記・国民Ｂ（2014.9.16）
■どうしてもロシアと朝日新聞を悪者にしたいヤツらのたくらみに安易にのるな

　「梅雨空に　九条守れと　女性デモ」。このような市民が作った句の掲載を地方の公報掲載を拒否したという。もちろん従来は句の愛好家の楽しみとして掲載は当然だった。秋祭りに「九条の会」の参加が拒否された。これも例年参加が認められてきた市民団体だ。拒否した市は「平和宣言都市」を自慢しているのだが、憲法を守ろうという市民団体を排除するというのだから、様子がおかしい。
　安倍暗黒政権の政治は、身近なそうしたことまで及んできているのだ。連日の新聞やTVでのできごとは、ことごとく安倍と彼をあやつるヤツらの「戦争もできる国にする」という政策の遂行の深化をみる。
　これらは、人民庶民の歴史的な課題「二度と戦争を繰り返さない」という願いに反するものである。「二度と戦争を繰り返さない」という決意での発言や行動なのかということが、いかに重大なことなのか。各人の普段の発言と行動が今の時代こそ求められている。

◆朝日新聞バッシングで見誤ってはならないもの。「戦争を二度と繰り返さない」をこそ明確な姿勢にして、双方の徹底的に主張を公表せよ
　９月11日夕刻に突然に朝日新聞の社長が記者会見をして、政府が福島原発事故の直後に作成したいわゆる「吉田調書」をめぐる記事の取り消し、関係者への謝罪をした。
　先に「週刊文春」や「フライデー」の広告掲載を拒否したり、解説者の池上連載記事掲載を差し止めたりしたことで、朝日新聞は異様な眼で見られていた。先立つこと、中韓との外交の問題にもなっていた「慰安婦問題」について朝日新聞が四半世紀以上前の記事を取り消す記事を出していた。
　朝日新聞の体質を象徴するものが同類の問題を起こしたものとして、当日の会見にいたったものだ。会見の直前に政府は拒否の姿勢をつらぬいてきた「吉田調書」の公開をしたのだが、その吉田調書を先に独自ルートで入手して分析した結果として「所長の命令にそむいて現場の大半が避難した」という、さも現場が勝手に逃げ出したかのような表現で「スクープ」した記事だったとのこと。
　この朝日の記事取り消しと謝罪をめぐる騒動はまだ収まっていないが、日本をのっとって危険な行動を連発している安倍暗黒政権を支持する犯罪者集団が、いま意気揚揚で朝日新聞への追撃をしていることこそ異様そのものである。
　慰安婦問題、吉田調書問題、いずれも朝日新聞が自ら書いた記事について、事実と異なって報じてしまったことを気付いた時点で取り消したり、謝罪したりすることが遅きに失したことは事実である。それが報道機関として姿勢が誤っていることも事実である。だが、朝日新聞も含めた現在の日本の主要な報道機関が本来のその役割を本当に果たしているとでもいうのだろうか。
　すでに彼らは本質において権力の国民誘導機関になりさがっている。そのような根本を放棄してしまったものに「報道機関としての姿勢」を問うというのも、その同類の報道機関がやっているのだから、なのおかいわんやの感を否めない。
　誤報、フライングをして、気づきつつもすなおにミステークを認めないという、いつしかひねくれてしまったガキや頑固オヤジの行為と、人のそうした弱点を突き取り上げたテーマそのものを必死に否定しようというような悪意丸出しのヤツらとのケンカに似ている。あさはかである。実際にこんな程度のスクープなどスクープではない。安倍らは朝日たたきのために、他の報道機関にもリークしているし、遠くない時期に内容は明かされてくる。事実と違うことを書いても、どうせその時点でばれる。そうした世界のベテランがそんなことすら気づかずに「スクープ」に酔ったのか。これをあさはかというのだ。
　双方の根性の相違はあるが、後者の核心の意図的なすりかえをもくろむ、しかも歴史的にはほんの一時を支配する安倍暗黒政権の勢いをバックにしてやっている行為は、さげすまれることだ。
　しかし大変わかりにくいこともあるので整理してみたい。
