記・国民Ｂ（2017.1.28）
■注目！　トランプはやるぞ！　大統領就任するや否や主張をつぎつぎと実行開始した

◆かつてない秀逸の大統領就任演説。人民の利益にたつ初めての姿勢をうちだしているからだ
　トランプの米大統領就任式がついに行われた。
　そこでの演説は世界が注目した。マスコミの気違いのような攻撃を受けたが、内容には目を見張るものがあった。それは、過去の大統領の名演説と言われたものとは異なり、明確に人民の声に寄り添う立場を鮮明にしていたからだ。
　米国の独立宣言に「人間は生まれながらにして平等であり、生命・自由・幸福を追求する権利を持ち、その権利をはく奪する政府・国家を否定する権利を持つ」とある。これをそのまま人民の立場から打ち出したことだ。

　【私たち米国民は今、国を立て直し、すべての人々との約束を元に戻すという偉大な取り組みを始めたところです。今後の米国と世界が歩む道を共に決めていくことになります。私たちは難問や困難に直面するでしょう。しかし、その仕事を成し遂げるでしょう。…
　今日の式典は特別な意味合いがあります。なぜならば今日は単に一つの政権や政党から、もう一方の政権や政党に権力を移すのではなく、ワシントンＤＣ（の支配階層）からあなた方、米国の人たちに移すのだからです。…
　重要なのは、私たちの政府をコントロールするのは政党ではなく国民だということです。
　２０１７年１月２０日は、国民が再びこの国の支配者になった日として記憶されるでしょう。…
　私たちは新たな千年紀の幕開けにいます。宇宙の謎を解き明かし、災害の悲惨さから地球を解放し、明日のエネルギーや産業、技術を利用する用意ができています。…
　新しい国の誇りは私たちの魂を奮い立たせ、目標を高くし、分断を癒します。忘れられていたわが国の男性も女性も、もう忘れられることはないでしょう。
　今、皆があなたの声に耳を傾けています。何千万人もの皆さんは、世界の誰もが見たことのない歴史的瞬間の一部になりました。この運動の核心は、国は国民に仕えるものだという重大な信念なのです。
　国民は、子どもたちのために素晴らしい学校を、家族のために安全な地域を、そして、自分のためによい仕事を望んでいます。これらは善良な人たちの当然で合理的な要求なのです。…
　デトロイトの田舎の通りに生まれた子どもであれ、ネブラスカの風に吹きさらされた平原に生まれた子どもであれ、同じ夜の空を見上げ、同じ夢で胸をいっぱいにし、同じ偉大な神から生命の息吹を与えられました。
　近くの、遠くの、小さな、大きな全ての街で、山から山へ、海から海へ、全ての米国民の皆さんにこの言葉を聞いてほしいのです。
　あなたは二度と無視されることはないでしょう。あなたの声や希望、夢は米国民の運命を決定づけます。そして、あなたの勇気や善良さ、愛は永遠に私たちを導いてくれるでしょう。
　私たちは再び米国を強くするのです。米国を再び豊かにします。米国に誇りを取り戻します。米国を再び安全にします。そしてともに、米国を再び偉大な国にします。】

　初代大統領以来、就任演説は、地球一元支配を企む者が被支配者である人民を「美しいことば」で飾って巻き込むのが主であった。リンカーンのバチスバーグ演説では、有名な「人民の人民による人民のための政治」はいい例だ。ケネディの「国民は何をしてもらうのではなく、何をするかだ」というのもそうだ。言葉はそのとおりだ。だが、それを口にした大統領は実際に人民のために何をした。
　名演説に耳触りよい言葉が飛ばされるが、決して就任後大統領は人民のために働くことはなかった。自分を支配者に仕立てた一握りの地球支配者のために働いたのだ。国際金融資本を頂点とする主敵の邪悪な野望と利益のための欺瞞だ。
　トランプとてその一角ではないか、地球一元支配者の企みの一環で誕生したのではないのか、仮に現在は敵と戦うと言っていても結局は巻き込まれて、今までと同じ結果になるのではないか、などという声がある。もちろん、その可能性は残されるがそれは恐れるに足らない。
