記・国民Ｂ（2015.10.23）
■狂気の安倍政権をこれ以上のさばらせておいていいのか。何がそうさせているのかについて

◆地球支配者から「使える売国奴」として育成された安倍一族
　地球支配者による謀略は、現在進行形でどう動いているのか。
　地球支配者とここで呼んでいるのは、世界の人民を奴隷として支配している連中のことである。このコラムのタイトル欄で明示しているように、①国際金融資本とグローバリズム企業、②王政特権階級、③バチカン一神教と原理主義、④彼らが操る諜報機関、⑤帝国軍、⑥カイライ政権である。
　ヤツらは人間の心を持ち合わせていない。悪魔といってよい。ヤツらは地球上で「増えすぎた」人間を５～20億人程度まで減らそうと妄想している。人間をヤツらに奉仕するだけの自立自動のロボットとみなしている。管理の一元化、単純化をもくろんでいる。
　ヤツらは人類の１％を「特別な人間」として何千年もかけて育成し、このカイライを通じて99％の人間を操縦している。99％の多くは「特別な人間」たちを自分の支配者指導者として当然視して従うことに、深い疑問を抱いていない。日々の生活にきゅうきゅうしながらも甘んじている。
　だが人民の中のわずかではあっても、永遠の奴隷としての生き方に満足できずに、支配からの脱出を求めて戦うものがいる。尊厳ある人間としての生き方として、理不尽と圧政に抗して、新たな世を築くべきと考えているのだ。
　悪魔のようなヤツらは、99％の人間に対する支配政策のステージを近年に大きく変えた。ステージ変更ののろし「９１１」を2001年にあげた。
　およそ50億から60億人の人民を抹殺する計画を、具体的な実行に移す段階にステージをあげたのだ。第三次世界大戦のような地球上の人びとの多くを飲み込んだ「ハルマゲドン」の惨事の勃発させ、後にヤツらによる「千年王国」を実現するというものだ。
　一般に核などの大量破壊兵器を使えば地球すべての終わりだといわれるが、悪魔のようなヤツらはこうした考えに一瞥もしない。必要な数の人間だけを抹殺する作戦はヤツら自身が主導で実行し、ヤツら自身にダメージがないと盲信しているから始末が悪い。
　国際的な動きばかりでなく、国内的にも情勢が日めくりでめまぐるしく動くようになったのは、ヤツらが９１１を境にステージを上げたからだ。
　中東での「アラブの春」「カラー革命」などといって、ヤツらは人民を毎日混乱に陥れている。ヤツらは米国の政治と経済と文化のすべてをのっとり、世界の憲兵として日々、我が物顔で悪事を実行している。ヤツらは米国以外の各国に対してもカイライ政権を打ち立てて国をのっとり牛耳っている。
　日本の安倍などはヤツらの忠実な犬だ。日本でヤツらが「１％の特別な人間」として、近代では明治政府を作った薩長を育成してきた。ヤツらはこの連中を日本の顔として育てた。中国（清）とロシアに理不尽な戦争をしかけ、天皇制帝国主義としてのさばり、ヒトラーと組んで人民に多大な負荷と犠牲をしいてきた。
　つまり、人民からの強奪、他民族の抑圧、ボスへの貢ぎをしてきた。決して「国民の生命や財産」や「日本の利益」などを「守ろう」としてきたのではない。人民へのたかり、消耗、犠牲を強いてきただけだ。
　第二次世界大戦の第一級の戦犯、つまり民族抑圧を計画実行した主犯のひとりが岸であったことは周知の事実。彼が巣鴨刑務所で米国の公然のスパイに成り下がって解放。その後首相にまでさせられる。その兄弟の佐藤は戦後の札付きの売国奴。沖縄をはじめどれほどの「国益」をヤツらに渡したか知れない。
　そして安倍だ。そもそも長州のだたの一家系からぞろぞろ首相が出るものか。素朴に考えたらわかることだ。ヤツらに売国専門のカイライとして育成され、「使える売国者」として首相に配置されたに過ぎない。
　９１１前の岸や佐藤と、その後の安倍では売国の方式＝形態が異なる。安倍はすべてが露骨な売国をこれでもかとやっている。人びとの目のまで、堂々と、息を吸うようにあからさまな売国をやっている。
