記・国民Ｂ（2015.1.29）
■「イスラム国」による日本人人質殺害事件と安倍暗黒政権の卑劣な企て
◆正月のフランスのテロ事件に続く日本人人質殺害事件の関係
安倍は「集団的自衛権はニッポンを戦争の積極的な加害者に格上げし「敵国」から、いつでも合法的に「敵国視」されて攻撃を受ける立場に格上げした」。憲法を平気で踏みにじり、積極的平和主義という戦争国、戦争経済に踏み切った、昨年国民Ｂは指摘した。国内外で、次つぎとニッポンをターゲットにしたテロにされされることになり、中国や北朝鮮とのいざこざも日常化し、コクミンは常に危機に面していくことになる。
愚かな安倍を許しているかぎり、コクミンは覚悟しなければならない。
２０１５年の年明けとともに世界を震撼させたフランスの事件で、三人目の「犯行者」が逃亡したまま、「イスラム国」による日本人人質の殺害事件が発生した。
前者は中東のイスラム諸国をいじめ倒し破壊もくろむ欧米に対する抵抗であったが、後者は明らかに日本に矛先をあてたもの。
最初の「イスラム国」からの警告にあったように、安倍を名指して殺人者と決めつけ、２億ドルの身代金の３日以内の支払いを要求した。「テロリストの要求には断固とした態度をとる」とれとの宗主国の指示をうけて、それを無視し、ついに一人を「殺害」するという結果となった。
そればかりか、もう一人の殺害を避けたければ、ヨルダンに拘束されている死刑囚の女性を１日以内に解放しろと求めてきた。応えなければ、イスラム国が捕まえているヨルダン人のパイロットも殺害すると通告してきた。
日本を牛耳る安倍政権を追い込み、同時にヨルダンをも窮地におとしいれている。
欧米や日本のマスコミは、「イスラム国は国ではない。ただの過激なテロリスト集団だ。そのような卑劣で無法な連中と交渉する余地はない。欧米と組んで対決し、破滅に追い込むしかない」と騒ぎ立てる。建前として「人命救助が最優先で全力で粘り強く解決のために努力する」という姿勢をみせるが、現実にはまったく見通しがみえない。
国会が開かれて、野党から政府の対応が追及されたが、野党もそろって「日本人救出、人命最優先」という建前があるために、手をこまねいている。政府は二人の行方が確認できなくなった早い時点から対策室を発足させて動いていたことが公表された。
イスラム国に二人が拘束されていることを承知していたにもかかわらず、安倍は中東にでかけた。ゼネコンや商社など４６社の幹部を同行させて売り込んだのだ。
エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東４カ国を走って、イスラエルとは武器の共同開発の打ち合せまでしている。そればかりか、エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円、イラクやレバノンに2億ドル、中東全体で総額２５億ドル（約２９４０億円）をばらまいたのだ。身代金で問題になったのは、そのうちのイラクとレバノンへの２億ドルだ。
ちなみに、安倍は就任してから昨年９月までで５２兆５４００億円ばらまき、国家借金を過去最大の１０２４兆円にした。
◆欧米と安倍のヘイト・スピーチは許される「自由と民主主義」の真髄
「大きな事件はヤツらが計画し演出しているのではないか」という観点からみると、マスコミが報道していること、すなわちヤツらの誘導機関に成り下がっているマスコミの主張には疑ってかかっていい。さまざまな真実がみえてくるからだ。
それを象徴するようなコラム「誰がテロリスト？斎藤美奈子～本音のコラム」が１月２８日の東京新聞に載った。