　まず「吉田調書」問題。安倍政権の秘密保護法の問題で指摘したように「秘密」などいらないのだ。それをさまざまな理由をつけて政府は「秘密」扱いにして、公表をしてこなかったことにある。朝日も含め多くの人がすべての調書を公表するように要請してきた。それを朝日が先に独自ルートで手に入れたのだが、余計なことは後に言うようにし、そのときに全部公開すればいいだけだったのだ。公表は当然さまざまな誤解も呼ぶだろうが、それでも、原発事故という現実のなかでの、政府と企業と管理者と現場の動きをありのままさらけだすことは、原発にふりまわされている世界中に緊急で大事な情報をだすという大きな意味がある。
　原発事故では、何の知識も持ち合わせない政治屋が、偉そうに上から目線で的外れな口出しをしていることは間違いだ。あのような事態では日本はおろか世界の原子力発電の現場の技術者の知恵を集めることこそがキーだ。的確な即応が危機のときにできるか否かこそが求められる。普段にそのような準備と訓練ができているか、ということこそが問われるべきなのだ。
　これはまた、やってはならない原発を稼働させたい以上、当事者として国策のカイライになった電力会社はもちろん、無茶を押し付けた政府は主体だから責任は回避できない。情報を秘密にしてコクミンに隠してまで遂行しなければならないような事業ははなから間違っているし、やはりやっちゃならない。腹にいちもつがないのなら、すべてを公にすることこそが、コクミンの理解をえられ、万が一の事故時への正しい対応策もでてきよう。
　朝日の間違いは「秘密」に惑わされ、朝日内でも少数の記者での閲覧しか認めず、衝撃的な見出しを付けた割には、当然記事の検証も少数の人数で不徹底ないい加減なものになってしまったという。この半端な姿勢と行動は結果として己のジャーナリストとしての姿勢の未熟さ（やり場のない迷い）を露呈して、さらなる追及の理由にされただけである。
　ただ、同じ「調書」を読んでまるで違うような結論に至るというのも、いくら恣意的な要素があったとしてもおかしい。例によって黒塗りで非公開の箇所があるだろうし、命令違反かどうかは別にして、わずかの作業員しか現場に残らなかったのは事実だ。そういう意味では、朝日の記者がそう判断してしまったことだけをとらえて、猫の首でも取ったような攻撃を加えるということそこ今回の問題、あさはかなのだ。
　朝日を責めるなら、方針をころっと変えて今頃に公表した政府のやり口は責められないのか。
　次に「慰安婦問題」だが、事実として歴史に存在した政府、軍が政策として慰安婦を組織した行為は覆い隠せない。「本人の意思に反した」強制に政府が関与した明確な証拠があるとか、ないとか、さらには「慰安婦そのものを政府は関与していない」につなげようとすることは、悪意あるすりかえである。
　政府＝軍が実際に政策として関与し、直接間接に強制が一部とはいえあったということ自身は、戦後の日本政府自身が調査して数百点の資料にまとめ、認め、現に基金をつくり、被害者に「賠償」で支払ってきたことだ。
　吉田某という人が済州島で自分が直接「強制連行」に関与したと主張し本にまでしている。それがその後たやすくフィクションであるということが各所からしてきされるのだが、慰安婦問題の存在そのものが否定されているものではない。このことを朝日は報じておきながらも、とっくの昔にフィクションと認定がくだっているものを知っていままでその記事を撤回してこなかったことから、その後に主題がずれていったものだ。
　9月11日の朝日系テレビ番組「報道ステーション」で登場した元政府の「河野談話」を取りまとめをした本人の証言が事実を語っている。ときどきだがいまもTVに顔を出す中曽根。彼は「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設した」（1978『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター））と手記をのこしている。これを政府の関与というのであり「土人女」と朝鮮人や中国人をさげすむ事実なのだ。