　安倍のやっている行動はヒトラーのそれに似ている。地球支配者にカイライとして利用されるものの行動は、突き詰めると似て当然なのだ。歯の浮くような嘘を平気で口にし、行動は真逆をすることだ。
　安倍は「戦後70年の区切り」などといって「談話」なるものを発表することに異様な熱を注いだ。カイライとしての主張を表現したかったようだ。ぐだぐだと話したなかで「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という発言に彼の本性がでている。
　「他国侵略他民族支配については反省しない、戦争は人びとを勇気づける」ので、安倍は戦争の道を進めるという意思の表れで、口先ではさも戦争をあわれむふりをしておきながら、実質においては挑発と挑戦を宣言している。

◆安倍政権の犯している歴史的な人民にたいする犯罪
　安倍は政権に就いてやった犯罪は数えられないほど多いが、秘密保護法、戦争法案、TPP、マイナンバー、そして60兆円を超すといわれるばらまきは人民にたいする記録的な犯罪といえる。
　地球支配者の要請をなりふり構わず実現した秘密保護法と戦争法。
　秘密保護法の成立で、権力の犯罪の証拠を永久に表にださないで済むようにした。逆には被支配者たる人民の個人情報のすべてを権力が掌握し、いつでも証拠も秘密のままに、つまりお上視線から自由に、いつでも言いがかりひとつで、しょっぴけるようにした。いま、マイナンバーを強引に進めているのはその表れ。
　すでに国の境を無視して地球全域をヤツらが己の持ち物だから、どこでどうふるまおうとも勝手だ。自衛隊は世界で有数な軍隊でコンスタントに予算を増やしている。これはヤツらの地球戦略のための軍隊だから、それを法的にも整備しろと、安倍は命じられて強引に通した。
　地球を支配していうものが行動するのに制限はいらない、神の行動を制限するものなど神自身の意思以外にない、というあまりにも無法で強引で、人類＝人間をあなどったものである。戦争法案が立憲主義に違反しているという指摘は論を待たない。ヤツらにとって己を規制する憲法など認めない。端から法は人民支配の手段で、人民をしばるものとして用意したのだ。
　それを拒むものは許さない。今回露骨にそれを表明しているだけだ。９１１を境に「民主主義」や「自由」などといった人民支配のベールをかなぐり捨て、露骨に行動している。その経済面での表れがTPP。
　TPPは5年半かけて99％の全世界の人民の抵抗で大失敗に終わろうとしている。だが安倍は「大筋合意」に至ったとしている。「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得た」と悦に入り、マスコミは「巨大経済圏の誕生」だとか「参加12か国の経済活性化」が実現すると手放しで安倍と甘利をホメちぎる。さもTPPが「批准」でもしたかのようにはしゃぎ、人々の目をそらすことに奔走している。
　世界での報道は「合意」の報道をしておらず、安倍だけが言っているに過ぎない。直後から「関税の撤廃」の動きにあわせて、予算を立てるという政権の行動を素早く始めた。
　担当大臣甘利は「重要5項目のなかで撤廃になったのは3割に過ぎない（7割は関税率は下げたが完全撤廃ではないので）、守るべきものは守った」「他国はほぼ100％撤廃だが日本だけは95％でしかない」ので日本の主張は保たれた、などとぬけぬけと発言した。
　TPPはそもそも絶対反対を言っておきながら、安倍は政権をとるや否や裏切ってTPP推進。関税では、せめて重要5項目は譲らないといいながら、ずるずるとほとんどを撤廃させた。そればかりか安倍と甘利は他国に対してヤツらの言い分を飲むように説得する役まで演じた。
　撤廃で打撃を受ける分野に対する予算措置をとる、ということ自身、日本の産業にとって、TPPが害であることだ。それをどのツラさげて「国益」を守ったなどと言えるのか。
