記・国民Ｂ（2016.5.5）
■グローバリズム＝強奪資本主義の本質をつく「パナマ文書」をどう話題にするか

　五月初旬を迎えた。政治情勢は目先では目まぐるしく変化していっているように見える。だが、実態はここで、昨年暮れに記した事態に沿って動いているだけである。
　「安倍暗黒政権による一億総奴隷化が進行している。一億総奴隷化時代の人民闘争はどう闘うのか」（2015.12.31）
　また、３月末に記した文書は筆者が書いた一連の意見のすべてを５点に要約したものである。
　「地球人民総奴隷化・世界金融資本の支配を絶つ道」（2016.3.31）
　五つの項目にまとめている。これがすべてである。これは書籍形式にまとめたらどうかという意見もあって、PDF版も用意した。その際に「おわりに」を追記している。それは、下記の内容（【…】）である。
　
　ここでの主張が誤り、あるいはまともであるかどうかは、これから５年、いや数か月でもいいが、その期間の情勢を見ればわかる。つまり、支配者とそのカイライ安倍らは核心的に、意図して、被支配者である人民をつぎつぎと圧政で苦しめ、危機というストレス攻撃をし、殺害を続けるかである。逆に、幸いにもそのようなことなく、民衆に安寧な生活が出てくるようなら、ここでの意見は違っているということが言える。

◆熊本地震とパナマ文書
　【四月中旬に熊本大地震が発生した。被災された方々にこころからおくやみを申し上げる。
マグニチュード７・震度７クラスが三度も発生、熊本・大分を中心に大きな被害が起こった。エクアドルでも同クラスの地震が発生、被害者は数百人に及んだ。片山虎之助は「たいへんタイミングのいい地震だ」と漏らす。
　まことに不謹慎。だが、カイライ安倍らの仲間には、そう思った人もいる。それは、ちょうど直前に世界をゆるがす「パナマ文書」なるものが暴露されたからだ。富者、すなわち地球支配者とそのカイライの悪事を世に知らしめるもの。ヤツらの人名、企業名、団体名が出てきかねないので、戦々恐々だったからだ。また、ＴＰＰの国会での論議が始まり、カイライ安倍に「何も聞かずに黙って信じて批准をせよ」とするだけの異常な事態を強行しようとしていた。さらに「大きな天変地変がなければ消費税は必ず上げる（あれば実施を延期する）」と言っていた矢先だ。
　発生した地震と暗黒安倍政権の狙いをかぶせてみてみると、この地震を徹底的に政治利用しようという意図がみえみえだ。
　「刑事司法改革法」はどさくさまぎれに通過した。これは「インターネット監視法」「中小企業監視法」「自由盗聴法」を総まとめしたもので「国民発言禁止法」とかねてから危険を指摘されていたもの。「冤罪の温床になっている密室での取り調べを可視化する法」であるかの装いで、実態を隠して実現したものだ。カイライ安倍が先に実現した「秘密保護法」「安保法制」をさらに強化するものである。
　ＴＰＰでは先に甘利を逃がしている。黒で塗りつぶした資料、委員会の長が極秘の交渉内容を出版して、ひと稼ぎ予定だった、絶対死守するはずの５項目を交渉ですべて譲歩などがバレる。米国でも通過が見込めない。それでいてカイライ安倍は、米国に先んじて日本が批准し、米国にロビー活動（米議員への賄賂提供）してでも実現すると息巻いていた。
　訪日していたパナマ大統領には、三千億円のモノレール建設費をあげて媚を売る。これ以上バラしてくれるなと。もちろんパナマの一事務所を何とかしても、どうにかなることではない。
　天変地変が起こったのだから消費税は当然延期、と思いきや、カイライ安倍はここで妙な行動を取る。熊本地震を激甚災害に指定するのを躊躇し、この程度のものでは川内原発を止める必要がないと。さらに伊方原発などの再稼働を決定をする。福島原発の出すトリチウム汚染水は海に放出するとのこと。なんとも、あさましく、恐ろしい男である。震災よりは原発稼働で富者を喜ばすこと、未来への負荷、人民への負荷をガンガンかける凶悪犯罪である。
　20トンの支援物資を運ぶのには10トントラック二台で済む。しかし安倍は「米軍の支援」をテレビで誇示するために、何時間もかけて遠方からオスプレイを移動させ、それを使ってわずかの距離を運ぶ。しかし危険なこのヘリは住民のすぐそばにはいけない。途中まで運び、別のトラックにわざわざ積み替えて現地に運ぶ。このパフォーマンスは愚の骨頂で、まさに安倍である。会見で口を開けば「被災者最優先」と言いながら、行動ではその逆をする。（※追記　オスプレイは今年のハワイでの墜落を受け、米国では使用しない方向が濃厚になっている。ちなみに、原価が１台５億円程度らしい。それを米軍は15億円、イスラエルは30億円程で購入し、安倍は100億円で買うという）
