記・国民Ｂ（2014.8.6）
■世界の庶民と人民は普通の穏やかでゆったりした平和な生活を望んでいる

◆世界中の目の前で謀略は実行されている。アルゼンチン、イスラエル、ウクライナの成行き
　現在進行形で目の前で繰り広げられている謀略を見逃すな。
　地球を支配するヤツらが、マスコミを使って、被支配者である庶民と人民の目をくらませ、どうどうと実行されている謀略。多くの人が気付かない。うまくやっているヤツらが賢いのか、だまされ続けているグーミンが悪いのか。だが、いつまでも目くらましに甘んじているだけではない兆候もある。
　注目していたアルゼンチンの動向は、１か月の余裕期間が終わる７月末に、ついに大統領府は自らデフォルトを宣言した。その影響を報じるニュースは限りなくつぶされてる。それは犯罪者集団が自らの犯罪を何でもないことのようにとりつくろうために、ニュースにしないだけだからだ。マスコミがヤツらに抑えられた社会では、マスコミが報じなければ「事件」とはならないからだ。
　ハゲタカファンドに長期に嫌がらせをされ、米国の最高裁の「他に払うのを止めてでもハゲタカに払え」という理不尽な判決まで出され、仮にこれを実行すれば、一方（多数）の債権者ととりかわした「他に有利な支払いをしない」という取り決めに違反することになる。こうした、がんじがらめの締め付けといじめを、国際金融機関という犯罪者集団はやってきたのだ。それを主権国家にたいして行ってきて、一国の主権をまで奪い、隷属を強要するのだ。
　これはそうした罠にかかったアルゼンチンが悪いと非難するだけでは済まないのだ。悪いかもしれないが、その国民はたまったものではない。多くのしわ寄せを結局はコクミンの犠牲でまかなうことになるからだ。
　そうした追い詰められたアルゼンチンにたいして、さまざまな支援を始めたのがＢＲＩＣＳ銀行だ。米国をカイライとして牛耳る最強の謀略犯罪集団にたいして、ＢＲＩＣＳが立ち向かった形になってきたのだ。ほしいままに地球支配をすることを許さないというメッセージがあり、これは一極支配の力の崩壊という歴史的事件を象徴しているからである。
　ここで発生したのがこの謀略集団によるＢＲＩＳＣへの反撃である。ＢＲＩＳＣで主導権を発揮したロシアとプーチンに対して、徹底的な打撃を与えようというもの。紛争中のウクライナの上空を飛んだマレーシア航空旅客機を撃墜し、その主犯がロシアであることにしたてて、プーチンを犯罪者にしたて、ロシアへの制裁を強化実行するというものだ。
　ロシアを主犯にするすざましい強引な手口は、９１１の自作自演と重なる。９１１は米国のカイライ政権が自国民に対する強烈なテロ行為をおこない、それをビン・ラディンが計画してやったことにし、ハイジャックしたサウジアラビア人とはまったく異なるアフガニスタンとイラクに侵攻し、主権国家を潰しまくったのである。
　マレーシア航空機は、ヤツらの意を受けたウクライナのかいらい政権と空軍が撃ち落としたもの。あらかじめ作って置いた偽の証拠の音声と映像をガンガン配信して、さもロシアが新ロシアといわれる勢力に地対空ミサイルを提供してそれで撃ち落としたと宣伝した。
　しかしその証拠なるものはすぐに偽であることがばれたのだが、ヒトラーがやったように現在の地球支配者はマスコミで「嘘も千回繰り返すとホントになる」という手法をとり、さもロシアが主犯であるかのようにした。日本やその宗主国米などではまずニュースになることはないのだが、オバマとウクライナカイライ政権の謀略の様子が、携帯での会話を米ＮＳＡから盗聴されていることで話題になったドイツの諜報機関から暴露されたりしている。ロシアはウクライナ空軍の砲撃の情報を暴露している。スホーイ機パイロットの「実行告白」まででてきている。
　ヤツらはこれほどずさんな計画でしか、もう謀略は展開できないのだ。真剣に事態を憂慮する多くの人から見たら見え透いてきているのだ。
　この事件のエスカレートが米ロの対立の激化となり第三次の大戦になりかねない危惧を伴うのを知るロシアは、ヤツらのヤツらの攻撃に対してあおりに乗らない慎重な対応をしていることは見逃してはならない。ヤツらからのロシア制裁は数兆円という打撃を生んでいるが、愚直に軍事で反撃することはしていない。フランスも周囲からロシア制裁を迫られているが、ヤツらによる一方的であまりにも強引なやり方に賛同していない。ロシアへの軍事戦艦の輸出も予定を変える行動をしていない。「ロシア制裁」など実行しても今の時代では、ロシアからの燃料費が値上げされ、されにロシア・シベリア上空の旅客機の飛行禁止などの対抗をされると、けっきょく困るのは制裁を実行する側である。
　根拠と意味のない「制裁」といういやがらせといじめは、やるほうの愚かさを証明しているだけだ。ここでも、一方的にネオコンらがやりたい放題、いい気になっていられない世界の力関係の変化を証明している。