　反対の声、納得できないという声、不透明すぎるという声のなかで、安倍は「TPPで決まった関税を発表する」と何やら数値をだした。つまり、安倍政権の売国の事実を真逆の戦術で、ここで新たなダマしをしているのだ。
　TPPでは関税問題はほんの一部であり、本質でも何でもない。
　TPPについての本質は、地球支配者の国家支配を露骨に条約化したのだ。ヤツらの中枢の国際金融資本とグローバリズム企業が、不利益の原因はその国の勝手な規制にあるとしてその国家を訴え、損害賠償として巨額のカネをむしり取ることができる（ISD条項）ということだ。
　ここでいう訴える国際機関はいうまでもなく、ヤツら自身が別途用意する自称国際を名乗る私的組織だ。だから訴えがどう裁かれるかは論をまたない（辺野古基地建設を巡って、施工と監視の組織が一つというのと同じ）。
　しかもTPPが国益にならないと後で気づいても、取決めを変更できない、抜け出せない（ラチェット条項）という、空恐ろしい条件がついていることだ。しかし米国のみは特別に不利なことが明確になれば後で条件を変更できるという、完璧な不平等で理不尽なもの。
　TPPの交渉については完全秘密で、決めたのちでも4年間は明かせない。バラせば罰則がついている。いうまでもなく、国益、国民、人民のためになるというような前向きの条約であるのなら、テーマと内容について徹底的に公表して、どうどうと説明するべきことだ。それがすべて極秘というのは、TPPがいかに極悪なたくらみかということである。
　９１１以降のステージでの、ヤツらが各国で育成してきた「1％のカイライ」の忠誠度をためすものだ。育てられた「特別な人間」でも表における人民の目や国益のはざまで悩むものもいる。カナダの新首脳らは「TPPは透明性がなく国民に説明が困難」としてTPPには足を引いている。
　地球支配連中の極悪代表のような米クリントン夫人などは、極悪仲間との駆け引きから、米国労働者が今以上な困難に陥るとしてTPP反対を表明している。
　ニュージーランドなども論議すればするほど国益が損なわれるとしていまだ決断していない。TPPとはいえもし合意となっても、これから正式協定文作成、正式妥結、署名、議会承認を経て批准となるので、実行までの道筋は遠い。
　だが、安倍の行動はこうした実際の流れを無視してホラとウソを連日流している。そもそも極秘交渉の内容であり、議員連中（米国の一部の議員だけが例外）もTPPの内容はまったく知らされていないのだ。まして大量に記者を送り込んでいる交渉会場のマスコミも同じだ。産業、経済界のトップは別ルートで悪の中枢とつるんだ関係になっているので、一部は承知。それを、まるで極秘会議ではなかったのごとく報じている。それを新聞テレビで知らされて、それが真実を思い込まされているのだから罪は深い。
　交渉の一部文書はウィキリークスで暴かれて報じられている（極秘交渉だから）が、敢えていえば交渉関係の内容で真実というのはこれだけだろう。ただ、これほどまでに大きく取り上げている関税の数字とかについて、まんざらでたらめでもないのは、実はTPPと並行して米国と二国間交渉を重ねている。二国間交渉の内容は極秘の規制がない。ここで先行して決まっていて、この内容がTPPの内容だとして報じられているのだ。
　二国間交渉の結果は、TPPが最終的に妥結に至らない場合でも先行実行が義務づけられているという危険内容にもかかわらず、TPPを覆い隠しながら、並行して悪事を決めていくという手でダマされているのだ。
　新聞テレビで「専門家」と称する解説者がTPPについて話す。TPP推進をもっともらしく説くヤツがいたら、それは人民の敵だ。安倍の仲間だ。
　TPPについて表で論議になっている問題では、いくつか大事なことがる。ひとつは、著作権問題。カネの妄者を利用して親族が権利を主張する期間を70年まで伸ばしたのは経済問題だが、親告罪から非親告罪にするのは別問題で重要だ。これはすべての人間の創作行為について、親告とは無関係に時の権力が無制限に取り締まることができるようになることで、極めて危険なものだ。