　実際にトランプは就任後にただちに公約の実行に移している。歴史上最大の露骨な悪の条約案であるＴＰＰを永遠に破棄する、という大統領令に公約通り最初に署名した。トランプの選挙期間中の主張で、他の候補には絶対ありえず人民の主張はこれだというテーマの一つだ。
　ＴＰＰは国際金融資本とグローバリズム企業が各国を直接支配するもの。世界の憲兵をやめる。他国の転覆から手を引く。強奪、麻薬、ギャングを成敗し安全を取り戻す。一握りの既得権支配層に奪われた富と労働を自らの手に取り戻す。他国とは友好を追求する。
　人民の置かれている現代の現実を、正確に見つめた者だけが指摘できる。現代人民の対峙する課題をみごとに言い表している。それらについて、就任当日から実行に移すというのだから、人民は喝采以外にない。
　トランプはここ数十年はおろか、数百年、数千年かけて地球一元支配をもくろみ追求してきた連中のすべてを敵にまわしたことだ。主敵である国際金融資本とグローバリズム企業群、軍事産業、マスコミ、経営者、ギャング、詐欺師、謀略機関等々だ。
　連中は表裏一体でつるんで人民を奴隷支配してきた。その牙城でもある米国の政治部隊の表のトップである大統領が、己の真逆の考えの持ち主に取られてしまったのだ。予想だにしない逆転劇が起こって、おろおろし、狂乱状態に陥っている。トランプのツイッターでのつぶやきに戦々恐々としている。
　人民を思想的奴隷に誘導してきた既得権者の要であるマスコミは、意地汚くトランプ攻撃を連日展開している。トランプとの戦争状態が続いている。世界人民との闘争でもある。
　そうした意味でトランプ革命が起こったのだ。現在の政情を主人公たる人民がいかに正確にとらまえることができるか、トランプの闘いをきっちり支えられるか、勝敗はここにある。
　ヤツらのあがきを見てみよう。トランプが大統領に当選するやヤツらは解りやすく「暗殺」を計画し、このヤツらのもくろみは今も継続されている。早くからＣＩＡやＦＢＩ内のトランプ派が熾烈な戦いと警備を実施して、ようやく就任式までこぎつけた。ＣＮＮ等のマスコミはあろうことか、下劣な策動を展開している。
　トランプがロシアで売春婦をどうしたとかをでっち上げて攻撃してきた。各国をまきこんだ偽情報のために、逆に何の根拠もないことを出すのは、ヤツらの中東介入時のやり口と同じだとしてひんしゅくをかっている。就任式に向けて「反トランプデモ・集会」を展開した。だが、これはリアルタイムで内実が暴露されている。既得権者一味のソロスらがまたもや月給20万円で雇い、出動の度に５万円払っていると。
　就任式前日には「トランプが暗殺されればクリントン一派のだれだれが大統領になる」などとおおっぴらに暗殺に懸賞金をつけるような卑劣なことをぶちあげる。就任式の早い時間帯でまだ観衆が集まりきらない写真を実写映像としてオバマ就任時の写真とならべ、いかに不人気かをあおる。でっち上げた例の支持率「アンケート」を流す。
　「反グローバリズム」「アメリカ第一主義」で無責任、「自分さえよければ」で利己主義、「ポピュリズム」は大衆迎合で反知性主義だ。と、まあ「偏見」「差別」「横暴」「無知」「政治軍事の素人」と、いいたい放題のトランプ叩きが展開されている。日本のすべてのマスコミはその下っ端であるために、知性なくいまだにそのまま垂れ流している。
　トランプはＴＰＰ永久離脱につづいて、移民の問題にも例の壁を実行に移すとした。「不法入国、麻薬の持込み、人身売買等犯罪者の入国を阻止する、追放する」「治安の確保に全力をあげる」とはっきり言っているのだが、マスコミはまるで外国人排斥のごとく報じている。主張は法を守れ、人民に迷惑をかける犯罪は許さないというまっとうなことなのだが、語られていない問題の核心は深い。
　移民が現代大きな話題になっていること。メキシコ国境の問題は話題のきっかけにすぎない。「壁を作る費用をメキシコに持たせる」などというのに目を奪われてはならない。壁は完成などしないし、メキシコは費用を持つこともない。その程度のレベルのことを口先通りにやるとどうなるのか。矛盾と混乱が起こる。そのときに「無茶苦茶だ」でいっそう混迷するのではなく、「何がこの壮大なばかばかしい無駄を生み出したのか」に経験を通じて気付かせようとしているのだ。
