記・国民Ｂ（2017.3.11）
■トランプ現象の結果、ついに安倍一味とその仲間北の王朝だけが残った
◆トランプ革命がさらに進むか、反革命の残党による反撃が進むか
トランプの大統領就任以前と以後では大きな変化がある。前はオバマやクリントンらに象徴される、世界一元支配を強引に進める邪悪な連中による、強引な世界再編の世界だった。いわゆる「新世界秩序（ＮＷＯ）」だ。国家の枠を飛び越えて一元的にそれを進める一握りの連中が、米国とイスラエルという国を乗っ取って、属国と弱小国をゆすっていた。
それがトランプの登場によって、中心的な役割の米国乗っ取りが崩壊してしまったのだ。
トランプは米国民の支持を受けて勝利した。米国を乗っ取っている連中による支配の継続をはっきりと拒否したのだ。トランプが大統領に就任するや否や、次つぎと大統領令を出して、従来の悪の路線を覆していっている。世界中の人民が望んだことである。これはまさに革命だ。
トランプはますます暗殺の危機が危ぶまれている。米国中枢から追放された連中のあがきと反革命の卑劣な策動である。トランプが仮にそのような事態に陥ったとしても、すでにトランプが実行した歴史的な事実は残された。
第一は、ＴＰＰを放逐したことだ。国際資本が国家の上にたって人民を牛耳るという本質をひた隠しにして、つまり戦時中のように黒塗りで一文字も読めない書類を出して、批准を強引に押し通そうという、前代未聞の極悪条約が実現する直前であった。それをトランプが「永久に」参加しないと言い放ったのだ。
ＴＰＰの夢がついやられ、ヤツらは二国間交渉でのさらなる酷い条約の締結を求める機会を狙ってる。だが、邪悪なそうした交渉をトランプがいかに阻止するか。何よりも日本の人民が、望まないことを自らの力で阻止する声をあげるかにかかっている。
第二は、本来的にこちらが大事なのだが、米国が世界の憲兵であることを止め、他国の政権の転覆活動から手を引くと宣言したことだ。世界の人民が望んでいたことがトランプによって実現した。
世界一元支配一派の支配下では、絶対に永遠にありえない夢だったのだ。
世界一元支配を実現するために、ここ数十年米国の政権中枢を乗っ取った連中は、己の本来の目的を覆い隠し、それを「平和維持だ」「人権の確保だ」「法治国家の拡大だ」「それが人びとの財産と自由をまもる」と偽って、推し進めてきたのが「世界の憲兵」であり「他国の政権転覆」だった。
反政権派を傭兵ででっちあげ、人権無視の独裁国家と決めつけ、争いを起こして安寧な生活を破壊と混迷に変えてきた。どれほどの人民が犠牲になり、元首が殺害され、難民になったかをみれば、その行為は絶対に許されないことだった。中東での戦闘ばかりか、各国でのテロが皆そうだ。米国政権のあからさまに乗っ取った以降、ずっと続いてきた世界の悲劇だ。
オバマ、クリントン一派が計画し資金を出して養成し派遣した傭兵集団ＩＳは、今や壊滅状態。トランプに敗れて敗走したクリントンは、クリントン財団を解散し資金源が絶たれた。カネが回らないＩＳは離散。数年前に突然現れ、中東を破壊しまくったＩＳは消滅。これがトランプのなした成果だ。
米国の悪夢のような重大責任だ。世界中に配置した数十万人の米軍をいっきに撤収はできない。が、帰国させたら彼らをどう養うか、彼らにどう雇用を作るか、何より巨大な軍事産業の行く末をどうするかは、とほうもない問題だ。トランプは「軍事費の増強」という名目で予算を確保しつつある。
第三は「アメリカ・ファースト」という言葉に体現されていること、すなわち反グローバリズムを世界中に知らしめたことだ。
世界一元支配の連中による「グローバリズムは誰にも押しとどめられない歴史の流れ」。世界的規模での企業活動こそが求められるものであるかのようなビジョンを、真正面から否定し意義を呈したことだ。
電通の格言のごとく「大きいことはいいことだ」「消費は美徳」といった発想と概念が、単なる思想工作。実際は人を犠牲にしてグローバル企業、すなわち国際金融資本だけが利を独占し、気づいたときに世界中を不幸にするだけだったということ。
米国の素朴な労働者は、騙されてファーストフードをあさり、太り、病気になり、職を失い、家庭崩壊し、夢と希望を失い、深刻な閉塞感を受けている。
グローバリズムは、邪悪な一元支配の遂行と国際金融資本に富がすべて集中するということにすぎないという、人民の利益とは真逆のこと。それを明確に気づかせたことだ。
