にして、９１１以来の無制限の横暴を世界中で展開してきたのだ。
　共和党の主流派はそうした戦争屋一味とは一線を画してきた。素朴なアメリカ主義者たちだ。伝統的保守派といわれている。この流れが一世を風靡した中央政権による戦争一味の行為にあきあきした民衆の声を背景にトランプを当選させた。この連中は保守派であるだけに、頑固にアメリカの西部劇時代あるいはレーガンのような時代を夢見ている。
　トランプのアメリカ第一はこの共和党主流派のスローガンでもある。トランプは全面的に一体でもないが、彼らア支持母体からの声も聴かねばならないようなところがある。特にトランプの就任以来のさまざまな大統領令にみる政策が、議会で多数指示が得られず遂行に大きな障害になっていることが、最近あからさまになってきている。就任後百日間の間に実現する、といっていたようなテーマがなかなか実にならないことから、やや焦りがある。
　トランプの意思を実現するために政権の執行のトップにつけるべき人材がいまだに数千人規模で埋まっていない。そのような事態で勃発した「シリアのサリン事件」だ。共和党主流派からの圧力にとどまらず、選挙中にトランプ指示するしないで分断したトランプ軍の一方が暴走し、それをトランプがとどめられないという事態もある。
　天下の米軍の分裂と暴走を大統領が認めるわけにもいかず、あと付けで無理な「いいわけ」を発していることもあるのだ。
　実際のミサイルはどちらの軍が放ったにせよ、60発だが１発は不発で失敗し、およそ半数がどこに飛んだかわからず、わずかが目標地に飛んだ。しかしもともとの目的通りか判然としないが実際に与えた被害はわずかだ。現地では数名が殺害されたとしているが、打撃を与えたはずのシリア軍は翌日には通常に戻り軍機も飛ばしている。
　つまりは、シリアのサリン事件自身も含めて、地球一元支配一派がここ何年間もやってきたクライシス・アクターに演じさせた「フェイク・ニュース」であったかもしれないのだ。だが、トランプには大きな打撃になる。中ロとトランプの仲が悪くなる印象が世界中に広まることだけでも効果絶大だ。ヤツらが「世界の危機は増している」「世界の悪い国家をのさばらせておかないためにも米国による憲兵行動はこれからも必要だ」というイメージの維持に貢献する。人民を恐怖させて支配する政策の有効性を認識させられる。
　ロシアのプーチンも「このことで米国との対立の激化は望まない」といい、相手がトランプであっても、中ロ共に、従来通り戦争屋一味の挑発には断固として乗らない対応をした。
　北朝鮮についても基本的には同じことが言える。そもそも現在の状態で米国は今まで以上に、中東と極東の両方での軍事展開は危険すぎてできない。米ロ中共に現在では、大量の核を持っているばかりは、９１１や中東戦で使ったような超小型核兵器をもっている。いざ戦わば、全世界が壊滅的な犠牲になることは十分に承知している。戦争も辞さないということばは勇ましいが、それは米ロ中間では通用しない。それが脅迫になるのは、現実を知らない愚か者だけだ。
　脅かすほうも、脅かされるほうも、政治の現実に関与しているものは知っている。何よりも国家間の政治でじゃれ合っていても、貿易や国際協力という関係では計り知れない打撃しか生まれない。その再生も実際には安倍らのガラガラポン信仰一味でも無理だ。
　もし戦争がおこるなら、戦争のメリットなどあり得ない。天皇を頭に掲げて（利用して）大東亜の主に返り咲く、などという安倍らが抱いていることの犯罪性がここにある。現天皇がそうした流れを知り、こんな浅はかなやつらに利用されるぐらいなら天皇（制）を止めると言った背景もここにある。
　戦争の脅しで、あるいは戦争行為での効果などもやはありえない時代であることを認識するべきだ。