　ちなみに同じパターンとして「水責めは効果がある…」というのも出た。フィリピン大統領が「麻薬犯罪者が取り締まりに武装して反撃して来たら殺す」というのと同じだ。人民を混乱に落とし込む麻薬、人身売買は、許しがたい犯罪なのだ。その犯罪者を断罪するのではなく、取り締まろうとするトランプらを逆に人道的に認められない横暴だと断罪し、犯罪者を擁護するマスコミやそれに同調する意見など狂っている。
　犯罪に手をそめないというまっとうな人民は銃殺されることも、水責めされることもない。
　ヨーロッパでもちきりだった大移動だ。何百万人の人びとだ。「壁を！費用はメキシコだ」というのはトランプのアドバルーンなのだ。目も眩むほど強大な主敵を前にして戦うときの戦争の戦術としてのアドバルーンなのだ。人民はこれに惑わされてはならない。
　長期に安寧な生活を営んでいた人びと、民族を、地球の裏側からドローン操縦で空爆し、傭兵集団をアルカイダだ、ＩＳだと偽って送り込み、皆殺し作戦を展開した。混乱を起こし、テロを起こし、巨大な掻き回しをしたことが、膨大な数の難民を移民を引き起こしているのだ。もちろん、同じヤツらが引き起こした「格差」の結果として一方は安い労働力、一方は高い賃金を求めての移動強制という要素もある。
　いずれにしても、移民難民はヤツらの策動がなければ問題視するような事態は起こらないのだ。地球人民全奴隷というヤツらの邪悪な策動をなくさない限り、「増加する移民難民を受け入れるかどうか」などいくら話題にしても、無意味である。むしろ、積極的に話題のきっかけにして、主犯追求をしろ、というのが主題だ。
　トランプは、貿易問題でも口火をきった。特に自動車については「メキシコに工場を作ってそこから米国に安く輸出するのは、米国の労働者の雇用を奪っている」というアドバルーンを打ち上げる。トヨタなどは必至の言い訳と、媚びたような行動をはじめる。米国内の自動車メーカーも同じだ。
　このアドバルーンも誤解してはならない。アメ車が日本をはじめ外国で売れないのは有名だが、理由は明確である。貿易問題、雇用問題とは無関係ではないが主眼が違う。アメ車は燃費が悪い、故障率が高い、ずうたいがデカく値も高いからだ。それを持つことが良かった時代は半世紀も前だ。つまり、いい製品を作り出す能力と技術がないからだ。
　外国の車云々（デンデンではない）ではなく、米国の労働者、技術者が誇りを持ってどこにでも自慢できる製品を安く提供できないところにあるのだ。ヤツら経営陣が価値を法外に奪い去ることから、意欲もシステムも崩壊してしまったためだ。これを再構築することを提起しているのであって、外国を悪者にするのが主眼ではない。
　さらにもうひとつ核心的ななテーマが隠されている。そもそもトヨタに限らず、企業が世界を市場にして進出して「生産販売を永遠に伸ばす」（グローバリズム）ことが、当然の常識なのか、「海外に進出して儲ける」ことがはたしていいことなのか、という問題だ。
　食料とエネルギーは地産地消であることは自明の理だが、現代「常識」とされている、企業の世界進出はあるべき姿なのか、ということだ。一円でも安く作るという、悪魔のささやき、一円でも多く利潤をえるという資本主義の性（さが）から、エコノミック・アニマルとして外国の人民をも深刻な搾取の犠牲にさらしているに過ぎない、という実態を思い起こすべきだ。
　安い労働力で搾取された外国の人民だけでなく、そのグローバル企業で働く労働者、その下請けの労働者と家族は、豊かになっているのか。トヨタを出すまでもない。いいめにあっているのは一握りだけで、少しも生活が良くなってはいない。むしろ不正規労働が増え、動乱経済をいいわけにいつ解雇されるかわからない不安が増えている。