世界一元支配一派に奉仕する中枢機関をになってきたマスコミ、報道機関はトランプの勝利を受け入れられない。マスコミが「己の支配者のために」働いてきたのに、トランプ後は「己の支配者の敵のために」報じることなどできないからだ。
まさかそのような事態を予想していなかっただけに、事態の理解すらできず、ただオロオロするだけである。それでも見苦しくトランプ批判に明け暮れている。マスコミ・報道機関のニュースからトランプ現象の真実を知ることはできない。
識者からはマスゴミといわれている。トランプと全面戦争中で、双方の妥協はありえない。既存のマスコミは消滅するしか道はない。既存のマスコミが「己の支配者」を「支配者の敵」に衣替えすることはありえないからだ。
トランプ派のマスコミはないに等しいが、インターネット時代の情報拡散のツールであるツイッターなどを利用しているのはそのためだ。真実を知ろうとする意志があるなら、さまざまな立場からの意見を、インターネットで知ることであり、既存の報道の行間を覗くことである。
トランプは「我らの本当の大統領ではない」とするデモが、ヤツらからカネで動員されたデモ。集会が続いていたが、最近はそのカネでつられる人も少なくなった。そればかりか、支持派が自主的なトランプ支援のデモを各地で催している。
トランプは各国の政府の人と必要に応じてよく話している。特にロシア・プーチンや中国の習近平とも西洋の指導者とも話している。基本は先に指摘したように、世界一元支配一派が竟先まで敷いてきたレールを否定することだ。ＮＷＯのレールを壊し、否定し、小さなことでの争いをやめて、平和で協力し合う道についてだ。
だから、世界一元支配一派や安倍らの戦争惹起には絶対に巻き込まれないという方向での取り組みを進めていることだ。それをマスコミと報道機関に巣食う知ったかぶりの解説者連中がこぞって、トランプたたきに走る。トランプによって世界の危機が増加したかのごとく話を捻じ曲げていく。
移民を話題にするときに、世界一元支配一派が意図的に武器で人民をかき回したことにあり、それを止めなければ意味がないことを絶対に報じないが、人民は知っている。グローバリズムで欲たかりを掻き立て、格差で貧困化を作り否応なく難民になったことを人民は知っている。
米国の労働者がなにゆえに売れる、優秀な品質の製品生産をできなくなったのか。「多く作れば労働者の富に反映する」と騙されたが、結果は労働強化、競合他社との競争による就業の危機だった。その上、投資家がまず99％を先に奪い取っていくという実態だけだったことを知ったことから労働意欲が喪失したことだった。
気づけば米国製が消え、中国製やメキシコ製の氾濫だった。これをトランプが覆し、米国民の以前のような労働と活気を取り返すと言う。それにかけている。もちろん、夢のようなかけだが、トランプは実現してくれそうだと。
オバマケアでも同じだ。地球一元支配一派は健康と保険を一大たかり構造に仕上げてきた。国民の生命や健康を「より平等に安価にくまなく」などをかかげなら、そこから金融資本＝保険とグローバル医療産業がどう収奪するになっている。そのような収奪の機会と場を作りあげられただけなのだ。実際に人民に利は実現していない。
トランプはそんなまやかしによっては、犯罪者を喜ばすだけと否定する。
このように、世界一元支配一派、すなわち世界人民主敵であるひとにぎりの連中に、トランプは連続して強力な打撃を与え続けている。もちろんいまだ道半ばである。
正義を求める人びとであるならば、トランプの推進を推し進めること。提起されている課題の背後の本質を深めなければならない。けっして邪悪な連中のトランプたたきに加勢するようなことがあってはならない。
◆見透かされた安倍の目論見がつぎつぎと露呈、あと一息追撃を強めよ
国内の問題をみてみよう。安倍の動向だ。安倍は邪悪な世界一元支配一派の手先だ。トランプ就任前から日本のカイライとして、悪の限りを尽くしてきたヤツだ。世界を見渡すと、世界一元支配一派の手先として残っているのは、安倍と北の王朝だ。
世界一元支配一派からしてみると、トランプによって世界政治の場から激しく追及される目にあって、表舞台で忠実に意を体現するのは貴重な安倍だけになった感だ。それだけに、手先の安倍を表舞台に保持しておきたい。
マレーシアで金正男が暗殺された。マレーシアは北との関係を大きく変えた。蜜月とは違い、普通の関係に移行すると変化した。
