記・国民Ｂ（2015.5.31）
■安倍暗黒政権の戦争法案論議を見るときに、庶民人民を永遠に為政者の奴隷にしようという意図を見抜け
◆日本を東洋のイスラエルにする気
現在国会で戦争法案が論議されている。もちろんこの法案は極悪法案で撤回以外にないものだ。日本を一気に世界への侵略国、加害国、犯罪国に変えていくものだ。安倍暗黒政権は悪魔に魂を売り渡し、自民党の歴代政権ですらなしえなかった売国を、短期間ですべてをひっくり返すつもりだ。
地球全体を牛耳る世界金融資本を中心とする地球支配者が、米国とイスラエルを通じて安倍に容赦ない指示、指令をだしている。「国」のくくりで政権をになうもので、従わないカイライの一掃をここ数百年以上のスパンで一元支配実現のためのたくらみを遂行している。
西はイスラム教徒が中心の国ぐにであり、いまここの転覆のために米国とイスラエルをつうじて直接的なかき回しをし、特に近年はサウジを動かしてニセイスラム教の「イスラム国（IS)」を育成して暴れさせている。目的はイスラム教国家の廃絶であり、そこに新たなカイライ政権をつくることだ。
東は第二次世界大戦で不沈空母日本を手に入れ、東西の間で存在感を増しているロシアと中国という巨大な砦を突き崩そうとしている。安倍に司令して日中の対立を激化、あわよくば大きな消耗戦を誘発させようとしている。そのために尖閣列島周辺や東シナ海での周辺国との衝突をそそのかしている。戦後牙抜きのために日本を「不戦国家」にしたのが、いまや障害になってきている。日本の経済力を背景にした日本の戦力を公然と米国やイスラエルの先兵、東洋のイスラエルにして、何の障害もない状態で、世界中で暴れまわれる軍隊にするというのが、ヤツらが安倍に命じたことだ。
世界金融資本とグローバリズム企業群を先頭にするヤツらは、世界支配では一枚岩だが大きく「穏健派」と「急激派」があり、ここ数十年のイニシアティブは急激派がにぎってきた。一神教原理主義のアルマゲドン派である集団で９１１などを自演自作したネオコンだ。この連中が露骨に世界中（西と東）で国家のトップを抹殺して混乱を起こしてきた。しかし同時に膨大な費用を費やし特に米国を困窮のどん底に突き落としてきた。国際取引の基軸通貨を称してきたドルの価値が落ち、世界的な取引で使われだしてきているユーロ、円、元、ルーブルの価値を下落させて相対的なドル優位を守ろうと、さまざまな謀略をすすめてきた。
ネオコン犯罪一派は日中の戦争、自衛隊の世界への派兵がドル防衛も含めてヤツらの目的を実現するのに一挙両得と、安倍への指令はいま急なのである。
◆黒を白で塗り固める真逆の安倍論法
今回の法案の核心は、平和憲法のもとで憲法がはめた「軍備を持たない」「戦争を廃絶する」という枠の全面撤廃である。現憲法のままで「不戦国家＝平和国家」をかなぐり捨てるということである。安倍はもとより連立の偽善政党公明党がいう「歯止めがある」「制限付き」「やむをえないときだけ」「選択の余地がないときだけ」での行動がテーマだというのは、みな口先だけのうそだ。ヤツらの司令、安倍の実現しようとする戦争法案の内容は、あくまで「全面変更」「すべての規制廃絶」なのだ。
胸元にも背中にも「軍備ゼロ」「武力行使しない」と大書きした戦闘服を着て、世界中の紛争の先兵になることなのだ。東京新聞が報じた「説明がわからない81％」「法案反対47％（賛成）35％」、別調査では「いま法案は不必要64%」などだすまでもなく（調査は誘導を目的にして作文した結果だが、それにしても！）、世の人びとはこんなでたらめを見抜いている。安倍は憲法９条の変更はできないとしているのも、戦争国家になることなどコクミンは賛同していない。
だが、地球支配者から命じられた安倍は法案を強引にでも通すために、犯罪でも何でもする気だ。「日米ガイドライン」などと称するモノが戦争法案の前にある命令書だ。
５月末から始まった国会での論議をみると、すでに議員連中は安倍の巧みな術中にはまっていることがわかる。民主主義、選挙で出てきた議員にはカケラの期待も寄せないが、案の定庶民人民支配のための手先の役割を果たそうとしている。戦争法案は撤回以外になく、庶民人民に真実を訴えて、庶民人民が参加した運動で安倍を葬り去っていく以外にないにもかかわらず、野党連中の方向は安倍と同じく庶民人民に目を向けず、国会論議への幻想に終始している。
