コクミンを恐れまともにコクミンに問えず、違憲違法で突き進む安倍暗黒政府を暴け

記・国民Ｂ（2014.7.16）
■コクミンを恐れまともにコクミンに問えず、違憲違法で突き進む安倍暗黒政府を暴け

◆「武力攻撃事態法」を「やられる前にやる」に変更。むき出しの戦争国家に
　安倍暗黒政権の暴走は、もはや誰もが止められない状態だ。ズンズンと日々急速に戦争への道を切り開いているのだ。
　７月12日の毎日は「集団的自衛権の行使を可能にするための法整備を巡り、政府は11日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。同法は武力行使を「（外国からの）攻撃が発生した」場合に限定して認めているが「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とする。日本の安全保障法制の大きな転換点となる」と報じた。
　安倍はなし崩し的な既成事実化を急ぎ、いつでも戦争できるクニにするために、どんどんと手をくだしている。オスプレイを都心で飛ばすのもそうだ。公明党の「歯止め」などが最初から歯牙にもかけられていなかったことが証明されている。
　従来はいざ戦争になれば、米軍に基地を提供したり物資や軍費を提供しているので、敵から基地を攻撃され、沖縄や横田の周辺の人民は「巻込まれ」て多数の犠牲者が出るというのであった。それが、ついに、集団的自衛権の容認で、日本は直接的な「加害者」に格上げされた。つまり、どうどうと敵から見たら、日本が敵としてミサイルを全土に撃ち込まれるということを容認する国家に格上げされたのだ。
　この死線を越えたのだ。この張本人、歴史的な大犯罪人が安倍である。
　こうした日本の保守政権のやり口ではありえなかったことだが、安倍暗黒政権は宗主国の切羽つまった指示を受け忠犬ぶりの発揮に走っている。衆参おのおの１日、たった２日間だけの国会討議という茶番。そこでもとってつけたような答弁で、まともにコクミンに説明できないのだ。当然である。コクミンを恐れているから姑息な閣議決定という違法、違憲行動をとったのだ。コクミンは圧倒的多数が賛同などできない。読売、サンケイ、日経がいくら広告塔として説明しても、黒は黒であることが明確すぎる。
　２年前に公表された「アーミテージ報告」というのがある。海上自衛隊幹部学校が翻訳掲載している。宗主国は日本に対して執拗に「普通のクニのように自衛隊が米軍とともに戦闘現場で行動してほしい」ことを求めている。湾岸戦争時に同盟軍、多国籍軍として出ろと露骨に命じた。時の小沢幹事長は憲法と法の制限を理由に拒否し、その代償として1兆8千億円を多国籍軍の展開費用として出した。
　先のブッシュのイラク侵攻のときにも、時の小泉に露骨に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と要請した。前線に直接派兵はできないが「非戦闘地域になら」といって、人道復興支援などという美名を使って派兵して海外出兵の既成事実を作った。それでも、宗主国の命令者は気に入らず、４０兆円の米国債の購入をさせた。
　日本への命令者たちは、この程度の日本の対応には満足しない。他の同盟国と「同等」が実現するまで、つまり、悪事に完全に組み入れた状態になるまで許さない。それを、アーミテージ報告では隠さない。
　現在の安倍はこれに応えたのだ。自衛隊もカネも全部すっかり出すと。秘密保護法、集団的自衛権の強行がその行動であり、武力攻撃事態法などは関連してつじつまをあわせなければならない法律のひとつだ。
　先月朝日に「首相、あべこべ言葉ですが」なる記事がでた。
　積極的平和主義で戦争推進、武器輸出禁止を解除、集団的自衛権行使禁止を解除、武器輸出を防衛装備移転とよぶ、必要最小限度という限定がありそうな幻想を使うウソ、後方支援という危険がないよう幻想を使うウソなど、安倍暗黒政権の言葉使いを評している。
　「あべこべ」だと。そして国民Ｂがたびたび触れているように、これがＪオーエルが「１９８４」で書いている「戦争は平和なり」のニュースピークそのものだという。白を黒と言いかえ、それを真実そのものと信じこむ二重思考の特徴を示していると。
　まさに「息を吸うようにウソをつく」のだ。兵庫の号泣議員と同じレベルの思考、すなわち「日本の国民の利益のため」などと口でいい、それと行動では真逆のことをすることが、ヤツらの頭のなかでは何の矛盾もないのだ。そのように積極的にふるまうことが、真剣な政治屋の仕事だと迷わず思っているのだ。
　ほんとのコクミンとの意識と１８０度違っていることが、命令者のマインドコントロール下ではまったく感覚にないのである。安倍への命令者は宗主国だ。宗主国を支配している命令しているのは、国際金融資本である。安倍が自分が支配するターゲットと思っているのが日本国民で、同様にマインドコントロールをして管理支配しようとしている。