【邦人人質事件にからんで新聞各紙はイスラム国（ＩＳｌＳ）を非難する社説を連日にわたって掲載している。二十六日には「暴挙に立ち向かう連携を」（朝日）、「対テロで国内外の結束強めよ」（産経）、「許せない冷血の所業だ」（毎日）、「「イスラム国」の蛮行を非難する」（日経）。「対テロで一層の指導力発揮を」（読売・二十二日）と米国の指導力を望む社説もある。／私には火に油を注いでいるように見える。／昨年七月～八月のイスラエル軍の攻撃により、ガザ地区では民間人千四百人以上が死亡した。八月にはオバマ政権がＩＳＩＳの拠点を目標にした空爆に踏み切り、集団的自衛権の行使だと強弁している。これに同調する安倍政権が二億ドル人道支援だといくら説明しても誰も耳を貸すまい。／かつて「中東戦争」と呼ばれた紛争は、一九七〇年代に非正規軍を指す「ゲリラ」に変わり、現在は犯罪をイメージさせる「テロ」と呼ばれる。／酒井啓子「＜中東＞の考え方」（２０１０年講談社現代新書）はこの間の事情を紛争当事者の力関係の変化だと述べる。／「誰がテロリストって？／俺ってか／あんただろ、テロリストって」とは、この本が紹介する占領下パレスチナでヒットしたヒップホップの一節だ。「テロは非道さ、でも対テロ戦争なら許されるって？」と付け加えたい。（文芸評論家）】
欧米と安倍に立てつく人や組織、集団を「テロリスト」と現在呼ぶことのわけが明快に指摘されている。立てつく理由や、立てつく相手の立場や、立てつく理由については、いっさい述べることなく「非道、不法、冷血漢、蛮行、卑劣、許せない、言語道断…」と激しくののしり、一方的な感情だけをマスコミは書き立てる。「ヘイト・スピーチ」と何らかわらないのだが、読む方はその矛盾に気付かない。
正月にフランスで起こった事件では、フランスの新聞が「イスラム教の教祖ムハンマドを風刺」するのが、報道の自由、発言の自由であり、それは許されないイスラム教への冒涜だとする立場と激しく対立した。
欧米、特にフランクの風刺は以前からイスラム教徒から警告の的になっていた。イスラム教の信者は遠い昔からムハンマドの姿を絵にすらすることを厳しく禁じて、自分達の信仰を守ってきたものを、非イスラム教の一部の人はたちは「表現の自由だ」「報道の自由だ」「これは誰も否定しえない権利だ」と主張して、風刺を行使してきたために、対立が激化していた。
同様な問題は昨年末の「北朝鮮金書記を暗殺するハリウッド映画」だ。例え何だろうと一国のトップであるものの「表現の自由だ」「冗談だからいいじゃないか」といって、頭を打ち砕いて暗殺するのを見せつけるのだ。
風刺画もこの映画も、相手を見下し、侮辱し、激しいヘイト・スピーチを浴びせかけている以外のなにものでもない。「おまえのカアチャンでべそ！」と口汚く相手をののしり、おとしめようとする行為である。こうした行為に、訪米や安倍なら許され、相手には許されない、という構図だ。
民主主義や自由を掲げるお国の国民が、そのような行為を目の前にして、恥ずかしいとも思わず、マスコミの報道をそのとおりだと感じるなら、それこそがすでに問題なのだ。深刻な精神の破壊が進んでいるのだ。いわれのない相手を、ニヤツキながら、蔑視し、尊厳をもてあそんでしまったのだ。
繰り返すが、表現の自由や風刺の権利というのは、ヤツらや安倍のような圧政者と対峙し、彼らがマスコミを牛耳って真実を隠し、真逆を大本営発表するのと闘うときに用いる言葉なのだ。圧政者自身が言う騙しになびいてはならない。
イスラム国を名乗る連中の容赦ない行動も大間違いだが、「テロに屈しない」「表現の自由」にこじつけたヘイト・スピーチは、多くの人びとをだまし精神的に支配する手法として極めて悪質なものである。
◆惨殺の動機の安倍の大盤振る舞いの大犯罪は何故に許されるのか
「人道支援だ」「難民支援だ」「国際援助だ」といえば、「カネ持ちニッポン」からの巨額の大盤振る舞いにたいして、当然視して受け入れるような風潮がある。だがほんとにそれでいいのか。
これは、身の程知らずの行為であり、日本の弱者にさらに犠牲を強いて行なう蛮行であり、未来へのツケを被せるもので、とんでもない犯罪行為である。しかもこの振る舞いがイスラム国を名乗る連中からの脅迫を引き起こしたのだ。
１０００兆円を超す国家借金をかかえ、１秒間に１００万円ずつ増えていく。口先ではカネが無いと言いながら、安倍が外国に飛ぶと平気で千億円単位でばらまく。国内では子供や老人、女性などへの福祉まで切り詰めさせる。