国会が最高機関などだと思っているのは野党だけだ。すでに安倍ら、ヤツらは国会を支配の道具の一つとしてみていない。安倍の下品なヤジしかり、国会などどこにあるのとしてまず米国議会で「夏まで通す」約束をする始末だ。憲法はすでに安倍には「無視し、違反してもいいもの」として、閣議決定を最高意思決定機関にまつりあげているのだ。どんなにコケにされても、国会や議員に幻想をもってまとわりついている連中に真実は絶対にみえていないことがわかる。
ヤツらが用意した場で茶番が演じられると、グーミンはさも安倍の主張がよりただしい、少なくともやむをえないのではないかと思わせられる流れなのだ。実際にマスコミを大本営発表の道具になれはててしまい、報道を誘導機関として使うようになった今日では、グーミンの操作など何でもないのかもしれないと、言わんばかりだ。
黒を白と塗り固めた戦争法案について「丁寧に、分りやすく説明していく」という安倍。白や黒なら小学生どころか幼稚園児でもわかることだ。そこで、安倍は「存立危機事態」「攻撃切迫事態」「重要事態事態」「重要影響事態」「グレイゾーン事態」「新３要件」などと、判断基準はこれだとつぎつぎとだじゃれのように出してくる。確かにこれでは小学生には目くらましになるかも知れない。「丁寧に、分りやすく説明」と称して、安倍がさらに話を分かりにくくする場を用意する。この泥沼を会期中続ければ、野党がおたおたしているあいだに、最後は「論議終了」「説明は尽くした」として、強行採決となる。目に見えている。
◆戦争は地球支配者が双方の勢力にけしかけて、邪悪な目的のために戦わすもの
近年の例ではベトナム戦争が分りやすいかもしれない。途中経過はさておいて、ベトナムに地球の裏側の米国の兵士が50万人も派兵された。沖縄を基地に米軍はじゅうたん爆撃をし、枯葉剤をまき散らした。米国と日本の側からの行為の目的＝理由は「共産国が広がるのを阻止する」だ。こんな理由がいまどきなら、完全なでたらめで、そもそも理由にならないし、仮に理由にしたとしても戦争をふっかけ、ジェノサイドが許されるものではない。
騙しの主張の中心には、相手の主張は完全に無視することだ。米国や日本からみてベトナムは他国だ。ベトナムから見れば米国や日本は他国だ。ベトナムの国民からしてみれば他国の兵隊が重武装で侵略してきたのだ。この時点で、ベトナムの国民はジェノサイドに反対し、無条件に侵入者を正式に敵とみなして、反撃し、抹殺する権利を有し、追い出すことができる。これが「国民の侵略者と戦う権利」というものだ。
自分を殺しにくるものに抵抗し反撃し闘う権利は、憲法とかに書いてあるかないか、法律があるかないかとは無関係にあるものである。安倍らチンケなヤツらにいわれなくてもいいものだ。
ベトナムの国民は一丸となって困難な戦いを続けた。無数の犠牲者がでた。表現しきれない理不尽な苦しみが強要された。だが、最後は米国のカイライ政権をけちらし、米軍をたたきだし、独立を勝ち取った。崇高な歴史的な人民の勝利を刻んだのだ。
米国はぶざまな敗北をきした。第二次世界大戦で得たアジアの庭の一角を手放すことになった。敗北したこの戦争屋犯罪一派は今も米国を牛耳っている。戦争の「やり方がこの点でまずかったからだ」「この点での騙しの工作がうまくいかなかったからだ」という方法論の反省はあっても、地球全てにカイライ政権をという主目的を反省することはない。
安倍に命じた戦争法案は、ヤツらも庶民人民側も、一例であるベトナムでの戦いをどう振り返って教訓をえるのかにある。まっとうに真実を知れば、現在が見えるという方がいい。
日本が従来でもそうとう無茶な憲法解釈でも「自衛隊は専守防衛」「他国から攻め込んでこられたときにのみ」「武器使用ができる」から、今回憲法では「軍備をもたない」「戦争にはいっさい手をださない」から真逆の「地球上どこにでも派兵できる」「米軍など友軍が危ないときは武力を行使できる」ことにする。
