記・国民Ｂ（2016.12.11）
■米トランプ次期大統領の主張と人民革命の関係
◆トランプの最大で決定的な主張は「他国の政権転覆はしない」と断言したことだ
トランプの当選が決まってから１か月経過した。いまだマスコミはおろおろと身勝手な詮索を報じている。
トランプの当選については先に経過を述べた。クリントンらの主張に象徴されている「ＮＷＯ(New World Order=新世界秩序）に沿った既成政治路線」が、米国民からその狂ったビジョンが見透かされて否定されたこと。全世界の人民を足蹴にして一握りの自称エリートが世界を牛耳るというビジョンが否定されたこと。騙され犠牲になっている米国民の怒りをトランプがすいあげたことを指摘した。
トランプについて、絶対に勝たせてはならないが、選挙キャンペーンを盛り上げるためには利用できると考えたクリントン一派は、人民の自覚の高まりを理解できずに、打つ手打つ手を見透かされ、自滅した。小細工はみな失敗に終わり、なすことひとつひとつが逆にヤツらの邪悪な目論見を人民に知らしめてしまった。
９１１の自作自演、リビアの政権転覆、カダフィの暗殺、ＩＳの育成と派遣、金の強奪、ＴＰＰなどでの世界金融資本の国家支配、不正選挙等々、米大統領選挙は人民についてきた嘘、隠しておきたい事実を自爆的に知らせるはめになった。（ちなみに、クリントン一派は未だに醜いあがきをしている。インターネットを使ってロシアの謀略機関と組んで、トランプ側が「ありそうな偽情報」を流して、クリントンを貶めた」と盛んにいっている。しかし、ここで彼らが主張していることは指摘された事実をわずかにそらしたこと（これが嘘情報）を挙げて、さもクリントンらがやった悪事自身がなかったかのように持っていきたいというものだ。大衆を騙すいつも手口である。）
日本と違い、新政権は、旧スタッフを就任時に一新する。ここ数十年露骨に米政権をのっとり牛耳ってきた閣僚と官僚のトップは入れ替えられる。現在トランプ陣営は人選を進めている。その陣営は就任したら何をどうすすめるのか。そこに注目されている。
日米のマスコミは決して真実を報道しないが、トランプは決定的ともいえる発言をちゃんとしている。それが、表題の「他国の政権転覆はしない」ということだ。
このことは、トランプ当選が生み出した歴史的な事件である。主張は「人民革命」にも匹敵するものだ。
まず当選直後の11月８日「われわれは政権や政府を転覆しない。中東に６兆ドルを投じたことを覚えているか。われわれの目的は、安定であって混沌ではない。これで米国は疲弊しした。米国の再建に力をそそぐ、その時が到来したのだ」と、オハイオでの遊説で述べた。
ロシアのプーチンはそうした発言を受けて、「国際法の規則に従うのではなく、自分たちの地政学的な利益を追求することを歩んでいたものによる、世界一極支配の試みは失敗した。バランスが回復しつつある」とテレビインタビューで述べた。
トランプは１月７日、ノースカロライナの会合で、あらためて明確に発言した。「従来の米政権の他国の政権を転覆させるのをやめる。他国への介入政策に別れを告げる。ＩＳなどのテログループとたたかう決意のある国々と協力していく。介入が原因で起こる混沌の悪循環を最終的に終わらせねばならない」と。
安倍との会談を終えた直後に「ＴＰＰは就任初日に離脱する」と明言したが、トランプの決意は固い。
トランプは人を食ったような発言をさまざましているが、現代政治の最大の核心を突いている。このような方向を明確に示した政治家はかつていなかったのだ。「他国政権への介入転覆の廃止」「ＴＰＰ＝国際金融資本の国家支配破棄」だけでも画期的なことである。
地球支配をもくろむ一握りの支配者にとっては、もっとも衝撃的なことである。
オバマがほぼ一年前、今年の年頭教書で「米国は世界の警察官を従来のやり方でなく別のやり方を…」と発言したが、オバマ指令する連中は猛烈な反対をした。トランプは「オバマではできない。外交では世界の警察官をやめる。内政ではグローバリズムに反対する。アメリカの再建だ」という。