欧州では英国のＥＵ離脱の大波を受けてフランスなどさまざまな国ぐにで、変革が進んでいる。お隣の韓国では大統領を遠慮会釈なく犯罪人として裁くことが決まった。採決は全員で躊躇ない。
韓国と兄弟である北の王朝はやっかいだ。内実は安倍の仲間だからだ。だが、安倍の権力奪取の歴史から現在までを、北の王朝の動きと重ねてみると、必ず安倍が窮地に立たされるたび、ミサイル実験とか核実験とかをタイミングよくやっていることが分かる。
明らかにそのタイミングについて忖度しているものがいる。連携を実現する構造が完成していることがわかる。
安倍一族が明治維新以来一貫して、世界一元支配一派から特別に育て上げられた家系である。安倍が表にもちあげられ、日本会議の根底趣旨にあるように、日本を中心にしたアジア共栄圏という地政学的なブロックを作らせることにある。その前提ではそもそも日本、韓国、北は一体なのだ。現在の「対立」は意図された目くらましだ。
その安倍一派を日本の永続政権として存続させたい。そのために自民党は恥知らずにも「首相三選」を決め安倍をさらに続投させる意思を表明している。
ところが、ここ話題は森友学園問題を機に大きく追い詰められている。
おぞましい安倍晋三小学校、夫人の名誉校長、公園にする畑を格安で借り受け、産廃を埋めてそれがあるからと元の値を９割引きで購入する。校長は家族ぐるみの付き合い、日本会議の役員、教育勅語を暗唱させ、安倍総理負けるなガンバレコール。あからさまなニッポン崇拝＝排他ヘイトの日常。現役国会議員、府や他党も含めたぶすぶすのたかりの典型的な構造。
お仲間稲田はその弁護士でもある。ついに関係する業者のひとりが「自殺」。
同じ背後団体の思想で関連する加計学園に至っては、百数百億円を無償で差し出しているというのだから、安倍とその愉快な仲間にとっては笑いが止まらない。
今や国民は己の財産（国有地）を、現政権から守らなければならない、という事態にまで発展している。
少し表は違うかもしれないが、東京都の進めるオリンピックや、豊洲移転問題も、問題の背景と本質まったく同じものであることがわかる。つまり、人民の財産である国有地や国家財政を、政治屋と官僚が自分たちの支配者出る国際金融資本とグローバリズム企業の強奪に手を貸して実現しているということだ。
「政治案件」を完全に「たかりの構造」にしてしまっているということである。
オリンピックを催す、豊洲を移転させる、学校ができる、こうした案件に政治屋と官僚と企業がハイエナやハゲタカのようにたかり尽くすのだ。当初の予算が一けた、二けたあがる、つまりそれだけ国民の財産が奪われるのは、いまや普通の事態だ。
ぶすぶすのたかり構造。これは破壊しなけばダメになる。いや、もうダメになっているのだ。米国ではトランプが許さないと立ち上がり、こうしたふざけた醜い構造を壊しはじめている。
日本では安倍一味がその構造を死守している。
こうした報道は実はネットではずいぶん前から出ていた。国会で誰かが言わなければ、多少週刊誌などでは出ても、新聞とかＮＨＫが報じなければ、ニュースでないとタカをくくっていた。現に読売や産経は他が報じだしても口をつぐんでいた。ＮＨＫにいたっては国会で追及することが日程にのぼると中継をしなかった。
今でもこの恥ずべき姿勢はかわらない。
だが、野党の追及も必死だ。安倍の人を食った小ばかにしたような返答が日々テレビで報じられる。それを見て人民は真実を知っていく。ついに日経新聞などでは、国会でとことん真実を明らかにすべきは90％近い、安倍政権を指示しないが60余％になったと。子飼いのマスコミが安倍を見切るような数値だ。今までは、安倍支持率の偽装が続けられ、人びとからあからさま過ぎると批判されてきた。
学園問題での返事の逃げ姿勢、金額の大きさ、身内政治家の口利きの構造が暴露されるづける状態で、安倍は一歩で北と連携して４発ミサイル発射で目をそらした。それだけでは支持率偽装の理由づけには足らず、ついに「南スーダンからの自衛隊撤収」を口にした。
ＫＰＯでは、安倍が世界一元支配一派に命じられて、さまざまな理由づけをして健保違反を正当化して自衛隊の海外派兵を実現をしてきたもの。しかも、彼らの命令の仕上げで「かけつけ警護」なる異様な法制化をして、違憲の恥の上塗りをしていた。自衛隊に海外で戦闘をさせ、犠牲を出すという前例を作り、それを様々に利用していく予定だった。