後方支援（兵站）だろうが、武器輸送、燃料補給、起爆掃射、平和維持だろうが、武装して「日本の外に出る」行為が、日本の外のエリア、つまりそこはかならずどこかしこの国であり、外国である。外国に軍備して出て行く、すなわち相手国から見るとあきらかな侵略をされるということなのだ。
先のベトナムの例で明らかだろう。自衛隊が行く先の国から見たら、その国の庶民人民は「敵が侵略してきた」のであり、安倍や自衛隊がどうとりつくろうとも、その時点で「抹殺される侵略者」を自ら宣言したのだ。国会では安倍のしかけた「リスクが増える、増えない」などという低レベルの論議に振り回されているが、戦闘の火をつけておいてリスク論議をしているバカだ。幼稚園児でも分るだろう。
「武器は使用するが武力行為ではない」というおよそガキにもわかるウソ。「戦闘には加わらないと主張して武器輸送や兵站をになうのだから、攻撃される理由にはならない」というウソ。「積極的平和主義を掲げて武力行使をするのだから、敵から戦闘とみなされない」というバカの骨頂のような火と騙しにもならないセリフ。行動の前に米軍と綿密に戦術を練り、作戦行動に参加しても、敵に敵とみなされない」などというのは完全な言語破綻、精神破壊者のセリフだ。「集団的自衛権を行使できるようになることで抑止力が増大するのだから、リスクは減少する」という時代遅れの珍論。街で殺害を謀議し直接刃を振るった下っ端だけが悪いのか。車で犯人を現場に連れてきたやつ、刃を手渡したやつ、罪は幇助以前に主犯格だろう。
敵国の人民からみたら十分すぎる敵であり、抹殺の対象でしかない。
我が物顔で世界中の庶民を虫けらのようにかき回す米国ネオコン一派の、時代遅れの邪悪な行動はかつての友EUからも嫌われてきている。ロシアと中国はAIIBやBRICSのように米国との距離をとっている。米国のアジアの友だった台湾はいまや、米国に守られることもなく見捨てられている。中国本土と政治経済で親密な関係を築こうとしている。ネオコン一派には世界中で安倍だけが、いまだに呉越同舟、肉食わば骨までと、その忠犬ぶりが際立って孤立を深めている。このような愚かなギャングどもに、庶民人民はついて行く必要はないのだ。ヤツらにこれ以上騙されて、食わせ犬、先兵にされることには終止符を打つ以外にない。
◆「国民の安全と平和」のための戦争で、国民の平和と安全が守られたことはない
戦争はベトナム戦争や中東での戦争を振り返るまでもないが、地球支配者が、戦う両方をけしかけ、争わせる行為で、争う双方が望んだことではもともとないということだ。安倍のようなカイライ・ロボットや戦争キチガイが、そそのかされて、その気になってやることはあるかも知れない。だが、そこに住む庶民人民には、戦争をする理由も、戦争をしてすべてを消耗してしまうような無駄、無意味を少しも望まない。
今ならもっとはっきりするだろうが、当の米国民がベトナム戦争はおろか、中東のイスラム国の指導者を暗殺し、侵略し混乱を起こしに派兵することを望んでいるか。中国やロシアに対しても戦闘や派兵に賛同などしていない。
一つの支配者が双方の勢力にたいし、やむを得ないと思わすような「切迫事態」を演出して、コクミンをだまして、望んでもない消耗戦をやらすのが戦争の本質だ。過去の世界大戦はすべてこのように仕組まれて、いずれかの勢力に寄せられ、戦わせられ、殺されたのだ。安倍のセリフで「国民の安全と平和のために集団的自衛権を行使する」のだというが、戦争でほんとうにその国の国民の安全と平和を守り、あるいは実現されたことなど皆無だ。
国民の生命を奪い、危険にさらし、平和をかき乱し、生きていてこれ以上ない理不尽な事態に放り込んだだけだ。そこで益を得たのはすべてが戦争詐欺者とやらせたヤツらだけだ。庶民人民はただの兵力でただの犠牲者にされただけだ。
庶民人民同士は、多少のいさかがあっても、打撃と無駄を互いに最小で手を打つものなのだ。ヤツらが仕掛ける戦争は、双方を戦わざる得ない「事態」に意識的に陥れて「やむをえない」と思わせて、消耗戦に繰り出させる。大規模な戦争は全部ヤツらが仕組み、双方を操ったものだ。