　安倍ら悪魔の犯罪者一味は、片山のセリフを思うと、もしかして熊本地震を人工的に引き起こしたのではないか、と疑いたくなる。何度かの地震の震源地は熊本の自衛隊の基地そのものだ。９１１や３１１で使用したとされる、工事用に開発使用済みの小型純粋水爆を使ったのではないのか。局所的にだが放射能が検出されている。地質の調査と称して深く穴を掘り、地殻への刺激工作をしていないのか。
　一味の犯罪であるかどうかは、過去の事件からの教訓では、株の値動き、空売りやプット・オプションの動き、激震が襲った震源地の自衛隊施設での被害、大阪とか東京で観測した地震の波形（震源地ではＰ波が短すぎる）、放射能値の上昇の状況、先の自衛隊機墜落との関係などの情報が出てくればある程度判明できる。
　少なくとも大きな歴史的観点から見たときに、地球支配者やカイライ安倍らは、日本やそこに住む民を皆殺しにしたいのだ。原爆投下直後の写真、東京空襲の写真、３１１の写真、そしてシリアの街の写真を見ただろう。悪魔であるヤツらはあの状態を本気で作る気なのだ。９１１以来それをがむしゃらに追及してきている。
　残念なことに、多くの民は「まさか、そんなことはない」と思っている。ヤツらは決して民と同じ心を持つことはない。自然災害を装ってやるか、空爆でやるかの相違しかない。９１１以降の「地球の気候が異常だ」というヤツらのマインド・コントロールは偽装である。
　日本の都市のような場所を破壊するために「自然災害」を装っているのではないか、という疑いは深くなるばかりである。50から数百メートルの規模の気象衛星が複数活動しているという。ときどき「無国籍の天体、ＵＦＯか」としてニュースになることがある。（※注　帯状・停滞型の雨雲による集中豪雨は今回も九州であった。近年顕著に出るようになった）
　民はどんなに叩かれても、しぶとく立ち上がる。今回の地震被害からもめげることなく復興をなしとげるだろう。だが、９１１以降はヤツらの圧政が半端ではない。あらゆる手段を容赦なく使ってくるようになった。シリアのような軍事での直接的な殲滅と破壊は、日本の場合は日中衝突のような形で実現する。それが無理なら、都会でのテロだ。もちろんテロはヤツらがやるものだ。
　日本の都会では、テロは人びとが多く集まる場所であるスタジアム、空港、駅、原発などで起こされ、恐怖のどん底に突き落とす。戦争か自然災害がテロかだ。ヤツらは９１１を境にして本気の行動をとっている。
　日中軍事衝突やテロは民なら誰もが反対だ。起こることなく、平和な日々が再びくることを望む。だが、そうした地獄に慣らすように、つぎつぎとヤツらの政策が実行されていくなら、ここでの指摘を思い起こしてほしい。ヤツらの人民皆殺しの意志がほんとであることを。
　日本のマスコミの報道の信頼度が、世界で72番目に落ちたという。国連も報道の独立性が危ういと警告している。マスコミが支配者の単なるプロパガンダ機関、人民の意識誘導機関に過ぎないことは何度も指摘した。いまさら「信用度が低い」ことを話題にしても始まらないが、多くの民は新聞やテレビで情報を得ていることも事実だ。愚民は疑いもせずに、誘導されていっているのも事実だ。特に愚民の果てしない程の依存症は、マスコミに誘導されて醸成されたものだ。
　真実を追求しようという意思がある者は、依存症になってはならない。新聞やテレビの報道をみても、鵜呑みにすることなく、自分で判断しなければならない。
　「パナマ文書」と呼ばれるものは、世界中に数多くあるタックス・ヘイブンの国のなかの、パナマの一事務所の極秘データがリークされたもの。ファイル群は全体でテラを超す膨大な量の資料である。その中に世界中のカネ持ちの企業、団体、個人名が記されている。全資料の解析には至っていないが、現時点で判明している名称として報道された。日本に関係あると思える名称だけで四百を超す。
　日本のマスコミの中枢に座る電通の名がある。その電通が牛耳る報道は習近平とかプーチンとか欧州の政治家の名をあげて、富者の「合法的」税金逃れ・富隠し・カネ洗浄を流した。