　また同じように産経新聞社長でフジサンケイグループ会議議長でもあった鹿内（故人）が、『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版）で語っている。そこで能弁にかったっていると、それを暴露したサイトは【鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達するという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか…といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ】と書いている。
　朝日の報道姿勢に姿勢の欠如があるという問題を、朝日バッシング派の一部は勢いに乗って「慰安婦問題」自身が存在しない、慰安婦問題で不当に日本を悪者にする韓国に毅然と対決できない、朝日が事実において韓国の誤った主張を支持し、結果日本を貶めている、だからそのような売国的主張の誤りを謝罪しろ、という流れを作っている。
　慰安婦問題が複雑なのは当時日本が満州、朝鮮、台湾、アジアの一部を事故の領土化し、そこの人々を連行し、差別をしていたことがある。他国を支配したりすること自身が蛮行であり、その国の人々を不幸に巻き込むのは必定である。日本人の多くは本人の「意思」をつくろったかもしれないが、他国の人に対して「強要」がなかったなどということはありえない。ヤツらにとっては、すべての人民を犠牲にし、戦争に人民が当事者になることを強要したのだ。
　韓国（人だけで慰安婦が十万人単位であっとという）、中国、フィリピン等々の国籍の人たちが、戦争のために「強要」された不幸の歴史は、戦争を二度と繰り返さないようにするという以外の教訓はない。差別ししいたげ、行き場を閉じておいて、慰安婦になれば、満州に行けば、ブラジルに行けばと誘う。これはヤツら常とう手段だ。政策として貧困者を作り、寄る場をつくり、原発労働者を刈るのも同じだ。
　戦後日本に駐留した進駐軍にむけて思いやりとしての「慰安」政策が立てられ、施設がつくられたが、それはすべて日本政府の予算から出されたものだった。戦争を引き起こしたつけであり悲劇だ。これも同じで、戦争を二度と繰り返さないようにするという以外の教訓はない。逆に、慰安婦問題を論ずるときに「戦争を二度と繰り返さない」という結論とならないような論議は間違いである。
　では他国では戦争時に慰安婦問題と同種のことはないのか、というとそうではない。日本の悪質な帝国主義は朝鮮や中国（の一部）など、他国を領土としたことから、日本人以外の国の庶民人民をも当然のことく、戦禍にまきこんだのだ。欧米は昔から産軍一体でありいわばそうしたことは民営化、アウトソーシングが徹底している。日本でも、軍事の多くの分野をそうしようとしていて、その受け皿になることを巡って熾烈な暗闘をしているのだ。一口で表現すれば戦争というものがある限り、慰安婦問題などついてまわるに決まっている。
　戦争という極悪詐欺が、いかに長期にいかに深く人間のトラウマとしてこころにまとわりつく、末代まで尾を引くことか。戦争を歴史的に絶やさないヤツらの意思は、被支配者である人民庶民を戦争トラウマのとりこにし、一生こころを異常にしておくことである。人を支配するには、人を何かに「とらわれ」させておくということが必須だからだ。人民庶民にしてみれば、このヤツらがしかける仕組みである戦争トラウマから、こころを解放することが絶対に必要なことである。
　「事実を認め謝罪することが遅きに失した」と指摘する池上。彼の慰安婦問題についての指摘を「朝日にとって好ましくない」ということで連載なのに記事を一時差し止め、後で反省して掲載した。この側面だけをあげれば一時的に差し止めた朝日の行動は過ちだが、それを認めて掲載したことは当然のことだ。安倍は「日本の名誉傷つけた」という。しかし、安倍こそが精神的、肉体的に人民庶民を痛めつけ、世界にカネをばらまいて紛争の種をまき、原発輸出で未来にはかりしれない損失をあたえていることを知ることだ。
　反省するのであれば「戦争を二度と繰り返さない」という姿勢を堅持し、反対派の意見だろうが徹底的にとりあげて紹介するのが姿勢というものだろう。これ以外にない。再び戦争をするとあからさまにいう者はいないだろうが、そのようなふらちな心情をもつものがそれを隠してあれこれ書く記事など、書けば書くほど、化けの皮がはがれるに決まっている。「戦争を二度と繰り返さない」という立場からの者の主張が、ヤツらの主張に勝つ自信がないのだろうか。この姿勢が朝日の過ちをよんだのだ。