　秘密保護法を文化や人間の創作活動にまで拡大適用することで、人間すなわち人類に対する悪魔連中の挑戦である。
　もうひとつは、グローバリズムと関税の関係。頭のなかが「グローバリズムは避けられない時代の流れで、対応は必須だ」などとマインド・コントロールされている人がいる。この前提では、人もモノも地球上どこでも自由に行き来、貿易される時代になると、国による規制は撤廃され平等であることが求められる、と思いがちだ。
　グローバリズ自身に対する疑いを避けているのが間違いだ。すべて前提として認めているから、悪魔の呪縛から逃れられない。
　だから、働く労働者が賃金の低下にあえいでいる中で、正当な給与を出せと要求できない。求めたときに「会社が競争に負けたら元も子もないじゃないか」と拒否される。そのときに反論できないのだ。
　このシンプルな論理が労働者をただのロボットとして閉じ込め、組合は崩壊した。賃金を上げろと安倍が言うというような笑えない時代になったのだ。
　貿易関税も同じだ。グローバル化の時代、いずれ流れが覆うのであれば関税という規制は無意味になると、TPP賛成派になっているものが多い。グローバリズムが避けえない世の流れと思い込まされている状態では、絶対にTPPに刃向えない。大打撃を受ける農業でも同じだ。経済的に不利になるので規制は守ってほしい、国家的規模の規制にかかわるテーマだから、実行力のある与党自民党を支持する、などという農民の論理では100％TPPは阻止できない。
　冷静に事態を見ればわかるように、TPPでは米国の農家や労働者すら益など得られないのだ。まして日本の農家が守られるはずはない。事態は全面的で一方的にヤツら、すなわち国際金融資本とグローバリズム企業に益が集中するだけなのだ。
　今やどんないい製品を発明、製造、開発、販売しようが、労働者、中小下請け企業、地域、消費者いずれも益は得ない。得るのは一握りの人間（発明などでうまく益に接したもの）と企業の利益のほとんどをかすめとっていく「投資家＝金融資本」だけにカネが流れるのだ。
　労働時間をどう増やそうとも、きめこまかなサービスに力をいれても、どうあがいても労働者や消費者には益の分配はまわってこない。すべてをハイエナのようなヤツらに奪われてしまう。
　グローバリズムは何も当然ではないのだ。ヤツらの人民支配の手なのだ。衣食住、すなわち人類＝人間の日々の生活のベースであるもの、特に食料とエネルギーは地産地消が譲れないものである、そもそもこの一線を崩したときからすべての人類の危機が増加されたのだ。
　ヤツらに人間としての平和で安心して生きることの土台を崩されたのだ。極論を言えば、食料とエネルギーを他に依存すること、貿易することを全廃していいのだ。
　マイナンバーもヤツらの人民支配のための欠かせない手法としての導入であり、埋め込み式の生体チップ導入の前段だ。TPPと同様なにひとつ人民側のメリットはない。そればかりか、マイナンバーによる負荷がかぶさってくる。特にマイナンバー管理の負荷は秘密保護法と同レベルのものである。事業体が社員と家族のマイナンバーを「漏らした、あるいは漏らす疑いがある」といったいいがかりをつけられて、いつでも権力の介入を許すことが問題の核心だ。
　これを消費税の軽減税法と抱合せて導入しようという、あまりにも露骨で非現実的なやり方をしようとしたが、これはさすがに挫折した。しかし、安倍らは多くの人が真実を知る前にどさくさまぎれに推し進めるつもりだ。
　TPPは強欲者たる悪魔のようなヤツらの当然に行き着いた腐り果てた策で、人類の滅亡に向かって加速をつけるようなものだ。原発再稼働もそうだが、人類＝人間の生存権に対する最大の犯罪として断じられるものだ。

◆ヤツらは行き詰っている。歴史の動きをとらえて、徹底的に犯罪をさらけ出せ