◆地球一元支配をもくろむ連中が推進した行為の核心こそ「他国への介入と転覆」政策
1953年イラン、1954年グアテマラ、1957年タイ、1958～60年ラオス、1960年コンゴ、1960年、71・80年トルコ、1961・63年エクアドル、1963年ベトナム、1963年ドミニカ共和国、1963年アルゼンチン、1963・2009年ホンジャラス、1963・2003年イラク、1964年ブラジル、1964・71年、80年ボリビア、1965年インドネシア、1966年ガーナ、1967年ギリシャ、1968・89年パナマ、1970年カンボジア、1973年チリ、1975年バングラディシュ、1977年パキスタン、1983年グレナダ、1984年マレーシア、1984年ギニア、1987年ブルキナファソ、1989年パラグアイ、1991・2004年ハイチ、1993年ロシア、1996年ウガンダ、1998年ユーゴスラビア、2001年アフガニスタン、2011年リビア、2016年ブラジル。
ざっと思い出すまま挙げただけでこのように、ヤツらが乗っ取った米政権と私兵たるCAIを使って他国に介入し転覆をしてきた歴史だ。元首の暗殺計画については数えられない。
こうした凶暴な行為をヤツらは、民主化だとか、人権擁護だとか、テロリスト対策とか、国際秩序の回復のためとか、ありとあらゆる美名をつけておこない、カイライ安倍のようなヤツらをまきこみ、さもそれが「正義」で「必要」であるかのように認識させてきたことだ。
現実をみればわかるように、ヤツらは各国の自決権をありんこのごとく踏みにじり、混乱を作り出し、元首を暗殺し、政権を転覆し、無能なカイライを据えてきたのだ。平穏に生活している人民を無数に殺害し、平和をはく奪してきた。
中東のイスラム圏と旧共産圏を叩き潰して、エリートに刃向わない「民主的国家」と称する完全隷従の国への改造をしゃにむに追求してきたのだ。経済的にはグローバリズムという経済の一極化をおしすすめ、ＥＵなどの支配ブロックを作り上げてきた。経済がグローバル化することがさも当たり前の流れで、誰も押しとどめられないのだと。
地球を政治的にいくつかのブロックかすること。経済的に貿易圏と称してまとめあげ、加入国をグローバル化企業の配下にすること。完成したあかつきにはいよいよ人類５億人への殺戮を実行する。その後、エリートによる一元支配を実現する。Ｊオーエルが「１９８４」で描いた「秩序ある世界」の完成だ。
このようなまさに邪悪に満ちたヤツらの狂信ビジョンが、まったく正当にも人民から拒否されたのだ。
その狂信を実行する核心的で目に見える政策こそが、米国を通じてしまくってきたのが「他国への介入」であり「政権転覆」政策だ。この政策をやめるということが、いかに画期的なことかが解ろう。
米国だけではない。どんな国であっても他国に介入など許されることではない。介入という考えと行動は、どの視点から見ても容認されることではない。極めて悪質な、邪心をもった考えだ。
「オレは何でも自由だがオマエはだめだ」という鼻持ちならないエリートの優越主義。人権とか平等を語るときに、背後にある非人間的な考えだ。人民は絶対に容認してはならない。「オレは核をいくら開発するも自由だが、はだめだ。制裁する」などという論調がどれほど腐った論議かが解ろう。
介入転覆をしない、それに使っていたカネを自国民の健全な生活との繁栄のために使う。このようなまっとうなことを目指していくのであれば、いうまでもなく世界中から軍は撤退するべきだ。もちろん、日本の基地などいらない。「他国が攻めてくる」「核の傘がなかったら抑止力がなくなり戦争になる」「どの国も身勝手に振る舞うようになる」等々、大混乱をおろおろと予想している連中がいる。（ちなみに、邪悪なヤツらのビジョンについて表の世界で論陣を張ってきたものの嘆きを、もっとも典型的に表していると思える文章がある。朝日新聞の日曜日についてくる「The Asahi Shimbun GLOBE」のNo.188に掲載されたもの。ジョン・アイケンベリー「岐路に立つ米国の役割」。「トランプの勝利は世界のシステムにとって深い衝撃だ。自由主義的な世界秩序を守ることについて、米国が指導的な役割をこれからも果たし続けるかどうかの岐路に立っている…、トランプは米国の重責を理解していない…」と、ヤツらの側からの見解の要点がまとめられている）。
