記・国民Ｂ（2016.1.25）
■暗黒カイライ安倍の「夏の選挙での三分の二、閣議決定での全権委任、戦争憲法実現で、国民総奴隷化」の流れを甘んじて受け入れるのか、人民の権力か

　新年早々、深刻な経済危機が深化している。株価の急激な値下がりと原油価格の暴落だ。
　報道ではバカの一つ覚えのように「中国経済の冷え込みが原因」と繰り返している。原油原価安については「ロシアがかつてないほどの打撃を受けている」と話題をロシアにそらす。米国と日本の経済の深刻な冷え込みについては、本来ならぶち抜きのトップニュースなはずだが、パニックを恐れてちょっとだけしか扱わない。
　日銀がひそかに必死の買い支えをして巨額をドブに捨てているが、年金の目減りはすでに30兆円に及んでいるようだ。日本の隷属政権は宗主国に安定的に年間30兆円を貢いでいる。安倍が日本の政権をハイジャックしてから海外に行ってばらまいたカネだけでも数十兆円を超える。ここ数年で安倍は計り知れない額の貢ぎを実行した。コクミンの財産を奪い取ったといえる。
　今回の不況を迎えてもはや取り返しのつかない事態を迎えている。自堕落な財政をしておきながら、資金所有者であるコクミンにことわりもなく巨額をギャンブルにつぎ込む安倍の財政感覚は、コクミンとのかい離などではない。積極的・確信的にまきあげ、貢ぎをしているのだ。安倍は国会答弁や記者会見で「税金をすいあげ」「引き渡している」と本音を語っている。
　たった62人の資産は世界の36億人の資産と同じ、1％が99％の資産を握っているという実態が報道された。資本主義はついに格差と称した強奪そのものであり、自己破滅の歴史的ステージに達したといえる。実質経済の数千倍ににもなる仮想経済は自己爆発によって閉じるしか道はない。
　米国を牛耳るヤツらは、米国の国家財政をもはや後戻り不可能な事態まで陥れている。公務員への給与も払えない、優先していた軍へのカネも出せないところまでほころんでいる。多くの企業は貿易での決済が停滞し、一部では荷の移動が止められている。フードスタンプ受給者が5000万人近く。3億人弱の人口である米国で未成年者を除いて比率を計算すれば、いかほど深刻な事態かを示している。
　仮想経済の破たんというまことに素敵な展開になるか、総奴隷新秩序になるかは、人民自らの権力意識にかかっている。
　ＴＰＰを強引に大筋合意に持ち込んだ安倍の盟友甘利の政治献金語枠が急に出た。２月には各国の担当者による「合意署名」直前にだ。週刊文春に実行者による暴露記事が出たからだ。文春と言えば田中角栄を陥れた前例がある。高村は誰かの罠にかかったといい、山東は告発したヤツも罰せよと、見苦しい犯罪者の弁。
　ＴＰＰの成り行きにたいして、あるいは暗黒カイライ安倍の今後の展開にたいして「命令者」の何らかの意図の変化が匂う。
　ＴＰＰの条項は要約だけが公開された。付属文書を含めれば英文で数万ページに及ぶことは加盟国が公開している。だが現在に至るも日本語訳は隠したままだ。言うまでもなく隷従をあからさまに書いてあることは公表できないからだ。
　核心はISDS条項で企業に国家が従属する、ラチェット条項でいったん署名した条項は後で不利になっても帰られない、だが米国だけは変えられるという横暴条項。さらに全公共機関の入札を電子化し国外から自由に落札を可能にする、遺伝子組み換え食品を販売時に非表示にするという点だ。いっさいが地球支配グルーバル企業のほしいままにするという、人類史上空前の不平等・不条理条約。
　このまますすめばおろかにも英語を公用語にということになる。
　もたもたしていた交渉中に世界中で危険が論じられ、ＴＰＰの欧州版には多数の国が反発しているばかりか、ヤツらが直接操縦している米国内でも米国人民には決して有利でもないことがバレてきている。大統領選というインチキ・キャンペーンでクリントンやトランプでさえＴＰＰ反対を主張。
　つまり、地球支配者自身の内部に大きな亀裂が走っていて、暗黒安倍への命令者も一枚岩ではないということ。主導権をにぎっていたアルマゲドン戦争のネオコン一味が、露骨支配をもっとひかえてマインドコントロールによる穏健支配な人民奴隷化を目指す一派から、猛烈な横やりがはいっているという感じだ。
　昨年に暗黒カイライ安倍の安保法を「戦争法」と呼び、議事録からその表現を消すという事件があった。その国会での追及をした社民党の福島議員が、今度は安倍が準備している「緊急事態条項」を閣議決定だけで法律と同じ効果を持つことができるなら、ナチスの授権法とまったく一緒で許すわけにはいかないとまっとうに批判した。
　安倍は年頭に夏の選挙で改憲を支持する議員三分の二の獲得をし、2018年９月まで憲法を改悪し、まさにヒトラーがそうしたように首相に全権委任する法を実現することを宣言した。いよいよ暗黒カイライ安倍によるファシズムが日本に実現される。コクミンはそれを覚悟し、命令者の思いに抗することなく中国との戦争に「協力」する覚悟をしなければならない事態だ。