　安心して働ける、から、いつ路頭に迷うかもしれない不安の増加になっている。このようなことなら、グローバリズムに踊らされて夢を見るのではなかったとの反省が増えるのは当然なのだ。少なくとも、人民が求めていたものではない。
　トランプは「国民を分断した」と反対派は攻撃する。だが、分断を世界中に生み、格差という人類最大の犯罪を実行しているのは、まさに資本主義であり、その悪魔の正体を露骨に表したのがグローバリズムということではないのか。
　トランプは「不正選挙」の追求を命じた。選挙中にも「もしトランプが負けたら、負けを承服しない。徹底的に不正をあばく裁判も含めた運動をする」と言っていた。選挙では勝ったが、今度は負けた反トランプ派は「選挙人の数では負けたが得票数ではトランプ派負けてた。だからトランプを大統領として認めない」という攻撃を仕掛けてきた。
　そのため、トランプは「そうくるなら、いいだろう。徹底的に暴いてやる」となった。
　米国の場合は特に大統領選挙では幾重にも不正ができるように制度を作ってきたのだ。証拠が残らない電子投票。遠隔操作で集計機の結果をプログラム的に変える。大量に偽票を用意しておいてすり替える。選挙人名簿を（犯罪履歴とか）さまざまな理由で制限する等々いろいろ言われている。
　実際にプログラムを作った人とか、偽票をすり替えた人らが内部リークしている。この仕組みと構造は、そのままコピーで日本の安倍当選を実現している。
　トランプのこの発言で、不正の先頭で活躍したマスコミは猛烈な嫌悪をしめしている。これこそがヤツらが作ってきた「信頼のカナメ」ともいうべき点だからだ。あらかじめ当選者は決めておき、リアルタイムの劇場のごとくキャンペーンを描いたシナリオで演出し、最後は４９対５１で決まったように見せるというもの。
　リアルタイムで人民をだます技術は「月着陸」「９１１ＷＴＣ突入」「クリントン演説会場」「口パク公演」「ＵＦＯ」等々ですでに完成したテクニックだ。不正選挙は民間の特定の企業が下請けすることで成り立つ。特定のマスコミが主計結果を演出報道することで成り立つ。何千万人、何億人という大きな規模の選挙であるからやりやすい。ヤツらは支配システムの一つの重要な機構として作り上げたものなのだ。
　選挙制度の公正をいうのであれば、とことんやってほしい。やればやるほど、民主主義とは何かが露呈するからだ。
　これから「世界の憲兵をやめる。他国の転覆から手を引く」という公約が行動に移されるであろう。トランプは就任演説で「海外に数兆ドル費やし」「国民の富をばらまいた」が、国民の平和と繁栄は実現されず、荒廃と衰退だったと言っている。
　どの国であってもこの行為が人民に対する犯罪であり、地球支配者とグローバリズム企業、軍需産業の収奪でしかなかった。主敵をみすえた目でなければ、この事業を口にしない。トランプの仕事として、仮にうまくいかないことがあっても、これを打ち出したこと自体、どうほめてもほめたりない偉大なことだ。
　ちなみに、それに比してオバマの退陣演説があった。ヤツらはいまだ人民を同じ手口で騙しきれると思っている。ヤツらの立場からの自画自賛と泣き言に終始したものだった。大統領の交代期間、レームダックという死に体期間、この闇にまぎれて歴代大統領はろくでもないことをやるので目が離せない。
　オバマが今回やったのは「知事が軍を国内紛争の危機とみなしたとき、どこにでも配置できる」という令を通した。これは国内の事件は法に基づき警察が取り締まるというルールを無視し、そこに軍を介入させるというもの。いうまでもなく、人民の為政者への抵抗運動を軍を動かして圧殺することが目的だ。油断も隙もない。
　トランプは、このように歴代大統領や議会が「人民のため」といいながら「既得支配層」の為だけに成立させてきた法や令を、すべて反故にしていくと宣言している。当然である。法や令が既得支配層の犯罪を無罪にしているのだ。人民のためには害そのものだから、廃絶しかない。まことに頼もしい。

◆日本では暗黒安倍の放逐が急務。共謀罪を望む安倍を共謀罪で獄門へ送れ。徹底的に安倍の戦争惹起を暴き出せ