だが、ここで頭が真っ白になって、混乱で気が狂いそうになっているのは、今までのクリントンらに象徴される邪悪な支配者とその手先に、とことん洗脳された結果だということだ。99％以上を占める世界の人民は、安定的な平和な生活を望んでいるのであって、それを破壊し戦争能にマインドコントロールしているのはたかだか１％弱の寄生虫連中だけだということだ。
以前にも取り上げて論じたが、先導されそそのかされて戦争や混乱が起こったとしても、人民はたたかうだけだ。戦争を内乱に転嫁し、一握りの邪悪な連中とその手先を、この機会に完璧に葬ればいいだけだ。
歴代米大統領のもとで、ふらちな介入にあい、掻き回されて無残に殺され、生存権を奪われた犠牲者の立場や気持ちをかけらでも思ったことはあるだろうか。この機会に謝罪をしてほしい。絶対に二度とやらないと誓い、まず自国でその見本を示してほしい。全世界が絶賛し、偉大なほんとうの大統領と永遠に輝くだろう。
日本の政権を乗っ取り、ヤツらの手先になって人民を圧政に苦しめてきたカイライ安倍らとその一味に対して、人民は勇気をもって叩き出し、その無数の犯罪を断罪し、投獄するだろう。
人間が生きるときに、絶対に必要なことは尊厳ということだ。安倍が経済をギャンブルで「救済する」などというおよそ幼稚園児でもわかる悪に満ちた政策。このように安倍らに命令している邪悪な連中の掻き回しがないなら、人間としての尊厳がとりもどせる。
カジノを誘致してそこで働く。そこで仮に利益をあげようにも、それ自身が生きる人間の尊厳に反するマイナスの生き方だ。そこには世のため人のためという、前向きな貢献はない。雇用を優先させて原発再開を口にするのと同じで、人間の歴史における負の営みだ。これらすべて一元支配をたくらむヤツらのビジョンから人民に強要されたものだ。
電通やユニクロのブラックが報じられている。一見有益にも思える仕事でも、人間としては最低のパワハラというブラックに関与するのは、これも負の強要だ。全部ヤツらのビジョンの実現に沿って営んでいることからきたものだ。
現代はヤツらのビジョンの実現が当然視され、それに沿って考え行動することが強いられてきた。それが自動的に人びとを犯罪に関与させ、ヤツらの計画に加担させられ、ヤツらを利してきた。週刊文春記者がユニクロへの潜入ルポ。これは「七つの会議」を取り上げた時にも触れたが、企業のパワハラ、企業が上司の指示命令として、あるいは社員自らが自社の利益への貢献として「自動的」に、長時間労働とヤツらの利益への貢献という仕組みに深く関与する実態がリアルに表現されている。
トランプの登場により、その価値観とビジョンが否定されたのだ。この機会にそのビジョンを見直さなければならない。そのビジョンに沿うことが自ら犯罪の関与していたのではないかと振り返らなければならない。犯罪加担ではなく、ほんとうに人のため世のめ、人間の尊厳を考えた生き方、働き方を考えることだ。
一部だが、次のような、今までの邪悪な目的で犯罪を後方化するために、カイライ政権がやったこと、作った法は見直さなければならない。必要ないのだから。必要だというのはヤツらの洗脳だったのだから。
日本でもこの流れを正確に感じ取っている兆候がでている。ドイツに続き台湾が原発廃絶宣言、ベトナムは日本と契約した原発導入の中止を宣言。NHKのおふざけを地で行く会長の再任が拒否された。安倍の愉快な仲間がいかに下品であったかがわかる。
何より喝采に値するのは、関西大の声明だ。大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、関西大（大阪府吹田市）は12月７日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないと。