　安倍友でもある北の王朝はどうなのだろうか。トランプは中国にたいして「長年の友好国で後見人なのだから、挑発をやめさせろ」と提案したというが、安倍に圧力を加えるべきだ。そして、何よりも、安倍が、トランプが平和的な対話をするべきだろう。対話をすれば「北の脅しに負けた」とか、犯罪者と同じで「北はつぎつぎと北にだけ有利な条件を突き付けてくる」などという。
　それはまじめに、真剣に対話をする気がない政治屋のいいわけだ。北は「対話に応じろ」といってやっているのだから、応じてみたらいい。問題はその対応のすべてを全世界に同時全開示することだ。ＴＰＰのようなことをしてなならない。ＴＰＰは提案するほうも参加するほうも皆犯罪者だ。人民にたいして掛け値なく堂々と粘り強く話すなら、どちらが正しいか、どちらが無茶を求めているかすぐ分かる。
　脅迫に屈したのではなく、そうしたほうが北の真実を知らしめ、未来に向けてどれほど建設的な解決になるかしれない。安倍のように偉そうに、バカの一つ覚えのように「断固屈しない」などといって、直接なにもしないのは、単にそれを理由にして己の邪悪な政策の遂行に利用しようとしているだけである。北の脅威を理由に防衛費をどんどん増やしきた。「国家防衛」「テロ対策」を理由にするのは、皆この手法だ。防衛費を増加させるという目的で「外からの危機」を演じさせ、秘密保護法や共謀罪を通すために「テロの勃発」をお仲間に演じさせて実現しているのが現実だ。人民は決してこの卑劣な騙しの策動に惑わされてはならない。
　トランプが全世界の人民から喝さいを受けるのは、そのような北との対話を実現したときであろう。シリアについても、自分で発した発言通り、シリア国内の問題は他国の駆け引きなしに自国内で解決しろというべきだ。そして、反アサド勢力とかＩＳとかの地球一元支配一派が派遣した傭兵集団の即解体し引き上げることである。
　せっかくのトランプ政権成立による平和への流れが、トランプが地球一元支配者の掻き回しによってシリアへのミサイル発射をしたことで、いっそう混迷が深まったように見える。トランプに確かな路線をつらぬことをさせきらなかったのは何か。それはトランプの認識不足という当然の問題もあるが、アメリカ人民の力の不足が決定的なことである。
　地球一元支配一味Ｊオーエルの「１９４８」で描いたような新世界秩序という野望実現の妄想は、ロックフェラーの死によっても打撃を受けている。だがヤツらは夢を捨てていないばかりか、必死のあがきを展開している。西欧で頻発するヤツらが誘発するテロは、おそらく日本でもおこる。
　日本はテロには基本的に無防備だ。官邸や大企業はやや対策が進んだが、公共施設や原発などの施設の無防備さは見る影もないほどといわれている。それは日本の場合、悪意をもったテロ的な攻撃に何の罪もない施設が攻撃されることなど、端から思ってもなかったからだ。当然の結果としてそうした対策はしていない。
　それゆえに、ヤツらが邪心から本気に行動に移せばひとたまりもない。内部への侵入もそうだが、少し離れたところから小型の砲撃銃で撃ちこまれたら、あっけなくダメージを受けてしまう。
　だから、防備を徹底しろというのは正しくない。当然最小限のことはするべきでも、最大限は不可能だ。基本的に悪意と装置の準備は常に防備を上回るからだ。改良的な対策も前提ができてないからできない。大規模な防衛は費用が用意できない。ヤツらとのいたちごっこでは必ず後追いしかできないからだ。
　つまり、だからこそ、受け身で対応するのではなく、ヤツらの中枢に打撃をあたえ、ヤツらの邪悪な意図を封じること。この本来的にまっとうなたたかいでのみが求められる。世界中同じである。意識ある人民のひとりひとりの身の回りから、ヤツらの邪悪な意図を暴露して封殺するしかない。
　トランプ当選にみた背景の力と行動を推し進めることができるとしたら、人民の意志を組織にする人民権力の力のみだ。米国においても人民の中でそうした力ができないかぎり、トランプ現象は沈下する。