　トランプの大統領就任演説の直前に、国会が始まり安倍の演説があった。現在安倍に直接指令を出していた、地球支配者の手先が、トランプ就任を境にすべて放逐された。アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンらいわゆるジャパンハンドラーズと言われていた連中だ。
　安倍ら日本のカイライは皆その連中の指図で動いていた。だが、今、そうした命令者が追放されていない。安倍は命令者が空白の状態になっている。いままでせっせと、忠実にその実現に向けて走ってきたのだが、ここ直接命令が見えない状態で暴走している。
　米国政治の中枢をのっとり、各種謀略機関を創設し育成して私的機関として、いいように使ってきた主敵主犯命令者は、幾重にも世を動かす手段をもっているのはいうまでもない。トランプに席を奪われた米国も、大事にカイライとして育てた日本も、アーミテージらに代わるルートでの命令を維持していると思われる。この実態はそのうちに明らかになるであろう。
　ＴＰＰについての安倍のあがきは世界の笑いものになっている。トランプが「永久に離脱する」としたにもかかわらず、まだ「公正で自由な貿易のルール作りの模範であり、トランプもその理想は認識しているはずだ。粘り強く説得していく」という。早期首脳会談を申し入れるや「すでに会ったろう。実りのない話はしない。くどい」と一蹴された。にもかかわらず、安倍は卑劣でしぶとい。ＴＰＰ予算を国会で取り下げようともしない。「ＴＰＰ協定がもつ戦略的、経済的意義」は普遍だとする。
　先に「ＴＰＰ絶対反対」いいながらも、命令者から指図されるとたちまち寝返って、あげくは交渉のリード役にまで落ちぶれた。甘利を全交渉に就け、その後の国会での論議にたえられないとみて、すべてを知る甘利を逃がした。交渉経緯を出せという要求に全ページ黒塗りを出した。
　ＴＰＰは模範となるどころか、極悪な秘密の内容。安倍がいう戦略的意義は地球を一元支配する国際金融資本とグローバリズム企業群。ヤツらは地球全体を一つの株式会社、各国は支店とする。各国の政府は支店の係長のレベルにする。国は企業経営の下で命令によって働くものというのが戦略だ。
　このような狂った資本主義の強奪行為を推奨することが間違っている。かけらも公正や自由ではないから人民に知らせられないのだ。トランプが「永久離脱」と唾棄したのは当然なのである。
　安倍の暴走をみてみよう。安倍の命令者からのミッションはすでに明らかになっている。９１１以降実行に移された世界人民間引きの実現。その一環で世界で（いままでの）米軍と一体であるいは米軍に代わって自衛隊が自在に暴れられるようにすること。極東での戦争を惹起して各国を疲弊させること。その過程で人民の圧殺を実行すること、である。
　安倍就任以来５年間徹底的な日本破壊をしてきた。衆議院でも多数派を作り、いよいよ「改憲」解散を目前に引き寄せてきた。その直前に勢いで「共謀罪」を通すことだ。
　今開催されている国会での最大で唯一の課題は「共謀罪」。天皇在位が、ＴＰＰがではない。
　共謀罪は成立させなければ、オリンピックは開けないと安倍は言う。待ってましたである。オリンピックは返上しよう、この際に。共謀罪が成立したら、暗黒日本は、闇地獄になるだけだから。安倍は「世界一安全な日本だから」と言って誘致したのではなかったのか。
　共謀罪は過去三度提出しては廃案になっている。理由は簡単だ。あるサイトの記事が簡潔なので引用する。

　【目くばせとまばたきの違いを述べよ。２００６年５月、国会でこう質問したのは当時の保坂展人（のぶと）衆院議員だ。法務省の局長は直接には答えず、保坂氏が代わって説明した。「目くばせは意思の伝達行為であり、サイン。まばたきは生理現象だ」。
　珍問答に見えるが、真面目な論戦である。「共謀罪」の新設が焦点だった。犯罪を実行しなくても、相談して合意するだけで罪に問えるようにする法案だ。会話による相談がなくても、誰かが誰かに目くばせするだけでも共謀は成立しうる、というのが法務省の見解だった