また、朝日新聞の投書欄に採用される読者の見解がすごい。全文を紹介したいほどだ。11月19日「丸腰になって米国から「独立」を」。本当に非現実的なのか、世に問いたいと。
12月３日は三連発だ。「カジノ悪法国を危うくする」「もんじゅ後継もうやめよう」「消費拡大は本当に必要ですか」と。特にヤツらによって心底から頭にたたき入れられた「消費拡大」なるものにたいして、核心的なことを述べている。まさに、ここ数十年ヤツらが洗脳してきたこと、地球一元支配のビジョンにそったテーマだ。
電通がマインドコントロールの手法として「消費は美徳」等々の訓を実施してきた。その流れが避けられないばかりか、正しいこと、美徳としてあおりまくってきたのだ。それが繁栄にもつながらず、平和をそこね、人間の尊厳を破壊してきた。第一次、第二次産業を見下し、サービスだＩＴだを点まで持ち上げて暴走してきた。結果はエゴと不労所得とギャンブルという、人間の尊厳にたいして真逆状態の蔓延だった。
世にはびこったのは副作用などではない。邪悪なヤツらが意図して作り出したもので、目的が成功裏に実現しただけなのだ。戦争を積極的平和といい、派兵を平和維持活動といい、憲法を否定し違反することを「憲法改正」という。人類の未来のエネルギーなどと夢を語って、数十億年間人民を不安と危機に落とし入れる原発と核兵器をつくる。負担軽減などといって何倍もの負担をかける沖縄米軍基地。米国が出ていきたいといえば、何でも負担するから出ていかないでとへりくだる。
現在の日本は地球一元支配一派によって完全に乗っ取られている。自民党はかつての自民党ではない。邪悪な一派に乗っ取られ、同じ一派に乗っ取られた公明党とつるんで、狂信的な道を走っているのだ。
ヤツらの命令でカイライが成立させた犯罪の合法化法律とか、底なしのばらまきとかは、憲法と既存法に違反しているものであり、何よりも人民の守るべき基本的な生きる原則に違反しているものが下記だ。これらは存在そのものが世にあってならないもので、無効であり、人民の権力によって即廃絶するものだ。
【社会】ＮＨＫの聴取料（税金）徴収廃止／電通の解体／出口調査報道の禁止／マスコミの誘導アンケート調査禁止
【軍事】辺野古基地建設の中止／米軍基地の全面撤去／軍事関係産業の廃絶／日米安保／地位協定の破棄／マイナンバー制の廃棄／戦争法の廃棄／思いやり予算の廃止／集団的自衛権禁止／武器輸出完全禁止／国外からすべての自衛隊即撤収
【政治】議員世襲の禁止／閣議決定の無効化／選挙投票用紙の手作業集計へ／集計の民間下請の禁止／天下り全面廃止／政党助成金法の廃棄／小選挙区制の廃棄／秘密保護法の廃棄／議員特権の廃止／機密費の廃止
【労働】労働者派遣法の廃止
【経済】原発もんじゅ全部廃炉／海外へのばらまき廃止／ＯＤＡの全面見直し／米国債の売却／ＴＰＰ脱退／食品輸出入の制限／仮想経済ギャンブル市場の廃止／公共機関の入札制度の見直し／特別会計廃止／食料とエネルギー地産地消／公的基金の投機利用禁止／基本的生活権の保証／不労所得の規制強化／消費税の廃棄／宗教課税法／年金積立方式／生活インフラ（医療、教育、保育、交通、電気、ガス、水道）無償化／カジノ法廃止
◆トランプは希望を与えてくれた。だがそのプランの行動と実現は緒に着いたばかり
トランプの選挙勝利を本当のものにするのは、人民の権力だ。人民が自らの意思を明確に持ち、人民のビジョンを実現するのは実力だ。それを組織の形でいたるところに作ることだ。ヤツらの牛耳る権力はヤツらの人民支配のためにある。安倍政権が人民の利益になる政策をみじんも行わないように、ヤツらのいう「日本国家」という権力は根っからの反動だ。
ヤツらの横暴にブレーキをかけ、阻止するのは人民の実力（ここでいう人民権力）以外にない。