尖閣列島や東シナ海の問題をみたらわかるように、いま国境にこだわるのではなく、なぜ互いの利益になる共同開発をしないのだ。戦争によってではなくいくらでも平和裏に、互いに無駄な消耗なく解決できる。日本のエネルギーを海外、特に宗主国が牛耳る中東から、危険、不安定とたたかいながら石油にこだわなければならないのか。それよりも隣国のロシアや中国と組んで共同開発をしたほうが、どれほど安全やコストで無駄がないか知れない。
安倍らに司令するヤツらの思惑で、させないだけなのだ。ヤツらが火種を残して危機を演出するためだ。
ヤツらに騙され、誘導されて戦争をすることで、双方に得られる利益はない。多大な庶民人民が犠牲になり、計り知れないほどの経済的、政治的、社会的な犠牲だけが強いられる。ヤツらの地球支配の拡張に道具として使われるのだ。
さらに、戦争がヤツらにとって一石二鳥で絶対に欠かせない、むしろ主たる理由は庶民人民を生涯のうちで一回以上まきこむことなのだ。人民庶民に戦争を直接体験させ、理不尽の極を突き付けて、その恐怖で庶民人民のヤツらへの反抗心を奪い、永遠に支配の真実を知らせないことである。
◆憲法や法は為政者の横暴を規制し、庶民人民の生活を乱すものを制限するもの
戦争法案、ヤツらの表現では「安全保障関連11法案」とか法律を作るのに躍起に見える。その法がなければ侵略に対決できないのか。あれば侵略が合法化されて無罪なのか。安倍は「立憲主義は王政や封建時代のもの」として軽視するが、憲法や法律はそんなものか。
憲法は法律の本質についてはっきりさせないで論議しているから、さも安倍の戦争法案論議も「耳を傾けるもの」のように見えてしまう。
憲法や法律は、為政者の反人民行為を縛るものなのだ。憲法や法律は庶民人民が安寧な生活と発展を、邪悪な意図をもって壊そうとするヤツらに対して作られるものなのだ。
地球支配者の連中は、それを逆転し、為政者が被支配者の手足をもぎとり、奴隷以外の自由な行動をさせないためにあるように利用している。この点が論議から抜けているから、分りにくいのである。
現代政治では立法がさも崇高なことのようにみられ、グーミンも「…は規制がないからだ」と為政者に法を作るように求める。はっきりいって間違いである。世界中で１秒間に数百枚か数千枚の単位で作られる「法」は、おそらく誰も目を通せないし、無駄の極みだ。将来人民の政治が実現したら、現在世に存在する法のほとんどは廃絶されるだろう。庶民人民の普通の生活行動を規制するものは必要ない。為政者が支配を固定化するための法も即廃絶だ。
そんなことをすれば世の中が無茶苦茶になるだろうという提起がある。地球支配者やネオコンなど邪悪な意図にそそのかされて、人民同士の対立をあおるものが当然いる。これは庶民人民の自発的な組織と行動で防衛されるべきものだ。
為政者は、庶民人民のなかに、根深く機雷を埋め込んでいる。政治の構造を庶民人民の側から自覚して、庶民人民の生活と安寧を守るのは「人民の自発的な組織」であり、庶民人民の生活に必要な意識と規範だ。この中心にいるのが人民のくくりの人たちだ。庶民は政治への自覚はあっても距離をおく、庶民人民が安寧な生活ができることを欲する人たちが一般庶民である。グーミンは庶民でありながら庶民人民の自主的な政治よりも現在の為政者のもとでの庶民の方を大事にする人びとだ。グーミンは為政者は力があり、為政者のほうが正しそうで、為政者の政治に従うことを大事だとする。
グーミンはそそのかされやすく、無自覚に人民の行動に敵対する。庶民人民の団結を内部から壊すのに作用する。したがって、安倍ら為政者はグーミンを積極的に育成する。法が止めどもなく作り続けられるのにグーミンが積極的な役割を果たす。庶民人民はグーミンが敵対的な行動をしてきたら対決するが、根気よくグーミンの考えや主張と付き合い、打開しなければならない。為政者の主張はグーミンの主張に現れる。最小限はグーミンに人民への敵対行動をさせないことである。