　地球支配者やそのカイライ安倍が見ているのは、冒頭に記した「人類削減」という一点だ。ハルマゲドンに向けた戦争の準備だ。人民をいじめたおし、消耗させ、どん底におしこめ、生きるには軍隊に入るしかないところにおとしめることだ。
　安倍は戦争法案を通しながら同時に武器を開発売りまくる死の商人にまでなった。戦争法案も武器の製造輸出も日本の財界は賛成だという。兵器製造でもがっぽりと利をかすめとっている三菱は、安倍と同じく明治維新でヤツらに育成された一味だ。原発の再開も辺野古基地建設も、ヤツらは目先のカネのために人間＝人類の利益や未来についてまったく考えないのだ。カネの盲者がヤツらに利用されて行きつく様である。
　米国を乗っ取っている悪魔のような地球支配者のいいなりになって、2011年に韓国と米国はFTAを結んだ。その結果をみればTPPに参加したらどうなるかが如実にわかる。
　「韓国は牛肉についていかなる場合であっても輸入禁止処置はとらないものとする」「サービス市場については記載した例外以外は全面開放する」「韓国は米国に知的財産権の管理を委託する」「他の国とFTAを締結した場合、そのFTAの有利な条件を米国にも自動的に付与する」「自動車の売上が下がった場合は米国側のみが関税を復活することができる」「韓国の政策で損害を被った場合は米国で裁判を行う」「米国企業が期待した利益を上げられないときは米国政府が韓国を提訴することができる」「韓国が規制の証明をできない場合は米国は市場開放の追加措置をとることができる」「米国企業には米国の法律を適用する」「公企業を民営化する」。
　実際にISD条項を適用されて韓国は巨額を米企業に払っている。想像を絶する恥も外聞も忘れた売国、不平等、隷属条約だ。TPPに参加するというのは国はおろか人間としての存在尊厳すら奪い取られることだ。
　安倍の犯罪性の深いところは、TPPで「大筋合意できたらいいね」という程度の話に至ったに過ぎないのに、ヤツらの意を先取りしてまで「合意」まで膨らまし、予算をつける行動まで起こし、ヤツらに激しい尾振りをしてみせたことである。
　地球支配者のヤツらは９１１以降「人類削減」「ハルマゲドン」誘発に躍起だ。だが、９１１でステージを上げたのはヤツらだが被支配者である人民にとっては、目が回るほどのスピードで「ヘンな事件が次々と起こる」「いままでにない勢いで圧政が強まった」ことでしか体感できない。
　被支配者である人民の頭はヤツらにマインドコントロールされているがために、急激な情勢の変化についていけない。それがヤツらはいらだたせている。つまり、ヤツらの「人類削減」「ハルマゲドン」はもくろんだような結果に至っていないのだ。
　ヤツらが乗っ取った米国という足元が、収奪しきったことから、ガタガタと揺らぎ、自由がきかなくなっているのだ。米国のなかのカイライとして育成した1％の連中の意図に反して米国民の経済や文化の破壊が深刻になってきている。
　何よりも収奪したカネで実質経済の何倍にも膨らました仮想の金融経済で嬉々と遊んでいる間に、自由とカネの幻想に振り回されてきた米国民が自己崩壊していることに気づき生気を失った。
　経済は疲弊し失業者が増加し、森と公園はブルーシートと生活の場としての車であふれている。生活貧困者は9400万を超えた。実際の失業者は就業可能人口の31％を上回っている。フードスタンプの受給者は正確な数字は不明だがおよそ5000万人だ。人口が3億1000万人の人口で、この状態はどのような意味があるのか、少しでも考えればわかるだろう。
　数日前に日本で子供の貧困率が6人に1人だと発表されたが、いずれも空恐ろしい事態であることに変わりない。日本の借金は1024兆円を超えた。年金などの預り金をギャンブルにつぎ込む形でヤツらに貢ぐのも半端ではない。７～９月期で軽く10兆円の運用損をだして平気。安倍はおろか誰も追及されない。