　世界中の貧者である人民は激しく怒っている。民の富を一方的に強奪されてあえいているのに、強奪をほしいままにした犯罪者が、そんな卑劣なことをしているのかと。今まで知らなかった民にまで世の支配の仕組みを知れてしまうことになっているのだ。タックス・ヘイブンを利用している略奪金の合計は、解っているだけでも数千兆円に及ぶという。
　米大統領予備選で、人民は、地球支配者と直結した二大政党の主流派に対して、猛烈な嫌悪を感じている。その反発の憤りが「トランプ現象」を起こしている。「パナマ文書」の流出は、今までであれば絶対に世にでることはなかったものだが、支配の歯車になっていながら、気づいた民が、内部からそれを告発する行動を起こさせているのだ。
　人民の怒りに質的な変化が起こってきていることを意味する。しかし、ヤツらの権力に対置する人民の権力が弱いと、パナマ文書であっても強い敵の権力からさらなる圧政に変転利用されるので、注意が必要だ。ヤツらの秘密にする行動はさらにファッショ化することになる。
　「まだ調査が及んでいない＝さらに名前があがる可能性がある」ということは、この度の文書のさらに数倍という現実が背後にある。現在まだ、オバマや安倍の周辺の名は上がっていない。
　ヤツらの民をナメた行動が表に出ている。国会でのＴＰＰ審議だ。「絶対反対」を唱えた自民党がＴＰＰの先導に変身する。民主党＝民進党は政権時代に「ＴＰＰ推進」を宣言している。その党が自民党を「追求する」ポーズをとろうとしている。苦肉で「ＴＰＰ交渉過程」を問題にし、今国会でＴＰＰ関連法案を早く決めようというバカな構図だ。ＴＰＰを即廃止という姿勢なのではない。
　茶番承知の自公民は交渉過程は明かすわけにはいかないと、全ページ黒塗りの「資料を提出」した。情報がゼロのものを「提出した」というおちょくりだ。為政者の意図に反する記事を墨で塗った大本営発表の時代に逆戻りした。「国民の代表たる国会議員」にすら明らかにできないＴＰＰは、民に何のメリットもない、逆にとほうもない悪の武器であることを露呈しているようなものだ。だが、地震発生で審議時間がなくなったことを理由に、国会での批准論議は先延ばしになった。（※注　だが、訪米中の衆院議長の大島理森は米議会に「秋の国会で成立させる意向だ」と告げている）
　この文書（3.31記事）は、地下共産党のような活動家に向けたもので、一般の民には難しいし、読んでもらうにはふさわしくないのではないかという意見もある。だが、それは違う。現在の深刻な時代は、必要なすべての真実を、民に隠すことなくあからさまにすることが必要な時代なのだ。
　民のみんなが知るということと、具体的な行動をするは別のことだ。各人の知識の理解の段階はみな異なる。現実のなかの自分とのかかわりを、考えることは必要だし、それを可能な範囲のなかで語ることが、自然になされていけばいいことだ。誰にも何も強制はしない。この文章により、現実の理解が深まり、圧制からの人民の解放に向けて、少しでも進むことを信じている。】

◆「パナマ文書」でわかるグローバリズム強奪資本主義と国際金融資本の人民支配システム
　安倍と菅は「パナマ文書の調査はしない」と言った。名が挙がった電通とＮＨＫは「調べたが関与していない。風評被害もはなはだしい」とコメントを出した。５月中旬には第二弾の文書解析報告が出るという。その内容がどういう方向に影響を及ぼすのかについて、戦々恐々の連中が多い。
　「パナマ文書」は、世界中に多く存在する租税回避地の内のひとつの小さな現地事務所から「流出」したとされるものだ。はっきりしていることは、人民側が明確な意図で行ったものではないということである。つまり、リークは支配者同士の内部の追い落としを目的にして露出した事件だ。支配者側の対立が露出、つまり統制ができなくなってきていることに注目したい。
　もちろん、パナマ文書の意図する問題の中心は地球支配者の、富の強奪を合法化していること、人民支配のシステムの暴露の材料であるということだ。
　資本主義がグローバリズムを前面にだす世界金融資本の段階に到達した現在、ヤツらの人民支配システムはより露骨な形が公然と表にでるようになった。
・一円でも多く儲ける。一円でも安く仕入れ、一円でも高く、多く売る。そのためには手段を選ばない
・賃金の額は、労働者と人民が生きるか死ぬかのギリギリの額にする。そのために生み出した価値のなかから賃金に回す額を決め、残りはすべて取り上げる