明確な一つは、安倍の改憲だ。世界的な危機の情勢の変化の根拠にして、どうどうと世界を相手に戦争の加害者になっていくことを合法化しようとすることだった。戦闘での犠牲を理由に、相手方の兵士を殺害し、否が応でも自衛隊が既成事実として、なしくづしてきに米軍と共に戦闘を展開できるようにすることだった。
だが、トランプの大統領就任で、その米軍がすでに方針転化してきていることから、その理由づけの根拠が薄れた。安倍への命令者が不在になり方針が混乱していて、安倍が独自に既成方針に沿うと判断するにはバックアップが期待できなくなった。
さらにそればかりか、南スーダンに派兵された自衛隊員の50余名が「自殺」しているという事実があり、それが実際の戦闘犠牲の隠蔽なのかという疑いがあることである。仮にほんとうに自殺であったとしても「平和」で「危険がない」はずの地域への派兵（ヤツらのことばではＰＫＯ派遣）でそのような大きな確率で自殺する派兵は、はたしてまっとうなものなのかの疑いが深くなっている。
安倍にしてみれば、なら実際にそのようなあからさまな戦闘での犠牲や、反撃による明確な加害者になるまえに、今のうちに撤収したほうがいいという判断だ。まして、それが現在の己の危機を救うものになるのなら、永遠政権に向けた高支持率維持のためにもなると。
ともかく安倍の思考はおぞましい、このようなヤツを首相にし、この内閣から国民の財産と生命を守らなければならない、などという事態をこれ以上長引かせてはならない。
◆人民の闘う力は一人ひとりの身の回りに存在するのを自覚することにある
トランプの勝利をさらに推進させるのは、現在当然の望みではあっても多くの困難があるのは事実だ。安倍を追い落とすにもあと一歩がなかなか進められないのも事実だ。
はっきりさせなければならないのは、まさにこのことだ。
トランプの項で触れたように、米国の人びとがトランプに単に期待を寄せ、何とかしてくれ、雇用を実現してくれと言っている。つまり頼っているのではダメなのだ。頼るのではなく、人びと自身が問題を解きほぐし、自分とのかかわりについてえぐりきらない限り、暗礁に乗り上げる。
労働を奪った、売れる高品質な製品を作る意欲を奪ったのは、確かに主敵だ。その経緯を理解し、奪われた（負けた）ことの責任を外因から内因に向けてはっきりさせなければならない。どうすれば、本当に労働をとりもどし、労働意欲を燃えたぎらせられるかを考え、行動に移すのは自分たちだ。自覚がそこまでたどり着かなければ、トランプに依存するだけでは実現しない。
日本でも同じだ。
３１１から６年経った。強制的に難民とさせられた人はまだ13万人におよぶ。原発難民が大半だ。実に完成の難民だ。３１１は津波のこともあるが、浮き彫りになったのは原発だ。非難区域が解除されて、帰省できるようになると、安倍は言う。各種施設は停止され、アパートを借りていたような補助は打ち切られ、人によっては帰るしかない強制がなされるのだ。
全国１ミリシーベルト基準が、今回の解除区域では20ミリシーベルト。20倍の放射線量のところへ強制送還されるのだ。報道では対象地域の関係住民は起こっている。実際には幼子を連れて帰れないと。安倍は一方では口を開けば「復興第一」を言うが、どこからみても欺瞞だ。
民進党は「原発ゼロ」を掲げられない。東芝の悲惨なというか自業自得的な事態でも明らかな事態にもかかわずら、原発ゼロを言えない。それは支持母体の一角である東電などの労組の意思を押さえられないからだ。
原発難民に対して「国から補助を受けているクセ」「放射能にまみれている」といじめが発生。悲劇は何重もの人民内部の悪のスパイラルを起こしている。
つまり、ここで展開されている実態。それに関与するすべての人びと。彼らの行動を自分自身の行動として見つめなおす行動こそが、ここで提起する課題だ。
安倍がいくら邪悪でも、それが具現化するには、多くの政治屋と官僚と公務員が関与する。
グローバル企業がいくら邪悪でも、その事業を展開するには、多くの社員と周囲の関係者が動かざるを得ない。
そうした具体化と実行にたずさわっているのは皆人民、一般の人だ。
その人民、一般の人は、一般的に家庭でのよきパパとママだ。家族を愛し、同僚を尊重し、社会的な「常識」も持つ。そのパパ・ママの子が外でいじめに走る。ときにはそのママ・パパが家庭でも切り替えがきかない暴走に走る。