　財政崩壊を迎えているアメリカ宗主国と属国日本は、いよいよガラガラポンで借金をチャラにする気だ。
　稲沢市では「通知カードを受け取らないと住民票を消除する」と脅迫。マイナンバー不人気に、高市は「ポイントカードを一体化する」と。コクミン総奴隷化（安倍の「国民総活躍」）がいよいよ実行段階だ。
　「国民的人気グループ」かどうかは別にしてSMAPの解散騒ぎが妙に大きく報道された。所属事務所が巨大なカネづるを死ぬまで離さない、奴隷制度業界の姿が皆の知るところとなった。
　地球支配者が人民を奴隷にし、気に食わない国家や勢力に偉そうに「経済制裁」などという暴力といじめを常態化し、暗黒安倍が日本人民を徹底的に収奪し、いじめ倒している。SMAP騒ぎをただのいざこざとみるのか、総奴隷時代という巨大な人類犯罪構造に気づく素材とするのかの例だ。
　連続するバス事故。どの点から見ても事故の主犯は小泉・竹中だ。「ビッグバン」などと人を食ったような名の「規制緩和」の結果だ。これによって日本の産業を支えるすべての産業界で、空恐ろしい事業者同士の首絞め合戦が始まった。原価を無視した安値競争を仕掛けて潰しあいをさせ、中小零細企業を底なしの疲弊状態におとしいれたのだ。
　引き継いだ暗黒安倍政権により、不正規雇用と低賃金化を急増させた。年金制度を崩壊させた。世界に恥じる貧困化を広げた。貧困から脱出するすべをつぶした。非正規労働を仮に失業者とすると今の日本の失業者は50％という。
　食品の不正転売も背景と原因は同じだ。責任を運転手個人とか事業体に押し付けて、社会的な落着に誘導しようとしている。消費者が「より安いのを求めるから」と責任を消費者に転嫁しようが、暗黒安倍の圧政が続く限り事件は日常化する。
　そもそも本来定年の60歳過ぎの人に、安価で深夜運転などさせてはならないだろう。老齢になっても生活できない社会、バスの徹底したメンテナンス体制を運転手らにまるなげするしかなくして、不安全サービスを社会的に強制する。人の生命よりも奴隷化と貧困化を優先する暗黒安倍圧政だ。
　貧困化で人民を自在にあやつる。危険な原発現場での労働者確保、徴兵制なくても実質の徴兵に誘導する手がこれだ。
　1月23日ＮＨＫは「密室での戦争」を放送した。連合軍が日本人捕虜を尋問して協力者にしていったくだりを、録音して保管していた極秘の資料が公開されたが、それを1年以上かけてまとめあげたスクープだ。南洋で展開された旧日本軍の戦闘。本土からの補給がない状態での戦闘では多数の兵士が殺害し、殺害され、行軍できなくなった兵士を友が殺しながら移動した。
　圧倒的な物資を背景にした連合軍は捕虜を貴重な情報源と位置づけ、戦闘の戦略と戦術に利用していく工程が再現されていた。敵に捕まったら辱めを受けるより死をと教えられたきた日本兵は、苦渋に満ちた尋問への回答をしていく。終戦後彼らは帰郷するが、口を閉ざすしかない人生を過ごす。
　地球支配勢力が邪悪な意図で戦争をしかけ、各国のカイライ政権がそそのかされて無意味な戦争にくみしなければ、起こりえなかった悲劇だ。当時の勝者も敗者も数億の人民が人生を狂わされ、ヤツらに翻弄された。いま暗黒安倍は「勝者につく戦争だから敗北の悲惨を経験することはない」としてヤツらのそそのかしにそって、新たな戦争に誘導している。
　「戦争は人民を奴隷であることに気づかせないための手段として実行している」という真実をみぬけば、安倍の誘導を拒絶し、絶対に安倍らが暗躍できない展望をこそ切り開かなければならない。それは人民自らの権力構築だ。
　昨年末に指摘した通り、今年の日本のポイントは夏の総選挙だ。安倍の目標であるファシズムを完成させて、中国との紛争、日米の経済破綻、預金封鎖、ガラガラポンのデノミという究極の圧政を迎えるかどうかという点だ。安倍は1月22日の施政演説で「挑戦」と20回繰り返したといわれるが、かつてないほどの日本破壊、コクミンへの挑戦という邪悪な決意をあらわにした。
　ヤツらは人類を奴隷としてみなし、５～20億程度まで削減するという計画なので本気だ。日本人を含む有色人種はひとりも残す気がないと明言している。世界中の人民は「そんなことにはなるわけない」というところで思考停止させられている。ありえない、と思うのはもちろん自由だ。だが、現在進行中のさまざまな事態は、ヤツらが筋書きに沿ってちゃくちゃくと、それも急速に「実行」をしていることだ。未来を閉ざすような不都合を見ても、意識から排除する生理が作用するようになっていることから、どうしても認めたくないかもしれない。だが、最悪の事態が起こるのを想定して対処するのも、危機管理、自己防衛の大事なことではないのか。