　先の局長はさらに、まばたきでも成立すると答えたため、保坂氏に追及されることになった。生理現象が共謀罪になるなら、人類はみな共謀罪ではないかというわけだ。人権侵害の危険性をよく表す攻防だった。
　そもそも日本では、犯罪は「既遂」での処罰が基本で、「未遂」は例外、着手前の「予備」はもっと例外だ。さらにその前段階の共謀で罪を問うのはこの原則に反するとの批判があった。政府はこれまで３回法案を出し、いずれも廃案になっている。】

　このような法案を、またぞろ計画し提出すること自身が、重大な憲法違反であり、人民に対するテロ行為であり、安倍ら自身がいますぐに自らの「共謀罪」で獄門をくぐらなければならない。
　憲法改悪法案も共謀罪も、みごとなといっていいほどの人権剥奪思想だ。法が何かを知らないばかりではない。公に立つものが真っ先に守らなければならないと規定されている憲法を、真っ向から否定する謀議そのものだ。
　それは一面自らの悪辣な政権維持への不安と危機から出てきたものである。同時に、第一次安倍内閣の当時の長勢甚遠法務大臣の口で「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」（２０１２年創生「日本」東京研修会にて）というカイライ為政者としての思想にある。
　地球一元支配を目指す主犯連中が、９１１以降に既成路線で進めている世界人民圧殺作戦で、その推進の邪魔になるモノをすべて取り去ろうということの一環でもある。これが、安倍が急いでいる理由だ。これが、今までの甘い躊躇あるやり方から変わった理由だ。
　安倍へのヤツらの指令は今も生きている。
　共謀罪を成立させ、憲法から基本的人権を取り去ったならば、法治国家は終りをつげる。人間としての崇高な誇りを宣言するものから、下卑た小心独裁者の雑文憲法になる。もちろん、将来トランプ革命が起これば、それこそ初日に即廃棄だ。

◆人民権力の思想をもう一度。人民権力の力量だけが人民のための政治の推進力だ
　トランプの動きを注視しているとさまざまな教訓がある。
　トランプ政権とマスコミの関係。敵権力の重要な思想統制機関であるマスコミは、権力そのもの。その権力機構がトップ大統領が変わったらマスコミはいかなる姿勢を取るのか。むきだしの攻撃をする。追い落としのためなら何でもする。妥協の余地はゼロであることがわかる。
　ロシア革命をはじめとするあらゆる過去の革命の際の現象だ。マスコミが口先通りにジャーナリズムとして、権力の行為のチェック機能を果たし、人民サイドの利益を擁護するのであれば、マスコミとの戦争は起こらない。選挙戦最中でも、人民の声をありのまま報じたはずだ。そればかりか、権力の手先を自認し（イヌ・エチ・ケイの籾井「政府がシロだというのをクロとは言えない」。安倍の共謀罪という言葉を使用禁止にし、テロ等準備罪と誤魔化そうとした）、積極的な政権太鼓持ちに徹した。
　政権をカイライとして牛耳るヤツらはマスコミの首根っこをしっかり押さえている。報道しかできないマスコミはそれをやって収入と利益をあげるのだが、それはスポンサーの宣伝費だ。つまりヤツらからのカネで生きている。宣伝費の流れの蛇口を抑えるだけで自在にいうことをきかせられる仕組みだ。
　当然にヤツらのためにならないことは報じない。報じるときは必ず裏がある。つまり焦点を捻じ曲げて人民の湯気抜きをしたり、こっそりもっと大きな悪質を隠すとかするのだ。
　ヤツらが最近目立つマスコミを使った策謀に「アンケート調査結果の報道」がある。作文をでっちあげて世論を誘導するというものだ。悪質な犯罪を繰り返す安倍。人民の利益を根こそぎ奪い続ける安倍。その内閣が支持される理由などまったくないのにもかかわらず、とほうもない数字の支持率を繰り出す。
　米大統領選挙で繰り返された手法と同じで、もう今は誰も信じないのに、バカのように繰り返している。
　安倍の犯罪を正面から暴く核心的テーマがある。それは安倍の海外での巨額のバラマキだ。