◆日産ゴーン社長の報酬が９億９５００万円。この原資は誰が作ったのか、何に使われるべきものかを考えよ
　主な自動車メーカーの社長の報酬が今年も報道された。企業の純利益と社長の報酬額は比例していないが、トップ８は下記の通りだ。社長への報酬額と年間売上。

　　トヨタ自動車　　　　　　　　　　 2億3千万円　 1兆8231億円
　　フォルクスワーゲン（独）　　　 21億3千万円　 1兆3000億円
　　ダイムラー（独）　　　　　　　　11億5千万円　　 9400億円
　　フォード・モーター（米）　　　　23億6千万円　　 7510億円
　　ホンダ　　　　　　　　　　　　　 1億5千万円　　 5741億円
　　ゼネラル・モーターズ（米）　　　14億7千万円　　 3960億円
　　日産自動車　　　　　　　　　　　 9億9千万円　　 3231億円
　　フィアット・クライスラー（伊）　31億2千万円　　 2800億円

　日産の株主総会で「高すぎる」と批判したのに対し、ゴーンは「世界的に比較すれば当然で日本が低いのだ。だから世界から優秀な人材を集められない」とほざいている。ならトヨタはどうなんだ、と突っ込みたいところだが、実に腹立たしい報道である。
　グローバル企業の収奪の事実を表す最たるニュースだ。カネのためなら何でもするという、強欲な企業の姿を恥ずかしげもなく見せているだけである。車をもっと安く（消費者に還元）し、従業員をもっと豊か（労働者に還元）に、大気汚染の主要な原因である責任を棚に上げないよう（社会に還元）に、そのカネでやるべきことをしていないだけの話だ。
　ここでは社長への報酬は語っているが、投資家の収奪の話題は当然だが触れていない。社長は投資家への利益、メリットを説くための使われての身であることを覆い隠している。彼の報酬の高さはその報酬分だけ労働者と社会に還元するべきものを、だまし取って投資家への利益を増やしたという見返りなのである。
　額が高額なのはその分だけ悪さが長けていたという犯罪自慢だ。これをみて、庶民・人民はあこがれでもするかのように報じたのかもしれないが、そのようなヤツがいたらただのアホだ。多くの庶民・人民はぬすっとたけだけしいゴーンらの発言を鼻でわらい、ひそかな怒りをたぎらしているのだ。