　日本ではカイライ安倍は本気で、夏の選挙での三分の二、閣議決定での全権委任、戦争憲法実現をする気だ。ここで使う必須の道具は、マスコミの完全操縦である。インチキ世論調査もインチキ事件もインチキ経済報道も、すべてのを安倍目標実現のための人民の意識誘導に利用することだ。
　現政権への批判は限りなく許さないということが進行する。
　もう一つ核心的な道具は不正選挙である。いうまでもなく、先々のことはさまざまな力関係や、エラーや、ハプニングによって、シナリオの通りに進むとは限らない。ヤツらは狡猾なので、そのときどきでの判断には戦略を守るために一時的な戦術の変更は、柔軟にされる。コクミンが信じてやまない民主主義、議会制の象徴のような選挙に不正が入り込む余地などないと思っている。
　だが米国の大統領選挙という、長期間全体をすっかり事前に用意した台本に沿って演じていく。最後に開票という最大の盛り上がりで終結する。全行程をキャンペーンとして熱狂的な映像をつくりあげる。これらはすべて事実であるように思い込ませる最大のショーなのだ。開票による数字はあらかじめコンピュータで用意したもので、実数とは無関係だ。だが、全米のコクミンはそれを実際にあったこととして納得する。
　これはyoutubeでも確認できるようにインチキ・ソフトウエアを開発した人間が、米公聴会で証言している。
　これを安倍らは日本でもやる。すでに前回の選挙でさまざまな証言が出ている。四国ではゼロ投票というエラーが話題になった。安倍自身が深く資本関与している企業によって独占的に使われている開票集計機に疑惑がでている。驚くべきことだが投票所から集計所に投票箱を移動する際に、箱や票をすりかえる機会が用意されている。こうしたことも、現在ではyoutubeなどで報じられている。
　安倍らはこうした不都合な情報をかたっぱしから閉ざすだろうが、すでに世界中のサーバーに拡散しているし、証拠は多くの人によって保存されてしまっているので隠しきれない。だが、それでも、進行している事態をありえないというコクミンが多いのをいいことに、夏の選挙に向けて準備していっている。
　18歳から参政権を与え、マークシートによる投票と投票所を人が集まる多くの箇所でできるようにする、という改変を利用している。誰にも検証しえないコンピュータ依存、証拠が残らない手法を利用するのだ。
　マスコミを通じて、半年かけて「安倍への信頼は多い」「安倍の政治は支持されている」というインチキキャンペーンを展開し、開票結果について、コクミンが受け入れる雰囲気を実現できれば、実際に開票結果が偽造であっても認められる事態になる。
　少なくともこれから半年間のマスコミの全報道は、このような事態への貢献のためにだけ利用される。
　1月24日の沖縄県宜野湾市の市長選挙。安倍らにしてみれば夏の参議院選挙に向けた前哨戦である。怒りに燃えている沖縄人民だけでなく、本土人民ばかりか、世界が見守っている。安倍政権と売国政策に対する有権者の姿勢は、本土より厳しい。事前の世論調査でも偽造しきれない。大半が安倍の違法な基地建設に反対だ。だが、予想通りに接戦し、自公推薦派の勝利が演じられた。安倍のもくろみを強化していく一つの素材となった。
　そして不都合な状態に陥ると使うのが「自然災害」を装った気象操作だ。北朝鮮の水爆報道であったように人口の地震はいうまでもなく、異常気象と称する年十年あるいは何百年位一度という熱波、寒波、台風を操作し、政治の圧政から人民の眼をそらす。意識がそっちに行っている間に圧政をごまかすという手だ。
　世の動向や世の未来は、人民の意識と自覚と人民自身の力量による。安倍とかヤツらの意図や圧政にゆだねてはならない。ヤツらの内輪の争いや失政に依存しても意味がない。ヤツらの悪だくみを無くするだけではだめだ。ヤツらの意図や圧政にとってかわる人民自身の意志と権力がなければ、世の未来は開けないのだ。
　甘利や村松の金券スキャンダルが起こっても、安倍らがこけるわけではない。人民自身にみずからの強い意志と権力を持たなければ、何も変えられない。ヤツらを封じ込めるだけでなく、二度と日の目を見れない（誰に相手にしない）状態を人民自身の意志で作れるのか。ヤツらの悪政にかわる人民自身の明るい展望をもった実行力ある政策を構築できるか。それらをすぐにとってかわれるだけの人民政策を遂行できる人材を育て上げられるか。ヤツらの自滅が起こったら、即人民の政治を遂行できるか。それが人民の権力だ。
　地球支配者の目の前で展開されている邪悪な陰謀を指摘し、そのカイライである安倍らの悪行を暴露し批判する者は多数いる。たいへん喜ばしことだ。だが、根本的な解決に向けては、それにとどまっていては、それどまりだ。つまり、人民の権力という思想を理解しない限り、ヤツらの手の内であることを知らねばならない。