　それでいて許せないようなヤツらのお手盛り。派遣社員の年収168万円だというのに、一般社員408万円にたいして公務員が651万円、安倍の専属広報舞台ＮＨＫがなんと1190万円の平均年収だという。
　日本もそうだが、モノを1円でも安く作る、そして1円でも高く売るというヤツらの考えが徹底され、結果気づけば、労賃や原材料の安いところに生産が移り、自称「先進国」の経済は疲弊し、いくら予算があっても足らない。国の借金は増加するばかりだ。米国は数日前の報道では、またまた今年の11月3日に国家財政危機デフォルトに陥る危機を迎えると。
　公務員の給料も払えない、官公庁が民間業者に支払いできないという事態だ。小さな、いや普通の国の予算ほどの支出を伴う米軍の費用は優先されておりながらも、ここでも動きが取れなくなってきている。思うような軍事作戦の展開に支障が出てきている。中東に展開する軍隊は撤収か縮小かせざるをえない。
　だがアフガンのように引き上げるにもできずに、新たな派兵の計画を出さざるを得ない矛盾をかかえる。それだけに自衛隊を米軍の手先として、米軍にとって代わらせたいので、安倍をつっついた。
　この米国の急激な衰退をみきったのは欧州とロシアと中国だ。
　中国は欧州と組んで米国に代わるAIIBを立ち上げた。アフリカや欧州での経済協力が進んでいる。米国の進言を無視する欧州にいらだつヤツらはドイツのVWの不正ソフトを突く。
　シリアのアサド政権をつぶすためにヤツらが直接育成訓練して送り込んだ「反アサド派組織」と「ＩＳ」をロシアは空爆し、艦隊からもミサイルを撃ち込んだ。空爆もミサイルも米国のやっているものとは比較にならない精度だったという。米国が「反アサド派は支援するがＩＳは叩く」という欺瞞をロシアは見抜いての行動に出たのだ。
　国民Bにしてみれば、中東で国家転覆をどうどうと展開する米国とその現地行動隊である「反アサド派＝ＩＳ」をロシアが暴くというのは正しいし必要だと思うが、他国に派兵空爆、艦隊からミサイルという行為は賛同しない。
　米国を使って度し難い犯罪を露骨に執拗に続けるヤツらに対して、欧州やロシアだけでなく、中国も動いている。中国が所有している米国債を100兆円分売却するという。もちろんその肩代わりを安倍に求めてくるのは目に見えているが、すでに安倍にも原資を使い切っているので対応できない。米国はこれでとどめを刺されるかもしれないほどの事態になる。
　地球を支配するヤツらは、人間＝人類の心が理解できない。一方的な隷属の強制求める。育てた「1％のカイライ」は人間界の連中であるだけに、日々は人間＝国民と関わらずには何もできない。すべてが安倍のようの単純に裏切れるわけではなく、もっとうまく練った方法をとる。そうしたことからカイライ同士では一枚岩になれない。
　本当にチャンスがあれば、ヤツらを裏切りヤツらを抹殺して、自分が新たな支配者になりたいという、実現不可能でも腐った夢を抱いている。
　真実を追求する気持ちがあるものにとって、現在できることは、ヤツらの謀略を徹底的に暴き出すことだ。

◆最後の問題は人民の権力問題。権力の理解なしに圧政からの解放は得られない
　姑息きわまりない安倍は、安保法案が強引に通すや否や、人民の目をそらすために、すかさず「一億総活躍」「新アベノミクス」なるものをぶちあげた。
　安倍が破壊した日本経済はどん底でアメリカと同じだ。だが、マスコミを支配して、米国の実情を報じないと同じように日本の実情も報じない。いまだに「緩やかな回復」「アベノミクスの効果が出てきている」をバカのように繰り返すだけだ。
　まるで戦争前夜の「一億…」のあおり、戦中の体本営発表だ。
　10月20日の朝日新聞の小さなコラムが目に付いたので、下記に記す。
【一億総活躍～「公約」と「膏薬」は（経済気象台10/20）
　アベノミクスは第2ステージに入り、「新しい3本の矢」を放つという。