◆安倍のこんなばらまきは許されるのか、誰が認めたのか
　安倍と北朝鮮の蜜月。宗主国米国と中国と韓国の蜜月。ハワイ沖では米軍と中国軍は仲良く軍事演習をしている。気付けは実に妙な構図だ。男女の関係ではあるかもしれないが、対立していた国家間の関係としては、まことにヘンな相関図だ。
　北朝鮮と安倍は先に「拉致被害者問題の解決」にむけて合意し、北での特別調査委員会の発足をもって安倍政権は「北への制裁」一部解除に踏み切った。だが、北はここ数回にわたってミサイル発射実験をしている。安倍政府は「ミサイル発射は影響ない」とする。
　北京で北と日本の交渉をしていてそこで北から日本に返す人のリストが提示されたと一部報道がなされ、安倍政府はすぐに否定した。安倍は北に２兆円裏で支払うのだとニュースが流れた。拉致の被害を受けたのにそんな大金払うとは何事か、という巷の声もある。
　石原某大臣は福島の核廃棄物置場問題で「最後はカネだろう」とつい本音をはいたが、安倍暗黒政権も北に「最後はカネだろう」ということか。
　ともかく、日本のマスコミが流す報道には真実が見えない。安倍の悪事にとって都合の悪いことは徹底的に報道しないか、隠すか、でたらめを流すかだ。そのためにまことに分かりにくい。
　だが、北との合意で拉致問題に決着をつけ、日朝国交を結ぶところまで、安倍が自分の手でやりたいのは事実だ。北への２兆円は何のカネかわからないが、仮に国交まで進めば、日本が何かの理由を付けて、北に巨額のカネを渡すことになるのは誰もが知っている。戦争賠償金なのか、復興回復支援金なのか、無利子の長期貸与なのかは不明だが、軽く兆のカネになることは明白だ。
　北もさまざまな理由からカネが欲しい。そのためにはつるんでいる安倍との秘密交渉で了解さえ取り付けられれば、どのような形式をとってでも何人かの拉致被害者を帰すことぐらいする。
　安倍の就任以来、彼が他国に大盤振る舞いしたカネを丹念に記録しリストした人がいる。
１年３か月で52兆5400億円、2014年の１月～３月までの３か月で2兆5400億円とのこと。それは下記だが、合計したら途方もない巨額だ。こんなばらまきが、素朴に許されるのだろうか。そんな権限を誰が認めたのだろうか。その原資はどこからひねりだしたのだろうか。
　そんなカネがあるのなら、なぜコクミンの利益になるように使われないのだろうか。仮にこれらの半分でも日本の経済のために使用したなら、消費税はおろか多くの問題がいっきに解決できるはずだ。
　だが、絶対にやらない。それがニホン政府であり、安倍暗黒政権だ。

　　米国の国際購入（返済不可）…50兆円
　　アフリカ…………………………3兆円
　　ミャンマーの債権免除…………2兆3000億円
　　ASEANにODA …………………2兆円
　　米国にアベノミクス許容費用…2兆円
　　北朝鮮……………………………2兆円
　　ベトナム…………………………8000億円＋6000億円
　　バングラデシュ…………………6000億円
　　米国にリニア……………………5000億円＋リニア技術（無料）
　　シリア……………………………3000億円＋59億円
　　インドへ円借款…………………2000億円
　　ウクライナ………………………1500億円
　　モザンビーク……………………700億円
　　ミャンマー………………………600億円
　　中国………………………………300億円
　　ラオス……………………………90億円

　それにしても、北朝鮮への日本の報道は露骨に偏り過ぎていて醜い。宗主国や自国の醜悪さを隠して、北を小馬鹿にしてあなどった報道にはへきへきする。けっして北の肩を持つ気もないが、ヘイトスピーチが激化するでたらめな素材をたんねんに提供しているのはマスコミだ。
　地球を支配するヤツらは圧政の欠かせない手段として緊張とストレスを作りだすのだが、その無用で薄汚い手口に乗ってはならないのだ。「極東での黄色人同士の対立と殺し合い」がヤツらの理想の姿なのだ。
　逆に日本、中国、南北朝鮮、台湾等が、普通の政治と経済と文化で手を結ぶことが、もっともヤツらにとって嫌がることだ。
　冷静に見ればわかるが、北と普通に国交を結ばずに、ヤツらの手先になってでたらめな関係をしているのは、日本と米国とほんの数カ国である。世界的にみればひとにぎりのバカ国家だけだ。その国が徹底的な差別を北に押し付けているのである。「オレは裕福だがオマエは明日食うコメもない」「オレは核開発は自由だがオマエは絶対だめだ」「おれはミサイル実験自由だがオマエはしちゃいけない」「オレはセンスがいいがオマエのヘアーカットはダサすぎる」「オレの国は二世議員だが、オマエは世襲だから悪い」「オレは民主主義という独裁だがオマエはもろ独裁だ」「オレはダブルスタンダードだがオマエはウソつきで一貫性がない」等々だ。
　およそ弱い者いじめの極をいっている。むき出しの差別主義者の言である。この自分の美化と北へのいやがらせは、ヒトラーとか幼児のレベルと言える。