グーミンは地球支配者から各国の庶民の中に配置され、タイミングをみて、内外同時に行動を起こす。例えば、日本で安倍が何かしようとするときに民族主義をあおる。国外からの危機を演出する。近海に数百艘の船団でサンゴの密漁を演じる。国内ではヘイトスピーチを展開する。北朝鮮はミサイル実験をする。これを背景にして「世論調査」なるでっち上げであらかじめ用意した数値を発表して、安倍はほくそ笑む。最近の多くのケースがこのパターンだ。
当然各国に配置した手先を暗躍させているのだ。庶民をその気にさせていくために背後でしくんでいるにすぎない。徹底している。グーミンは躍らせられていることに気づかない。大事なことは人民がこの構図を常に理解して、だまされないことだ。
法に「日本人の利益…」などと、民族や国の利益を出してきたときは注意だ。特定の国や民族の「利益」というときは、その国や民族「以外の国や民族」の利益を損なうようなときだ。「国外で住むあるいは活動する日本人の利益」を守るというときに、ややもするとその「国外」という日本でない「国」やそこの国民の利益を損じる。
◆ヤツらはすでに、国、民族、法律の枠にとらわれていない
今日では日本で生活活動している「外国人」は２百万人を超える。世界中の国ぐにに世界中から出向いて交流している。こうした時代での海外出兵は、何かもめごとがあったとしても、取るべき政策のなかでは最低の愚策であろう。地球支配者は米軍やCIAなどを、形は米国の政治組織でもヤツらの「私兵」として使っている。外国を外国とは考えていない。だから、日本が「日本国」憲法や安保法を持とうが、その「国」に制約されていることをバカにしているのだ。地球のどこでもがヤツらにとっては自分の庭であって、国としての境界などすでに認めないことが前提なのである。
ベトナム戦争のころまでは「国」幻想で庶民人民を騙せたが、今は通らない。庶民人民にとってみれば、米国をどの国も襲ってきていないのに、米国は地球の裏まで派兵侵略を繰り返している。そんなことを望んでいない。そこでやったのが９１１だ。国には特に関係ないテロリストからの襲撃を演出して、国ではない概念での敵をつくって、それを理由にして、引き続き地球の裏まであいかわらず派兵侵略を繰り返している。だが、アルカイダやイスラム国も実は、米国、イスラエル、サウジなどが創設、武器と訓練と資金をあたえてやらせていることがばれてきている。
もう一つの例を出そう。TPPだ。TPPが当の米国でも大反対の声が起きている。そもそもTPPは地球支配勢力である国際金融資本とグローバル企業群が、ヤツら（TPPではヤツら企業が顔）が「国」を直接企業の配下にするというもので、論議している締結の中身（条項）も交渉経過もすべてが「秘密」なのだ。
交渉にあたっているものが少しでも外に漏らせば、米国の場合は罰則までついているもので、日本では議員すらまったく妥結成立の４年後まで知らされえないのだ。マスコミが知っている風に報じているが、みなラチ外で、知っているふりして誘導の報道をしているに過ぎない。最近は「秘密交渉」であることすら書かない。
関税をゼロにするとか、著作権がどうだとか、農産物がどうなるとか、さまざまな憶測を事実であるようにいって、時代はグローバル化が避けられないので妥結しかないと誘導している。そこで、日本の産業や農業、雇用にプラスになるのだと根拠もなくいう。
歴代異例なそれほどまでの秘密なのか。それこそ「ヤツらが直接、国を企業の配下にする」（ISDS条項）という、聞けばだれもがおののくことだ。オバマは「米国の雇用が改善される」「米国経済のメリットが大きい」と露骨に「米国にとっていいことだから」とTPP妥結を求めた。ところがどのような交渉でも担当が妥結しても国会に報告して上下院で「批准」しなければ、実行できないことになっている。
議会で論議になり条項の変更もすることができる。ところが、秘密を議員にも隠したいヤツらは大統領への「一任」を議会に求めた。議員は「条項を知らされない状態での白紙委任などできない」とし、先に内容を示せと求めた。裏での激しい交渉のうえ「一部の議員にだけ、交渉の一部だけ」を閲覧できるようにしたが、同時に見たものを外に漏らせば罰則をするという点で折り合った。