　今回にとりだたされることはないのだが、かつて「日本軍の南京虐殺などなかった」「いや日本軍はとんでもない振る舞いをしたくせにそれを覆い隠そうとしている」と問題になったことがある。同様に「ヒトラーのホロコーストなどなかった」というテーマもあった。後者はイスラエルのユダヤ人に対する批判攻撃を監視している組織からのチェックを受けて指摘され、そのテーマを掲載した「マルコポーロ」が廃刊になったということがあった。
　南京虐殺についても慰安婦問題と同じテーマのすり替えがひそむ。「慰安婦を強制的に集めることに国が関与した証拠の有無」ということに話の焦点を持っていき、日本政府と軍はアジアの和平を強く求めるという理想で行動していたのであって、慰安婦強制などというような問題を起こしているというようなことを言うのは、日本を貶める、すなわち反日の考えだ、と主張しているのと同じだ。ホロコーストを取りあげながら指摘されてすばやく廃刊で対応した出版社が、今回朝日バッシングの先頭グループであることも異様なのは、双方ともに「戦争を二度と繰り返さない」という、人民庶民が求める方向と違うところでの騒動に見えるからだ。

◆日本と米国経済の深刻な破壊が急激に進んでいる。それはヤツらの目指した姿ではないのか
　アベノミクスだとか何本の矢だとか、一方的に世界金融資本のグローバリズムへのみつぎの、何の新鮮味のない極悪経済政策は、その功を労しつつある。３１１の打撃を受けたときと同程度までGDPは下がり、消費の落ち込みもその当時と同じまでに冷えている。実質賃金もどんどん下がり、人民庶民はかつてないほどの貧困に陥っている。御用経済評論家や日銀の黒田らは、大きくぶれる経済動向の波の一瞬の高まりを恒常化しているように取り上げて「上向き」を叫ぶが、説明がしどろもどろで、弱弱しく、むなしい。
　円安が進み輸入産業は材料の調達にとてつもない負担を強いられている。当然価格が上がる。皆消費者への犠牲の強制だ。アベノミクスでこうした日本の抱える産業が上向くという話が、実際はその真逆でどんどんと破壊されていっているのだ。
　安倍は、それでもさらなる日本経済の破壊をめざし、消費税の10％への意向を強行するために、くだらない内閣改造までやった。反対する政治政略が、借りてきたネコのようにふにゃけていることをいいことに、どうでもいいヤツらをひとときでも大臣にして「大臣」経験者の肩書を付けて次の選挙の候補者に仕立てたいためだという。安倍はもうやることを消費税だけ残して全部やったので、インドとか外国をまわり、例によって兆単位の大盤振る舞いをしまくっている。
　宗主国米国ではすでに政治も軍事もにっちもさっちもいかないところにきている。フードスタンプ受給者が数千万人に達した。日本と世界の弱小国にさらにたかりまくって、カネをあつめるしかない状況だが、安倍以外からのみつぎはもう当てにならない。ところどころで、内戦に近い事態が発生している。もちろん日本でマスコミは報じない。かつてCIAが訓練して育てたISIS。ちょうどアフガンでCIAが生み育てたアルカイダが米国に歯向かったように、いまそのISISイスラム国なら集団がシリア、イラクで暗躍している。多くの武器は当時は直接に米国から、間接的にはサウジとか米国とつるんでいる国のルートで入る米国製だ。いま米国製武器で、米国人が反米をしている。
　その彼らは油田豊富な地域を占有していて資金も豊富。いったんイラクから大軍をひきあげた米国は、いま空爆をして被害をだしている。カネの不足が目立つなかで軍を派兵してこうした蛮行を繰り返さざるをえないのは、そのイスラム国がにわかにたいへんな勢いをふるっているからだ。貧困であえぐヨーロッパの庶民は、その貧困の原因を米帝らの収奪にあるとみぬき、そればかりか、イスラム国にいけば住む家も、給与も得られるとして、各国から万人単位で参入しているのだ。