いかなる根拠と理由でばらまくのか、しかもそれがホントにそのような「非軍事」「平和や健康」のために使われるのか。「当然の国際的な義務」なのか。
結論としていえば「他国へのいらぬおせっかい」であり、宗主国米国の「負担の代替え強要」であり、政治家と財界（大手グローバル企業）への見返りである。
「戦争の禍根を増幅させる」ことにつながる行為になっている。これが犯罪なのだ。他国への侵略や植民地化が絶対にあってはならないのはいうまでもないが、「積極的平和主義」とか「人道」とか「難民支援」という耳触りのいい言葉を使えば許される話ではない。他国に対して、企業が当然のように進出し、人を安い労働力で酷使し、売りつける。教育支援とかインフラ整備とかさまざまな理由で、他国に入り込み、先進国ヅラして行動する。グローバル化の時代だからといってそれを当然視する。それがさも先進国の義務であるかのように言う。
だが、こうしたいっけん「人を助ける」ような行動そのものが、本来やってはならない、戦争につながる、お節介なのだ。現地で日本人が突発的に危険な目に会うことは当然起こる。その際に「日本人の生命と財産を守るため」などと称して、戦争は常に起こる。もともと、お節介で行かなきゃ起こらないことである。
長い歴史で信頼関係が培われ、互いに相手から学ぶ、相手にないものを援助しあう、互いの発展のために相互に求めあい、平等の関係で支援協力を行う、という本来の国や民族の互恵関係とは、似てもいない、一方的なお節介は全面的にやめる必要がある。
では、なぜ巨額なのか。相手国の国家予算の相当額に値するようなカネをぶちこむのは、それ相当の見返りがあるからだ。例えば、今回の安倍の中東訪問には日本のハゲタカ経営者が５０社近く連れだっているのがそれだ。相手国の政治家という詐欺師とつるみ、現地に業務を認めさせ、その建設運営に渡した金を流させる。何のことはない「支援」と称して安倍の取り巻きの財界をさらに肥やすだけなのだ。もちろん、相手国の関係者も潤うし、現地採用で労働者の雇用も増えるだろう。さまざまな物資も増えて、現地の経済にも少しは影響があるだろう。だが、相手国の国民の求めや幸せがそのようなことだという、勝手で一行的な言い分が真実ではない。
その国の国民が自力でたたかい取るところに、幸せがある。先進国のおこぼれにすがって得るものには毒が入っている。隷属という侮辱だ。沖縄の知事が言ったように在日米軍基地にかかわって流れるカネが沖縄経済の足ひっぱり、ガンになっている。これと同じことである。
安倍の雇い主の米国経済はもやは取り返しがつかないほどの落ち込みをしている。国際通貨としてのドルは信用をなくし、中国元、ロシアルーブル、日本円などによる直接決済がすすんでいる。この落ちぶれたドルを国際的に肩代わりさせてニッポンを利用し、カネを出させてきた。
日本が「非軍事」という言葉を好むのを逆利用して、カネを貢がせてきたのだ。だが、その「非軍事」のカネが、相手にわたるや否やそれで武器を購入する。軍費をまかなうのは当然のことなのだ。
イスラム国がけしからんといって、米国が中心になった連合軍が作られ、イスラム国への空爆を続けている。中東の欧米、イスラエル寄りの国々だ。そこにいま軍事で加われない安倍はカネで加わる。まったく、全然「非軍事」ではない。
仮に「非軍事」としても、欧米とイスラエル、イスラム国などの戦争病の連中が破壊したのを、「復興」するためにカネを使ったとしても、冷静に見たらそれは、ただのマッチ・ポンプであって、戦争をなくすとか、終わらせるとかには無関係の行為である。
むしろ「徹底的に壊してもまた安倍がカネを出して建設し、壊すターゲットを用意してくれる。安心してもっと壊しちゃえ」のような図式でしかない。
やるべきことは、お節介なカネのばらまき、援助ではない。原点に戻り、戦争の禍根を少なくすることにこそ、知恵と力をだすことだ。
◆「卑劣なイスラム国に絶対に屈しない」「破滅させねばならない」「イスラム国に対する国際社会の結束」といって実現しようとしていること