　もうひとつの目前の目に余る事態はイスラエルの行動である。ガザ地区での横暴、地上軍の侵攻はすでに２０００人近い犠牲者を出しているが、誰にもとどめられない。国連はアリバイ作りのように小さな声で非難をしたりしているが、ヤツらが１００％支配する米国や国連が何をどうしたってイスラエルと一体であるために、何の効果も起こしえないということが、世界中が知っている。
　唯一トルコが「イスラエルの一部政治家はナチスドイツの指導者アドルフ・ヒトラーと同じ精神構造を持っている」と強く批判した。ヒトラーがユダヤ人をホロコーストで弾圧したというが、そのユダヤ人がパレスチナ人（民族的には同じ）にたいして現在やっていることを見たときに、同じかそれ以上のひどいことをしているのだ。
原理主義のユダヤ教を利用して、徹底的な他民族の存在否定を軍事的にやっているのだ。民族とか人間とかをはっきりと否定し、彼らの原理に忠実にそって「無駄飯食い＝ゴイム」の「正当な」殺害を、今世界中の目の前で行っているのだ。
　非人道的な戦争を日常化し、理不尽を慢性化し、被支配者のまっとうな感覚を麻痺させることがヤツらの現在の行動の目的であることを見なければならない。

◆例年繰り返される夏のこの時期の反核プログラムと安倍暗黒政権の「積極的平和主義」の欺瞞
　８月６日は広島に、９日は長崎に核爆弾を投じたのは、宗主国である米国だが、その米国にそうさせたのは悪魔の地球支配集団だ。核の投下の前にはＢ５２による東京大空襲をはじめとする無差別の空爆がいたるところでなされた。これを引き起こしたのは、外国侵略に手を出した日本の戦争屋連中である。
　日本の戦争屋は「八紘一宇」などといって海外への侵略を合理化して、さも日本にとって海外侵攻が必要なことであるかのようにコクミンをまきんだ。そしてコクミンは無差別空襲と核爆弾による大量虐殺の犠牲を強いられた。多大な敵をつくり、外国に派兵され、テキを殺して加害者となり、テキから敵とみなされて、多数の犠牲を被った。
　すべて戦争をゲームのようにもてあそばれ、地球支配を広げるために闘わせられ、一方的な犠牲を強いられたのは、世界の庶民と人民である。日本の戦争屋や地球規模で地球支配をもくろんだヤツらに踊らされ、そして人民犠牲の手先としての役割を果たしたのだ。日本帝国主義、日本軍国主義は、結局は世界への加害者となり、犯罪者として歴史的な罪を償わなければならない事態を引き起こしたにすぎないのだ。
　暑い夏のこの時期に、原爆投下を忘れないために、戦争を繰り返さないために、新聞やテレビや映画や劇場やさまざまなところで、平和が論じられプログラムが展開される。これは確かに必要なことだ。だが、マスコミは人民の支配者が支配の道具としての役割を果たしているので、アリバイ作りで反戦平和をとりあげることはあっても、全体としてはヤツらの邪悪な戦争への道を必ず同時に宣伝しているのを見てとる必要がある。
　広島や長崎の平和集会に、暗黒政権トップの安倍や無差別の大量殺戮という大犯罪の主犯である米国の大使を参加させている。ちょうど賃上げの組合の集会に安倍を呼ぶのと同じ構図だ。ここで安倍から「積極的平和主義」と称する戦争翼賛の挨拶を語らせている。語らせるなというのではない。
　Ｊオーエルが「１９８４」で指摘している真逆の言葉がそのまま、現在の日本の姿であることを、暴露する材料としてとりあげることだ。安倍暗黒政権は、憲法９条の内容を「日本人の生命と財産をまもるため」と称して「現行の憲法解釈の基本的考え方と、何ら変わるところはない」と平然と真逆をいう。その空恐ろしい嘘つき詐欺師が首相の肩書で、ぬけぬけと「平和」を語っているのだ。「日本人の生命と平和」を破壊している張本人がだ。
　広島で安倍は「核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし…」と発言した。なら、そうしろよ。口先ではこのように「行動の真逆を言うこと」、行動では「口先の真逆を実行する」というのが常にヤツらの、息をすうようにする行動パターンである。
　いまだ解決できない３１１の処理。増え続ける核の汚染物の扱い、膨大な国家予算の投下によって原発の再稼働をもくろみ、海外への輸出をもくろみ、憲法違反の軍隊を地球のどこにでも派兵できるようにし、さらに武器の海外の死の商人と共同開発や輸出を自ら（トップセールス）売りこむという安倍。
　原発の配置と可動というのは、さまざまな資料で明らかなように、国がカネ目で地方自治体を完全カイライとして支配して行うことである。自治体としての本来の姿はすべて喪失している。小さな市や町でも薄汚いカネ目でまみれきっている。その自治体の財務予算をみても、およそ考えられない数字がでている。国の税金とその国のカイライである電力会社からのカネで埋まっている。まともな目でそれをみた人は原発に反対して村八分され追放されたかした状態だ。