　ターゲットは「戦後最大の国民生活の豊かさ」で、「GDP600兆円」の達成を目標として掲げる。おまけに「ニッポン一億線活躍」だそうだ。安保法制をめぐる大騒動などはなかったかのようである。
　しかし、ちょっと待ってほしい。
最初の3本の矢はいったいどうだったのか、数字による検証は全くなされていない。目標とした物価上昇率2％は達成されておらず、8月などは0.1％の下落である。株高と円安で大企業が潤ったと胸を張るが、これは経済成長によるものではない。実態とかけ離れたバブルに近い。
　この現状を踏まえて、「デフレ脱却は目前」「日本は新しい朝を迎えた」などとどうして言えるのか。しかも、「一億線活躍」とは。国民全員の生活を先回りして結論づけ、逃げ道をなくして尻をたたく。こういうブラックなメッセージは人々を意気消沈させる。
　さて、「公約と膏薬は張り替えるほど効く」とは本当によく言ったものだ。以前になされた公約がきちんと実行されたのか、見極める前に次の景気の良い公約を打ち出す。これが、政治家が選挙に勝ち続ける秘訣だそうだ。ポロが出る前に次の政策を打ち出して目先を変え、これをどんどん続けていくのだ。
　だが、国民は成長ではなく、心の豊かさや成熟を求めている。経済的な面での「戦後最大の豊かさ」などは実現できると思っていないし、望んでもいないだろう。
　原発はどうするのか、安保法制について国民の理解をどう深めるのか。「何とかなる」と高をくくっていると、足をすくわれるだろう。（井蛙）】
　また、漫画家のちばてつやは、【知っておいてほしいのは、戦争には「気配」があるということ。国が何かを隠そうとしはじめたり、少しでも自由にものが言いにくくなったなと感じたら、おかしいと声をあげてください。その時はもう戦争の渦に巻き込まれはじめているのですから」安倍政権には最初から気配があったのに】と発言している。
　民主主義をいうとそれは左翼や共産党の考えだと平気でいうようになった。立教でも政治的偏向を理由に会場の提供を拒否するとか、公共機関が会場を貸さないとか、お祭りでのブースの設置を許可しないとか、すでに「気配」どころか危機は目の前で展開されている。
　この通りだ。安倍はおよそ実現不可能なGDP600兆円について、時期が来たら「ほら言うとおりにできた」とアベノミクス勝利を謳う気らしい。それは「民間企業の研究開発費」「帰属家賃」などを繰り入れる計算方式にこそっと変更して、実質低下しても達したような水増しをするのだという。
　日本に勝てなくなるとオリンピックのルールを変える柔道のようなことを、安倍は姑息にちゃっかりやるのだ。これほど、人民はバカにされているのだ。マスコミはあらかじめ作ってからやったふり、権威あるふりして報道する世論調査で安倍支持率は高い。
　財政が苦しいと言いながら消費税をあげて人民を苦しめている安倍。野党からTPP説明を国会を開いてやれとの要求を拒否して外遊。安倍の外遊と聞くとゾンビに会うようにゾッとする。何百億から何千億単位でのばらまきをするからだ。安倍は政権を牛耳って以来すでに60兆円のばらまきをしているといわれる。「国民の財産」をヤツらにさしあげているのだ。
　今回のアジア訪問でも次のようなばらまきがバレている。
　トルクメニスタン2兆円、タジキスタンでは約9億円、ウズベキスタンでは約127億円、キルギスでは約136億円。
　戦争法案を通した直後のテレビでの安倍の発言。「平和な日本を引き渡すために必要な法的基盤を整備された」と。これはリアルタイムでJNNニュースが文字キャプションをつけて流した。ニッポンをヤツらに「引き渡した」のだということを安倍は隠すことなく言っている。視聴者はこのことに気付いただろうか。
　今は世界情勢、国内情勢、ニュースがヤツらによって創作され決められた通りに報じ、視聴者の頭を支配させて動かしている。そのようなことで世を動かして、人民の抵抗がほとんどなく済んでいる。反安倍をとなえ、行動している人はいても、マスコミは報道しない。その類は取材すらしないのだ。