イスラム国については「野蛮」「横暴」「卑劣」などというイメージを持つように見事な誘導がなされている。もちろん、この連中はそのような側面を持っている。だが、イスラム国の問題は、そんな単純に決めつけられることではない。
安倍が今回中東に行ったが、イスラエルで出迎え歓迎されそこで密談した相手は米国のマケインだ。このマケインらが米国のＣＡＩ（地球を支配するヤツらの私的謀略機関）とイスラエルのモサドを通じて、イスラエルやサウジアラビアで軍事訓練して養成した組織こそが現在の「イスラム国」集団の中枢なのだ。
この連中に巨額の資金と軍備を与えて、シリアやイラクの「反アサド・反体制派」として、イスラム国の反米体制転覆のために作ったのだ。そして実際に内乱を起こし、国主たるフセインやカダフィを殺害して親欧米寄りのカイライ政権にしたのだが、その過程でアルカイダが歩んだように、過激な反欧米の一派になったのだ。
ＣＩＡやモサドが豊富に与えた軍備があったために、昨年のわずかな期間に巨大な支配地域を制することができたのである。そして実際に支配地域では「国家」としての行政機能を果たしている。戦時下ではあるがそれなりの民衆の生活を支えている。「イスラム下の平等」で、教徒なら国籍や民族での差別をしない。だが、牙を自分に向けられた米国は、親欧米のいくつかの国々と連合して連日空爆によって民衆の生活破壊をしている。
欧米はかつて十字軍で中東イスラムを攻め、さらに帝国主義時代に勝手に列強が定規で国境を定めた。何千年も平和な暮らしをしてきたイスラムの人びとは、欧米によって分割され直線の国境が強いられた。欧米の描いた国境を普遍的なことのように考えるのは、欧米や安倍らの勝手な思いであって、イスラムの人びとは基本的に認めていない。そればかりか、第二次世界大戦をへて、その地に「何千年前はオレらの先祖が住んでいた」とか「この地は神に与えられたものでもともとオレらの地だ」などという理由で、強引にイスラエルが作られたことも重なっている。
昨年のウクライナ紛争で、欧米が「力で国境を変更することは認められない」といい、現在も卑劣なロシア制裁を続けている。歴史的に力で国境を変えてきたのはヤツらなのだ。ここでも自分を棚にあげ、気に食わない相手が同じことをすると、狂犬のようにわめく。
「イスラム国」の闇は深い。中東は何千年前からイスラムだから「イスラム国」が欧米が敷いた国境を無視して支配を拡大しているのだが、その地域は屈指の油田地域だ。そこの支配をそそのかしたＣＩＡやモサドは「イスラム国」が支配したのちに、その地域をそっくり横取りする計画がベースにあった。その地域は、イスラエルにはない豊富な油田を持ち、さらに「聖書に予言されたパレスチナ」に次ぐ、「エジプトの川、つまりナイル川から、ユーフラテス川までをユダヤ人に与える」と神がユダヤ人と契約した「大イスラエル」のエリアでもあるのだ。
すなわち、現在のイスラエルを足がかりに、さらに「イスラム国」支配地域をそのまま「大イスラエル」第二の建国をもくろんだのだ。現時点で欧米に振り回されない「イスラム国」となるのか、横取りによって「大イスラエル」になるのかは分からない。だが、いずれにしても平和と安寧を願う庶民にとって、ヤツらのやることが迷惑な大犯罪であることは変わりない。
地球を支配するヤツらによる遠大な悪だくみの遂行からみると、派生する「日本人の人質脅迫事件」など、ほとんど目じゃない。現に米国も安倍もその事件には何もしていない。「イスラム国に対する国際的結束を」などと言いながら、自衛隊の中東常駐を実現し、武器の輸出を既成化し、国外でこのようなコトが起こったときに自衛隊の派兵まで進めようとしていることだ。
街にさまざまな事件を演出し、危険と不安をあおり、それを理由にして無数の「防犯カメラ」をしかけた。インターネットで無数のウイルスを放って、危機をあおり、セキュリティソフトで儲け、ＰＣを使い続けるに者から定期的にカネを払うように仕向けてきた。９１１で事件を起こし、愛国者法という暗黒スパイ政治を実現してきた。