・「国際競争に勝ち残るため」「企業がつぶれたら元も子もない」という殺し文句で、労働者にノルマを課し、命令を貫く
・いまいま競争に勝つためなら、だまし、裏切り、追い落とし、何でもする。後は野となれ山となれ
・「企業が生き残るためなら」いつでも、何人でもリストラする。労働者の生活権は「労働者自身の自己努力で勝手に守れ」とする
　人間としてのモラルは片鱗もない。悪魔になりさがったのが国際金融資本によるグローバリズムだ。労働者の権利を守るべき労働組合は、企業内組合でヤツらの脅迫文句に屈服し、企業の意思を貫くための別動隊として機能している。
　こうして労働者と人民を一人残らず、富の強奪という支配者の犯罪の共犯者にされ、人民同士の首絞め合戦の戦士として加担させられ、システムのほころびの自動修正をやらされている。
　生活の糧を得るための労働がその価値を失っている。労働者と民からその虚しさを埋めるため、あるいは向き合わないために、その場限りの３Ｓ（Screen, Sports, Sex）・ギャンブルと覚せい剤・ゲームと自己卑下に夢中になる。根底から奴隷システムを覆さない限り人間としての健全は取り戻せない。
　本来は生産者である労働者や消費者である人民の富を、一方的に強奪した支配者が、ため込んだ富を永久支配システムの補強のためにつぎ込み、仮想経済のギャンブルで遊び、余った富はどぶに捨てている（ヤツらにとって無用だから。もったいないとか、夢のような巨額を何に使うのだろうとかの、一般の人間の感覚はない）。
　タックスヘイブン（租税回避地）とは、富者が略奪した富を税金の形で国家を通じて民のために使われれることがないようにするための機構だ。富者、つまり人民支配者には、民族とか国家とかで縛られることは、想定すらしていない。世界各地にタックスヘブンを最初から用意したのだ。有名どこはスイス。ここは富者の富を預かり、その情報を公にしないことを誇っている。
　同様の地は米国ではデラウエア州などいくつかの州だ。そしてかつて植民地だった小さな島国を租税回避地としたのだ。すべて富者の富の隠匿、犯罪マネーの浄化として、ヤツら犯罪者には必要な一機関なのだ。
　「日本では事業税が高いから、大企業が国外に拠点を移す。事業税を下げて税金を確保する」などといってカイライ安倍は民をだます。これがいかにこっけいな政治劇であることか。グローバリズム下において、商社や大企業などはまともに税金など、とっくの昔から収めていないのだ。
　民族や国家に頭が縛り付けられている民が血税を収めて、その大半をカイライ安倍らが湯水のごとく悪事に使い、民には常にヒーヒー言わせておく。民には「国家財政の赤字」「予算がない」といって脅迫の材料にまでする。
　民が「日本人だ」「国家だ」という狭い概念思考に閉じこもり、地域復興だ、日本経済の健全化だ、日本国憲法の自主制定だ、と必死に口角泡を飛ばしているときに、富者である支配者はとうの昔に、いや端から民族や国家の縛りを単なる支配の道具としてしか見ていない。例え憲法や法律が世の掟（おきて）であろうが、ヤツらの動かす政治や経済が、世界をまたにかけ、世界の民を揺さぶっている。
　各国に配置された安倍のようなカイライが日々勝手に書き上げる法が、実際の国境を超えた政治や経済動きに対応できるわけがない。民の混乱を目的にした目くらましなのだ。タックスヘイブン事件はまざまざと、ヤツらが仕組んだ世の矛盾を描き出しているではないか。
　人民からみたらタックスヘブン問題は何なのか。
　生み出された富が、生産者と消費者に「公正」に配分されることがまず先だ。
　公平に受け取った富から、公共に必要な資金としての税を公平に出す。だが、そこには「税逃れ」「収入隠し」はあってはならない。すべてオープンでいい。秘密は不要だ。そもそも「税逃れ」「収入隠し」ということが出てくること自体、そこに富の不当な収奪という犯罪があるからだ。
　富者の人民支配という実態が存在する以上、富の収奪という犯罪はなくならない。タックヘイブンなどという存在は、富者の強奪という犯罪が生み出したもので、人民の側からの必要は全くない。そこにため込んだ富はすべて明らかにし、世界の民に配分するべきものだ。
　カネの盲者・欲の盲者としてマインドコントロールされた目からは、タックスヘブンの真実は絶対に見えない。