一般的には社会悪は嫌いだ。なのに、なぜに、上からの支持命令に加担していくのか。出勤のために自宅の玄関をでると、会社の門をくぐりタイムカードを押すと、グローバリズムの思想に満ちた戦士に変身するためだ。働く者はみな日常で魔法をかけられているのだ。二重人格になるのだ。しかもその真逆の変化に自覚がないのだ。
資本主義社会と会社という組織はまさにこれを自然に実現するシステムなのだ。変身状態では常に上の意思を忖度して行動する。人間本来の素直な気持ちからの、考え方、感覚と感情は、真逆なものとなっていても気づかないのだ。
だから同じ人間でありながら、上の意思であれば、自分は現場で実行する人間の一人として「余計なことを口にせずに」上の意思にそうように、創意工夫までして、不足や欠点を積極的に補ってあげてまで、遂行する。より多く、より高度にやりとげると、それが有能と評価され賃金も上がる。
役所や会社の、発案し具体化を練り上げる、部下を動かす部署に働く人も基本は同じだ。結果的に社会をだめにしていく、人を不幸にしていくさまざまなプランを、計画し具体化し部下をその方向で動かしていくのも、皆人民、一般の人だ。
管理できない原発を作ったのも、上の意思を実現したものだ。沖縄で基地建設に反対する人を押しとどめるために、茨の柵に剃刀付きのを作ったり、配置したりしたのも、皆人民、一般の人だ。
豊洲問題でも、森友学園問題でも、誰か一人も途中で気づき、指摘しなかったのだろうか、という話題になる。
当然なったはずだ。だが、資本主義社会の常識では、皆上の意思を忖度して動くことが「常識」なのだ。
日本は異常なほどの自殺の多い国家だという。鋭い指摘者のよれば「ほとんどが自殺でなない」そうだ。
上の意思の忖度はまだ自分自身のマインドコントロール下での判断だが、システムを維持しているもう一つの制度は上からの命令と指示だ。ここで問題にしているのはその命令と指示が極めて巧みになされるということである。あからさまなパワハラは完全な犯罪だが、部下を動かすときに、特に部下が命令・指示内容に納得していないような場合には、それでも「強制」させる巧みな技をもっている。部下のさまざまな欠点や弱みを利用する。本人の願望や性格や心情を利用して、結局は魔法のように遂行に参加させてしまう。電通での長時間労働など、パワハラ、ブラックはそのあらわれで、真実に気づくと「自殺」「失業」「いじめ」を受ける。
役所や企業で人を動かすということには、資本主義社会ではほとんど完成したテクニックがある。遂行が部下の意思で支障をきたすときは、クビを伴うときだ。
幾度か紹介したが小説「七つの会議」ドラマ「就活家族」をみればわかる。
復興支援を滞らしているのも、原発再開に狂奔しているのも、オリンピックお祭りに熱心なのも、子どもの貧困を増やしているのも、憲法改悪、軍事国家へのアクセルを踏み続けているのも、毒まみれの豊洲への市場移転を計画したのも、すべて安倍らの強い意志であり、人民を徹底的に食い物にする悪のプランだ。
人民の「仕事」という取り組みで実現したのは、人民の「幸せと繁栄」どころか、実現したのは巨大な腐臭ただよう「たかりの構造」。世界一元支配にむけた世の混乱と危機だった。そのようなことが人民の望みでもなければ「覚え」もないことなのにだ。
日本のカイライを通じて上から指令をしている世界一元支配一派のテーマだ。
その指令が広範な人民、一般の人びとを通じて遂行される。つまり、その実現に人民ひとりひとりが組み入れられて、動かされているのだ。
人民の利益に反することが、自らの手でやってしまう。この絶対矛盾に目を向けなければならない。
世界中で、人民はその矛盾に気づきだしている。残念ながらまだそれは理性化された解明には至っていないが、行動を起こしている。底知れぬ不安から行動が起こっているのだ。それがＥＵ離脱、トランプ現象、韓国での大統領罷免の巨大デモのうねりだ。
現代の世界人民がかかえる根源的な課題がここにあるといえる。
それが究極的には、ここで繰り返し論じている「人民権力」である。以下の視点を持ってみつめよう。
①ひとを不愉快にさせたり、迷惑をかけないこと。
②カネの盲者、欲の盲者にならないこと。
③子孫に負荷をかけない、未来にツケをまわさないこと。
④戦争の禍根を解き放つこと。他国へのよけいなお節介をしないこと。
⑤人間の尊厳をもって生活できるようにすることへの貢献。