ヤツらは「イスラム国」での騒動を起こして、パニックに陥れ、安倍を通じてニッポンの戦争準備をおおきく進めた。戦争準備は他国にエネルギーを依存する安倍にとって、中東の欧米寄りの国々と深くつるんで、石油を確保し、国内では何が何でも原発再開で安定エネルギーを確保することが必要だ。そのために、コクミンのカネを数千億円でもポンポン投げ与えているのだ。
さらに、いま「安倍談話」なるものを語る気だ。ニッポン帝国軍のアジア侵略を「植民地支配と侵略」を「痛切な反省」「心からのお詫び」などしない、と。安倍がどのようなヤツであるかが明確だ。コクミンの意思とはまったく逆のことを、つぎつぎとのたまい、相手をあなどり、挑発しているのだ。
◆ヤツらのパニック攻撃に乗るな。安倍の戦争準備を絶対に認めるな。
安倍らの人民支配者が、何かをしたいと思ったときのやり方には、見え透いたやりくちがある。①意表を突く事件を演出すして、パニックを起こす。②マスコミで「安全」「生命」のためなら何々をするのは当然、あるいはやむなしという世論を作る。③気付いたときにはコクミンが望んだからといって、目的を実現する。この三段構えの手法だ。
ヤツらのこのやり口を押さえておけば、容易にだまされることはないはずだ。①が偶然にあるいは自然災害をよそおって発生したら、まず③を疑ってみるべきだ。すると、②のマスコミの誘導が見えてくる。まるでマジックを実行するように、ヤツらはどうどうと目の前で犯罪をやる。人びとが目くらましに合うのは、ヤツらが①で行なうパニックだ。
人はパニックになったり、怒りや憎しみの感情を異常にかきたたされると、思考がゆがみ、素直にモノが見えなくなる。マスコミはこの性質を利用して人心を誘導するのだ。
「死体写真」を隠した写真をこれでもかと流されたが、連中が過去にも流した映像や画像がスタジオで作られたものというのは、当然である。だから、どうパニックを演出しようが驚いてはならない。実際には殺されていないかも知れないのだが、それはどうでもいい。もちろん殺されたら確かにけしからん話だし、心配している方々には同情する。
だが、危険をかえりみず、外国のやばい場所に覚悟し自らの意思で行った結果であり、それは本人が負わなければならない。特に一人は傭兵会社を作り、国内外から戦地におおもき、ヤツらの代理で相手をカネだけで殺害することを目的にしていた者で、同情の余地はない。ヤツらが彼をそそのかし、資金を与え、武器を与えて、イスラム国に侵入させたのだ。出獄する前に安倍の仲間と会って相談してから行っている。
戦争を少しでも早く、ちょっとでも解決に向かわせ、無くしていこうというときに、若者を殺し屋として育成し派遣して利益まで得ようなどということは、どの角度から見ても許されない。単にイスラム国に参入するというだけなら本人だけの命だが、他人をも自分のために巻き込もうなどという、例えヤツらにそそのかされたとしても同情の余地はない。
つまり、この人質脅迫事件では、イスラム国のあるいはイスラム国を裏で使ったヤツらの事件演出であって、ニュースをみて驚いたりパニックになったりしてはならない。安倍やマスコミが誘導するのに乗ってはならない。ヤツらの背後でやろうとしている、卑劣な企みを語り、真実を知らしめることだ。
※イスラム国：the Islamic State in Iraq and al-Sham = ISIS。Islamic State in Iraq and the Levan = ISIL。前者はアラビア語、後者は英語表記をベースにしたもので、基本的に同じ。国として認めたくない、見下したい欧米はISILを使う。安倍も人質事件で米にならいISILに統一した。
※マケインらと同席しているイスラム国のトップの姿はインターネットで誰でも閲覧できる。９１１をしでかしたとされるビンラディンが、ブッシュやラムズフェルドと親しかったのと同じだ。
※甲州地方の最近の世論調査では、安倍を指示すると答えたのは1.9％だという。実態は、こんなものだろう。