　「１％のヤツらが強奪している」「卑劣にも富隠し・税逃れをしている」という事実を知るだけで、とどまってはならない。先に指摘した支配システムの実態を語るべきである。そのシステムに加担を強いられている自分の役割を自覚する必要がある。システムを終了させるためには、ヤツらの支配システムに被支配者たる人民がとどめをさす以外にない。
　パナマ文書漏えい元は、そもそもヤツらの組織だ。手を貸したというのはＣＩＡというヤツらの私兵だ。そこに例えば日本の共同通信や朝日新聞などの参加している機関が調査に当たっているといっても、人民からみたときに何の校正も保障されているわけではない。支配者側の意図があってのリークだということだ。
　その意図は何なのかは現時点ではわからない。
　しかし、今回のリークにかかわらず、富者の露骨な租税回避問題は以前からまっとうな民の声としてあがってきていた。「国民には税負担を増やしておいて、合法的とはいえ富者が税逃れするのは許されるのか」「スイスなどがしている富者からの貯蓄情報の秘密保持は、ほんとうに認められることなのか。秘密にしなければならない理由は国民に納得できることなのか」という声だ。
　いずれも民の素朴で初歩的な疑問なのだが、支配者の公にしたくない暗部をついているだけに、スイスなどは「一定の情報公開はやぶさかでない」と言わざるを得なくなっていた。
　そこで、スイス譲歩形式をもう少し広げないと済まされないほど、被支配者の声が強まっていることである。つまり貧富の格差が日々激化しているグローバル資本主義のかかえる矛盾だ。格差解消の手（などあるわけがない）はそのままにして、不満に応えるということで、スイス譲歩形式が他のいくつかで認めた、というストーリイの展開が予想される。リークに登場した有名人は「反省の声」を表明する。一部納税する。
　力関係にもよるが、この程度で騒ぎを収めた形にすれば、パナマ文書事件が支配者の都合のよい形で収まる。
　危険なことだが、別の自然災害事件やテロ事件で目をそらして、租税回避地事件そのものを薄めてしまう、などの手も使うことが予想される。
　人民がこの事件を声を大にして頻繁に話題にして、いくことである。米国の民の貧困は日本以上だ。彼らは武器も所有している人も多く含むので、貧富の差を象徴するようなこうした事件に怒り心頭で、決起することもあり得る。つまり内乱の可能性だ。
　だが、米国の当局（支配者側）もこうした事態にそなえて９１１直後に愛国者法などをつくった。内乱が起こっても、絶大で強力な武装の警察や軍や特殊部隊の投入で圧殺する準備がととのっている。騒動を理由にして、より強力な圧政を実現する。このような事態がおこる可能性が高く、日本でもカイライ安倍らは想定して緊急事態法などの準備をすすめているのだ。
　人民側がいかに闘うテーマがまっとうなことであっても、取り上げ方ひとつでその後の展開が逆目に陥る。このことを十分に承知して、追撃の行動をとっていく必要がある。
　パナマ文書が話題になったときに、外国の報道と異なり、電通が支配する日本のマスコミでは「習近平の…が関与」「プーチンの知人が関与」ということに偏ったニュースを流した。税逃れだけでも60兆円で国家予算規模、とかのタイトルも出た。
　世界支配者のカイライ米国と対立劇を演じている中国やロシアの指導者に、悪者の印象をうえつけようという意図がみえみえだ。おのれが最大の富の強奪者であることを棚にあげた厚かましさだ。60兆円云々というのは、カネの盲者になっている愚民用のキャッチだ。話題をそのレベルに押しとどめようというマスコミの誘導。
　同種のこととしていつも出てくるのは芸能人だ。ホントかウソか本名で名が登録されていたという。だが、ヤツらが支配するマスコミには、オバマ周辺や安倍周辺や、あって当然（パナマ以外の別のところ）の名は出ない。それは５月中旬の発表でも期待できない。
　この手のニュースでは、当然のように有名人の名が出る。これは愚民が大好きな有名人（スポーツ、政治、芸能）やロイヤルファミリーを出すことで、巷を噂話で花咲かせ、時が来ると飽きて皆がうんざりするということを狙った手だ。ことの解明などどうでもよくなる。
　有名人とロイヤルファミリーとヒカリモノと流行に夢中にさせておく、というのは、馬の鼻先のニンジンだ。カネと欲得の盲者にするということと並んで、民を愚民にする支配の手であることを忘れてはならない。