　就任以来総額で１００兆円を超えたという。計算が単純ではないためわかりにくいが少なく見積もっても数十兆円ある。この問題は何度も指摘しているが、マスコミはそのテーマを扱わない。
　首相権限で議会は法的に口をだせないのだ、とも言われている。
　何度でもいうが、国税収入が５０兆円で国債など借金を５０兆円上乗せして１００兆円が表の国家予算。裏予算、埋蔵金なるものが年間２００兆円なのだという。
　安倍はしょっちゅう海外に飛んでは数十億円から数兆円を気前よく、誰にも断り何しにばらまいて帰る。国連などで日本などが提案したときに、その国が賛成に回るように賄賂を贈るともいう。その国への借款返済を免除するともいう。その国のインフラ整備を日本の企業に受けさせて利益をまわし、首相とその仲間内にリベートをまわすともいう。もちろん、タックスヘイブンのマネーロンダリングあるいは秘匿（資金隠し）が大いに利用される。
　つまりは、巨額の国家財産を私的に運用して己と仲間を潤し、現政権のバックを潤し、世界的規模で地球株式会社構想の実現に利用するというものだ。日本の表の予算総額の何倍も使ってだ。
　安倍は年間平均これで２０兆円（５年で１００兆円）を動かすのだ。数百億円というのをまるで飴玉を買うように、気軽に使ったりドブにすてたりしているのだ。その実態を調べ上げ公表しようとした勇気ある石井紘基議員がいた。彼は当然のごとく殺された。
　以来、それが見せしめになって、いかなる議員もびびって口にしない。
　財政再生をいうなら毎年５０兆円の借金はするな。人民の現在と未来に負荷と損害を与えた罪でこれだけでも獄門だ。年金や教育費や幼稚園で「日本死ね」とまでいわれるほど、カネはないと言っていじめ倒している。その安倍が一方では１００兆円の無駄遣いをしているのだ。「財源をどこからもってくるか。少ない財源をどうやりくりするか。財源確保ができない限り予算は立てられない…」よくも言ったものである。
　全部人民に真実を隠すためのでたらめであることが解る。
　この問題の本質が明らかになったら、現在のような既得権者の政権は当然崩壊する。
　マスコミがジャーナリズムの精神をかけらでも実行に移すなら、まず安倍の犯罪的な海外バラマキの秘密を取り上げてみよ。
　トランプの米国第一主義を閉鎖的とか無責任とかいう暇があれば、安倍の既得権者第一主義を突いてみろ。
　トランプがマスコミが完全に一部の支配者のマシーンとして機能しているにすぎないことを見きり、まともに相手にしなくなったのは正解だ。「偽ニュースで人民を悪に誘導するという犯罪をしている。それ相当の報いを受けるようにしてやる」と激しく非難した。
　革命に「既存の権力機関はそのまま機能することはありえない」という教訓だ。
　トランプの警護。当然にトランプを指示する広範な人びとに共感した警察、軍、ＣＩＡやＦＢＩが活躍した。ようやく最近に軍（ペンタゴン）やＣＩＡの大筋がトランプ派でまとまったようだが、反トランプという主敵が大半を占めていた連中が残っている中で、日々際どいやり取りをしていた。
　こうした公的な機関の防衛だけではなく、オートバイ部隊による自営団が組織されトランプの演説会場や就任式を防御した。はっきりと「身をもってトランプへのテロを防ぐ」という決死隊だ。ここには、主敵らの意図や指図は入り込むことが困難だ。もちろんスパイが皆無とはいわない。が、これが人民権力の武装部隊の芽であることに注目だ。
　人民権力というのは、このような武装部隊は必要だが、それがメインではない。主敵らの意図や指図が入り込まない人民の自主的な組織というところがかなめだ。職場に、地域に、団体に、それらの内部にそのような人民の意志を代表することができる組織があることだ。ロシア革命時のソビエト（ソヴィエト）である。
　人民は「権利をはく奪する政府・国家を否定する権利を持つ」（米国憲法）を体現したものが人民権力だ。トランプが演説で話した「既得権支配層によって虐げられ悲惨な目にあっている」と呼ばれている人びとの自主的な組織こそが人民権力だ。そこにはヤツらの意図や指図を完全に毛嫌いし拒否したみずからの意思をもつ。