　事実があっての報道ではない。目的に沿って作文した内容がニュースで、それで内外の情勢が決められていくのだ。実際にクライシス・アクターはニュース用の映像作りをしている。ヤツらの手先である謀略機関はシナリオに沿って事件を起こす。
　それがこの世なのだ、それでいいのだ、という、仮想と現実の差を確かめる気もない。平和と安寧を求めるのなら、それに甘んじることだ、と。
　許しがたいことだが、ヤツらはますますこのような世界に誘導していっている。そのような事実を認めたくないが、日々そのような事態に進んでいる。毎日、新聞やテレビやラジオをみても、真実を伝えている風をして、強引な誘導を実行している。それが日常になってきている。
　ますます、真実を得ることが実際には難しくなってきている。だが、その深まりは逆に人間＝人類が真実をもとめ、人間らしく生きるという欲求が強まり、根底からの変換（パラダイム・シフト）の必要性がでてきているともいえる。
　ヤツらが展開する謀略が露骨に進められれば、いままで潜んでいた人びとが黙っていなくなる。これはまじめに真剣に己の生き方の問題として、突き詰めていく以外にないということである。そのときに、己の中にある、人民自身の内部の心の中にヤツらによって深く埋められた言霊と対峙するということに、行き着かざるを得ない。
　カイライ安倍の悪事は人民の間ではそうとう見えてきている。若者が今も絶えることなく、国会周辺でのデモをしている。許せないと声を上げ立ち上がったのだ。共産党は「戦争法案廃案」の一点で反安倍の野党が連合すれば、選挙で勝てる。安倍を退陣させられる、として野党に呼び掛けている。
　第二次世界大戦中に、ヒトラーや日本の枢軸国の凶暴な侵略や反人民政権に対して立ち上がり、欧州でさまざまな抵抗組織と統一戦線組織ができた例がある。
　確かに「反安倍」の一点で立ち上がる機会ができている。だが、これは成功しないであろう。人民側の自覚と意識が弱いのだ。ヤツらが徹底的に強いてきたマインドコントロールは解けていないし、そもそも野党がだらしなさ過ぎる。安倍に反対をいいながら、一方では同じことを主張し行動している。偽善が歩いているようなものだ。
　もうひとつ、決定的なことは、安倍をあれほどまでにのさばらせている、背後の主敵をまったく見てないことだ。つまり、権力の問題についての意識がゼロであることだ。ここでいう権力とは人民の権力である。
　ヤツらが現在人民を支配している権力ではない。目の前のヤツらの行動の背骨になっている「権力」をどうこうするという意識しかない。奴隷根性が真髄まで達している思考しかないのだ。共産党が提唱する連合内閣もこれだ。もちろんやらないよりはやってみる方がいい。経験しないと、実際に敗北しないと、本当の権力は見えないからだ。
　パラダイムの変更、すなわち人民の革命はヤツらの権力に対峙する人民自身の権力だ。対決する二重の権力の時代を経て、人民権力側の方が強く賢固な権力となってヤツらに勝つということが人民革命。この意識と思想、ヤツらの権力にとって代わるだけの組織と制度を構築することがヤツらとの戦いなのだということ。
　これが共産主義、社会主義の20世紀の自滅によって、現在はほぼゼロとなってしまっている。ここからの再構築の壁への理解が必要なのだ。自滅の原因はヤツらの奴隷政策であるマインドコントロールに屈したことだ。
　ヤツらによる人類削減、一元的奴隷管理攻撃時代。それに立ち向かう新たな哲学と思想をもたなければならない。
　毎回紹介している下記の五項目の検討はその入り口であると確信している。
　①他に迷惑をかけない　②欲で目をくもらせない　③未来にツケをまわさない　④戦争の絶縁を目指す　⑤尊厳ある人間生活を目指す
　自分の心と行動を素直にこれで点検し、欺瞞を内部から正すことである。このことを徹底すると、ヤツらが寄生する場所がなくなってくる。そうしたときにのみ、人民の最終的な勝利が見えてくる。