　原発はエネルギー問題ではなく、ただのカネ目の問題であり、自治体の乗っ取り破壊であり、住民の多くを金権政治の犠牲にすることなのだ。基地の町同様に、住民をそこの経済にまきこみ、犯罪の加担者にしあげているだ。いかなる理由をつけても、原発の再稼働や基地の町の広がりを許してはならない。
　原発も戦争も「一円でも多くカネを得る」ために行きつく考えだ。「犯罪、殺人、そのためになら何でもする。地球の破壊だってする」に行きつく。これはヤツら人間ではないために当然の帰結なのだ。ヤツらも普通の、いやちょっと行きすぎた「人間」と思っている発想はとどめがあるので理解できないだろうが、現実を冷静にみればはっきりすることだ。
　夏のこの時期に積極的平和を論ずるなら、本来結論は明確である。原発即廃絶であり、安倍の戦争への道を閉ざすことである。

◆理化学研究所・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長自殺の怪
　これはＳＴＡＰ細胞論文の筆頭著者の小保方理研研究ユニットリーダー追い詰め事件の中でおこったものだ。
　ＳＴＡＰ細胞の開発は世界に衝撃を与えたのは事実だ。真実であれば安易に生物のクローンが作れてしまうことになる。もしそうなら、人間のコピーができることとなり、つまり人間の労働や創造などの分野に大革命がおこり、人間という生物の全ての未来が想像もできない世界にかわる可能性（※）が提起されるのだ。
　このような重大な発見が日本の若い女性研究者の手に握らせておくわけにはいかない、とヤツらが考えてもおかしくない。ここからＳＴＡＰ細胞をめぐって騒がしくなった。学術論文の作り方に疑問を提起し、さもＳＴＡＰ細胞は現実ではないものとして、小保方リーダーを「捏造」主犯の詐欺師扱いにしていった。その開発者の一角にもいた今回の自殺者の死で、ＳＴＡＰ細胞はなかったものとして終結にもっていきたい意図があるようだ。
　もちろん現段階でＳＴＡＰ細胞の真偽は明らかではない。だがその可能性が引き起こしたうずであることには違いない。
　同時に明らかになったことは、理研をめぐるあまりにもひどい運営体質があることだ。国策として膨大な有り余る予算を投じていることはたびたび問題になったが、そのすきがたやすくＳＴＡＰ細胞論議の幕引きにもつながった。つけこまれる余地があり過ぎるほどあったということだ。
　国の予算をつぎこむというところにはかならず詐欺師が暗躍するのだが、科学分野でも同じである。「２番じゃいけないのか」でいちやく話題になったスーパー・コンピュータの開発でも、欧米や中国では日本が投入した予算の桁違いの予算で実現できているというのだ。
※今日の世界を牛耳る国際金融資本は、その思想と思考において、究極に行きついている。それは「一円でも多くを得るためなら何でもする」というもので、きわめて単純な結論である。この思考から現実の行動に移している現象が現在の世界情勢であり、庶民・人民への圧政となって起っている事象である。
　ヤツらの行動が、圧倒的な多くの人民の犠牲（寄生者からみると宿主）とか、人類の未来を危うくすると、地球の破壊を促すとか、こうした一線を超えたことに及ぶのが多くなっている。たとえば、原爆、原発、オゾン破壊、石化燃料の乱開発（特にシュールガス）、枯葉剤使用、現代医療の薬剤、遺伝子加工食材、仮想ギャンブル経済市場等々である。これらは悪魔の領域になっている。少なくとも、人間の理性でのブレーキがつかない。一部は人工知能の暴走の世界だ。
　臓器とかクローンとかの生命に関係する技術になると、人間の理性との関係でさまざまなブレーキが存在するのだが、この世界もヤツらの支配下にある。表では制限があっても裏ではすでに悪魔の領域に入っているのだ。
　つまり人間の理性という一線を超すには人間の理性を捨てた（あるいはもともと人間でない）場合は、臓器移植においてもクローン作製においても技術先行ですべて可能になってしまう。そこには倫理モラルによる規制の考えを排した、純粋にターゲットがただの生物ということになる。
　ヤツらの世界で必要と思う労働力を、現在地球の表の支配をしている人類＝人間がまかなっているゆえに必要な制限とされる倫理モラルは、クローンでまかなおうと考えてしまった時点から、やっかいで面倒な人間は不要ということになる。ヤツらの求めに合致したひとつの生物、たんなる生命体として、クローンを５億人分作って自分に一方的に奉仕する労働にあたらせる、と言うだろう。
　倫理モラルは関係ない、うるさいだけの人類は全滅させちゃおう、となりかねない問題を含んでいる。ＳＴＡＰ細胞の論議の先にはこのような危険極まりない「神の領域」があるのだ。