　そのような組織がいたるところで作られ、真剣に話し合われ、トランプ支持で巨大な運動になったのだ。
　ロシア革命においてもこの組織、つまりソビエトが農村に、工場にいたるところにできていて、それが一時期日和見な連中の支配下にあったりするのだが、最終的に全国大会で革命派が多数を得ることで成り立ったのだ。人民を苦しめる政権と人民の権力が同時に存在した。二重権力だ。二重権力が重要な現象だ。
　安倍らに指示して生み出そうとしている憲法改悪、共謀罪、秘密保護法は、人民の権力を芽から摘み取ってしまおうというところにある。９１１のときにブッシュが作った愛国者法と同じだ。相手の意思とは無関係に気に食わないやつをみつけ、オマエはテロを考えているに違いない、とみなしただけで、逮捕拘束できるのだ。安倍の共謀罪は、目くばせしただけで、オマエはオレに刃向おうとしているようだ、とみなし犯罪者として逮捕し罪にできるという。己の現権力が敵対する権力がない状態であるなら永遠に続けられるという、実にバカでおろかな策謀だ。
　よく、ヤツらロシアのソビエト権力の例をだしてきて、人民権力の「間違い」をいう。だが、はっきり言おう。例え人民権力であっても、その権力の主張はあくまでも人民の権利の主張であり、まっとうな人間としての生活が目標だ。だから米国憲法で規定する「人間は生まれながらにして平等であり、生命・自由・幸福を追求する権利を持ち、その権利をはく奪する政府・国家を否定する権利を持つ」はそのままだ。
　仮に人民権力が現在のような既得権支配層による邪悪な権力に変質したならば、遠慮なくそれを新たな人民権力で覆す権利を保障するものだ。安倍のように卑劣な方法で人民の権利をはく奪するのを許してはならない。
　世界中がわいている。トランプ現象と同種のことが各地で起こっている。９１１以来、人民への圧政は半端ではないのだ。その反動が表に出ているのだ。だが、ヤツらの思想統制の実験場となっている日本では、安倍を獄門にかけろの声が聞こえにくい。
　確かに日本は時代遅れのように、安倍の世界に背を向けた圧殺政治を人民が黙認しているように動いている。しかし、よく耳をかざせばさまざまなところでの呻吟が聞こえる。
　世界最大の広告代理店電通への動き。企業ばかりか、いくつかの県までもが取引から手を引くという。ブラック企業が全国的に告発されてきている。ブラックとはパワハラのことだ。パワハラこそが家庭でのよきパパママを、企業の門をくぐったとたんにヤツらの手先にするのだ。週刊文春の連載ユニクロ。小説「七つの会議」はいまだトップの売れ筋だ。ＴＶドラマ「就活家族」…。
　安倍のバック三菱。原発推進・悪魔の手先東芝の財政。そして安倍の防衛費増額と大学研究費への介入に早稲田大学も反旗を鮮明にした。「世界の平和および人類の福祉に貢献する研究を行うものとし、軍事研究および軍事開発は行わないこと」と学術研究提携の基本原則を明記し、安倍への協力を拒否した。
　軍事開発は現在と未来の人類に対する犯罪であるということだ。
　暗黒安倍と一体になって与党ぶり犯罪を補佐してきた公明党の母体創価学会では、平和宗教という言葉で騙された婦人部隊が猛烈な抵抗をしている。トランプの勝利で行き先がない安倍から離れる決意をしたようだ。
　朝日の読者欄に「トランプ閣下にお礼をいいたい」なる声まで掲載された。
　ひとつひとつはまだ小さいことかもしれないが、ひとにぎりの支配層の悪政にたいして、もうヤツらの政治をやめさせようという人民の意志が、勇気ある一部の人びとのあいだで広がっているのだ。人民の未来はその結実の度合いれにかかっているいる。以下の視点を持ってみつめよう。

　①ひとを不愉快にさせたり、迷惑をかけないこと。
　②カネの盲者、欲の盲者にならないこと。
　③子孫に負荷をかけない、未来にツケをまわさないこと。
　④戦争の禍根を解き放つこと。他国へのよけいなお節介をしないこと。
　⑤人間の尊厳をもって生活できるようにすることへの貢献。