隣国韓国の大統領の退陣の動きをみればわかるであろう。人民の実力が支配者の作った憲法や法を超えて政治を動かすのだ。これを「無法」とヤツらは批判するが、事実と実態をみればいい。ヤツらこそが無法者で違反者なのだ。
クリントン一味がやったことを振りかえればいい。彼女こそが法を踏みにじり獄門にあたいすることをやったのだ。「わたし政治をやるひと、だからわたしに法は制限を加えられない」ということが、カイライには当然の特権のようにふるまっている。
世界で現在ただひとり残ったカイライ安倍も同じだ。ヤツは犯罪者なのだ。現憲法を公然と否定し都合いいように書き換える権利があるかのごとく振舞っているが、そのようなことは絶対に容認できない。
いつも出てくる質問だが「では、なぜ安倍は支持が多いのか」と。世論の不正な操縦の結果であって、何一つ人民のためになることをしていない安倍の支持などあるわけがない。通信社、ＮＨＫ、新聞社などが「安倍支持60％」などというのと並行してなされたFaceBookでは、たかが５～８％だ。民間下請に依頼し、実施の実態すら疑われている大手が発表する結果より、ＦＢの数万の集計のほうが実態に近いだろう。
「景気が良くなった」「賃金が上がった」「幼稚園問題が改善した」「強行採決などする気もしたこともない」「ＴＰＰ反対などと口にしたことがない」…。安倍は寝てても起きてても嘘をつく。ネットの世界では最も嫌いな男は断トツで安倍だ。理由が「人間として信用できない」が半数で、「嘘つきだから」「馬鹿だから」「無責任だから」といまや正確に認識されている。「顔をみたくない」が実態だ。すでに報道の信頼度が世界的に失くなってきているマスコミの安倍支持率の「異常な」高さは、クリントン支持８０％と同じくただの作文であるとみな抜かれている。
安倍内閣を成立させた国政選挙ですら、民間に集計が下請けされて実現したものだ。まさか日本で選挙集計のインチキは不可能だろうといわれる。しかし、それが巧みになされている。クリントン９０％、トランプ５％と言い続けてきたのが、開けたら逆だった。明らかな不正があることから、トランプは「もし負けたら、選挙後も継続してそれを暴き出し、真実を知らしめてやる」といってきた。
機械集計をかませ、集計機械の遠隔操作を通じてコクミンを騙すシステムはひそかに完成している。それを使って実現させたのがカイライ安倍政権なのだ。
このことについて最近読んだ地方誌のコラムに取り上げられていた。「信じるものはだまされる」という題で「維新片山の票が愛知県西条市でゼロだった」という事実から巧みな機械集計システム疑惑を指摘している。（「もんぺの子」123号）
安倍は多数派を背景に日本の政治をどうにでもできる。だが、トランプの当選によりあとがない事態に追い込まれている。さいわい日本の人民権力は存在しない（か、極小）し、双子の兄弟である民進党はあいかわらずの体たらくだ。だが、絶対多数を維持できている最後のチャンスが今とばかりに、世界の潮流にさからって、ＴＰＰを通した。カジノ・ギャンブル法を通した。そしていよいと最後の仕上げとして、憲法を変えようとしてる。
今まさにその前夜だ。インチキで多数を偽装するシステムが残っている今、人民に最後の挑戦を仕掛けてきている。ヤツらはトランプの抹殺と安倍による日本憲法の抹殺が、現在の勝負と考えている。
ヤツらがもっとも警戒する「人民の権力」というテーマについては、あらためて取り上げたい。最後に再び見逃せない点がある。
「ストーカー規制、ＳＮＳも対象」という法改定だ。ストーカーが卑劣な犯罪であることはいうまでもない。だが、それをさりげなくインターネットの世界での論調にまで広げたことだ。つまり、インターネットの世界で特定の人物を「しつこく」追い、「追求」することが、ストーカーと同レベルの犯罪として逮捕投獄できるようになる点だ。何のことはない。時の政権を批判するような言論を展開するものを、犯罪者として取り締まれるというテーマだ。
ヤツらのあがきを多くの人びとが先手を打って暴き出し、いま安倍を放逐していくことだ。先にあばきだすことが、卑劣なヤツらの反動を食い止める力になる。