上院では納得しない議員にオバマが直接話して買収あるいは何かの脅迫でかろうじて「一任」を通した。これから下院での論議がなされる。これほどまでに、TPPはとんでもないテーマなのである。安倍はヤツらに命じられ、「TPP絶対反対」を公約にしていたのを投げ捨てて米国のポチを演じ、早々に妥結推進を宣言した。交渉にあたった売国奴安倍の子分は、抜け目なく「秘密」を隠し通し、オバマが議会で一任されるのを待つだけのところまで、全面譲歩をしてきた。
オバマは「史上、最も進歩的な協定」「より高い労働基準、より高い環境基準」「各国に責任を取らせるための新たな道具」と露骨な自国の「益」を宣伝する。米国では「そんなに、メリットがあるのなら、なぜ国民にそれをオープンにしないのか」と鋭く迫る行動で訴えている。
日本では議員に何も知らせないまま、ピンボケの推測で上っ面をのんきにながめているだけだ。あまりにもなめたかつての友自民党の陰険なやり方に、農協の萬歳は辞めて抵抗したが見通しは立ってない。
TPPの話を出したのは、属国日本のポチ安倍やそのコクミンが「国」「日本人」「法律」ときゅうきゅうとしているときに、地球支配者や宗主国は、すでに国、民族、法律などとうに無視しているということである。これは庶民人民の意識が少しでも低いままの状態で、ずっと空回りしている状態をつくるためといっていい。
◆主敵の犯罪を追及していく５つのポイントを再び
安倍ら魂を売り渡したヤツらのあわれな考えや行動は、いくら解いても、ヤツらが後悔して人間の魂をとりもどすことはない。自民党のなかでも少しずつだが魂をなげうつのに躊躇しているものが出てきている。ましてや野党の半端な政治屋にもいるだろう。だが、こうした連中に期待をするのは無用だ。
大事なことは、庶民人民の内部のことだ。庶民人民には現在中心的な組織や指導部らしきものはない。すべて、きれいにヤツらにつぶされてきた。
共産党や社会党や労働組合などさまざまな政党、組織があったが、現在は機能していない。すべて魂が抜かれて自壊したのだ。議会なる場では税金を食い物にした政治屋の政党が跋扈し、二大政党制が世の安定のために必要とかいってつぶされたのだ。二大政党の意見の相違が庶民の意見を代表などしていないのは論ずるまでもない。双方が一つの為政者の悪魔の選択肢として双方ともが作られた意見だ。最近は、二大政党どころか、自公の与党のふたつだけの意見を、さも庶民の意見でもあるかのように矮小化している。
だが、庶民人民にしてみれば、ヤツらの圧政に立ち向かうという永遠の権利がり、安寧と平和な生活をもとめるという永遠の真理を味方に持っている。そのような立場から、現在の事態を分析し、どうするのがただしいのか。それが、下記「主敵の犯罪を追及していく５つのポイント」である。
このことに納得しない庶民人民側からの意見があれば主張したらいいが、おおきなくくりとして間違っていないと考える。これは敵がもっとも庶民に徹底してもらいたくないものだ。そして、ヤツらが放った庶民をグーミンにしておく言霊作戦とも対峙し、欺瞞を見抜き、偽善を暴いていくものでもある。これら５点を徹底できないことが偽善なのだ。これらひとつひとつに反することが、庶民人民の犯罪なのである。
憲法や法を見る場合も、何が必要な、何が無駄か、何が要所かを判断する基準でもある。
①ひとを不愉快にさせたり、迷惑をかけないこと。
②カネの盲者、欲の盲者にならないこと。
③子孫に負荷をかけない、未来にツケをまわさないこと。
④戦争の禍根を解き放つこと、他国へのよけいなお節介をしないこと。
⑤人間の尊厳をもって生活できるようにすることへの貢献。
注意するべきことは、この徹底はすごく簡単そうだがたいへん困難を要することだということだ。ヤツらが何重にも張り巡らしたマインド・コントロール、奴隷制以来の膨大な年月と何代にもおよび行動慣習を見直さなければならない。それは時には激しい苦痛をともなう。ややもすれば、目的とは逆の庶民内部の対立という敵のトリックにみずからはいることになりかねない。
そうした点で、長期を念頭においてえいえいと取り組むかだといえる。同時にこうしたことを乗り越えない限り、目前の安倍の圧政や、ヤツらの永久支配制度から逃れられない。