　CIAはシリアとイラクの油田がある場所を子飼いのISISに支配させ、その後をのっとる予定だったのだが、いま想定外の動きをしていて、空爆でたたくというのだから、むちゃくちゃだ。空爆すればそこにいる現地の庶民はもちろん、米国やイギリスなど米国の友好国からきている多くの兵士をも殺害することになる。自国外に行って「同胞の生命と財産を守るため」などということばのバカさ加減をここでも証明する茶番だ。
　日本の財界は「自民党への政治献金」を復活させるという。日本が「危機状態」にあるので、それを再興するには安倍への財界からのあからさまな献金だ、というのだから話にならない。政治屋と財界との関係をそこまで露骨につるむには、いま安倍暗黒政権のときならチャンスだという、庶民人民にその意を隠そうともしない。
　現在各政党の議員の数に応じて税金から政治屋に支給している（反対する共産党は受け取っていない）が、財界からの献金を復活するなら2重取りになる。税金からの支払いを廃止するのか。立憲政治、政党政治などという名の詐欺師政治屋集団による悪質な国家のっとり運営そのものである。そうした犯罪を法律をつくって合法化し、独裁を実行している。政治と税金は自己の犯罪の踊り場であり、そのシステムをつくりあげた。いま安倍をトップにおいて、このダニのような欺瞞による支配体制の永続化、強化をしようとしているのだ。

◆己の落ち込みを隠すためにヤツらの強力なプロパガンダが展開されている。どうしてもロシア＝プーチンを悪者にしたい
　連日新聞TVは「対ロシア制裁」ということばが踊るのが異様だ。日本では安倍派が朝日新聞を悪者にしたい。その上を行くのが、地球を支配する国際金融資本によるロシア、プーチンたたきのキャンペーンだ。ロシアの足元であるウクライナをヤツらは自己の支配下に置くために、力による干渉をつづけ、混乱を激しくしてきた。時同じくして、プーチンらによるBRICS銀行が始動した。これはまさに、いままですべてを支配下に置いていた国際金融資本の一元支配の終了を象徴することであった。
　マレーシア便の撃墜ということまで起こした。落ちゆく国際金融資本は必至の抵抗を演じているのだ。長く続いた自分の天下と最後の「千年王国」をつくるという幻想がいまくつがえされようとしている。これがロシア＝プーチンを悪者にするプロパガンダだ。ウクライナ内の反政権派をすべて「親ロ派」とくくり、それにロシアが公に暗に武器供与し、支援しているとみなす。彼らを「テロリスト」とくくり、それを支援するロシアはテロリスト支援国家と見下し、国内外に宣伝しまくる。
　証拠はいくらでも作る。そして、ロシア制裁だと騒ぎ立てる。ちょうど安倍らが北朝鮮制裁をするのと同じノリだ。何もできない、しない、形だけのオバマの出番で、同盟国の日本やヨーロッパにロシア制裁の実行を迫る。宗主国に魂を渡している安倍らはここでも何の実態調査などすることなく賛同する。しかし、ヨーロッパはエネルギー、食料をロシアに依存しているところが多く、簡単に制裁を実行できない。
　だが、ヒトラーがやったことで知れていることだが、何度も何度も、証拠や検証ぬきに、ロシア＝プーチンが悪いと、世界中のメディアでわめきたてると、多くのパンピーはそんな気になる。そのムードの中でさもロシア＝プーチンがウクライナ問題の主要な根源であるかのような錯覚を起こしていく。そのような図式の進行が現在である。
　だが、真実を伝えない日米マスコミの手口も、すでにばれ始めている。疑いをもつまでもなく、漏れてくるニュース。インターネットでの情報も言語上の壁をのぞけば今や国境はないので、すぐ知れるのだ。
　例えば、先の米国内での内乱、ISISの多くの武器が米国製、マレーシア便のブラックボックスの検証結果、ブラジル機の墜落、例のデフォルトで犠牲になったアルゼンチンなどのBRICS圏移行等々、ヤツらのプロパガンダと真逆の真実がわかる。韓国船の沈没はどうなった。マレーシア機の行方はどうなった。すべてがヤツらによる実行であることが判明するため、沈黙をかこっている。もれ出る情報はいずれも、沈みゆく泥舟でのヤツらの醜い、庶民人民を犠牲にしたあがきだ。
　二度と戦禍のあやまちを犯すな。戦争への道にとどめを。人民庶民が安心して平和に生活を営むことの実現こそ、政治でなければならない。ゲームのように戦争を遂行するヤツらを認めるな。ヤツらがやればやるほど墓穴を掘ることを暴け。