◆北朝鮮報道と同じイスラエルの目に余る振る舞いを正当化するのを見逃すな
　同様な問題に、イスラエルの横暴がある。パレスチナに激しい空爆を強化している。だが、世界はイスラエルと誰もいさめない。パレスチナを「イスラム原理主義」と呼び「テロリスト」とレッテルをはってくくる。
　「イスラム原理主義」「テロリスト」というラベルを貼りさえすれば、この人たちは何をされても、どんな理不尽で卑劣な目にあわされても、マスコミは事態を正当化するのだ。
　イスラエルからパレスチナの自治区であるガサ地区に、ミサイルを無数に撃ち込み、雨嵐の空爆をする。夜空に光るミサイルの光跡は花火のようだ。実際にイスラエルではそれを飲み物片手で花火を見るように観察して騒いでいる。そうした様子がＴＶで中継される。
　空爆されミサイルの犠牲になるパレスチナの現場では、てんやわんやである。破壊された建物、死傷して手当てをする姿、茫然と泣き叫ぶ子どもたちの姿は、ときどきニュースとして流されるが、犯行者イスラエルへの非難は絶対に口にしない。イスラエルの首相は「誰が何をいおうが、戦闘は強化する」と言い続ける。おそらく、パレスチナ人が滅亡するまでやる気だ。シオニズム（シオンの丘にユダヤ民族の国家をつくる）、まさに、パレスチナ人を地中海にたたき落とせ、それが完了するまで終えない、というのだ。
　現代の人間の精神の異常をこれほど象徴するものはない。目の前でこうした事態が進行しているのを知りながら、ニホンジンは地球の裏の遠いできごととして、無視し続ける。
　パレスチナの地で何千年も現地人は多少のどこにでもある小さないざこざはあっても、平和に暮らしてきたのだ。第二次世界大戦の後、そこに大戦を起こした張本人である地球の支配者が直接にイスラエルを建国し、以前から住んでいたものを端に追いやり、土地と財産を剥奪し、現在では高い塀をめぐらし閉じ込めているのだ。
　その塀はみごとに水源と流れに沿いパレスチナ人にはいきとどかないように建てられている。そして兵糧攻めにしてあらん限りの抑圧をかけ、思いつく限りすべての野蛮な軍事戦闘を一方的に仕掛けているのである。もちろんパレスチナ人も自衛のために武装して闘っているが、地球支配のヤツらが直接支配するイスラエル軍という私兵は近代兵器の完全武装でまったく歯が立たない。イスラエルは大量の核を開発保有していることを世界中が知っているが、決して取り上げないし、非難など論外となっている。
　現代の異様なこのイスラエル問題を、イスラエル＝ユダヤ教、パレスチナ＝イスラム教という宗教、人種対立としてみる論調があるが、これは完全に間違いだ。
　地球を支配する世界金融資本は、そうしたウソを支配の道具として利用しているのだ。現代地球人の精神の異常のバロメータとして観察するために利用しているのだ。
　地球支配者はヤツらの支配下では、国を力で強引に地上に作ることなどへでもない。最近に「力で国境を変えようとすることは認められない」などとほざかしいことをいっていたクニがあったら、その連中がイスラエルという国を強引にでっち上げたのだ。そして、世界中から自称ユダヤ教の人びとをそこに呼びよせたのだ。
　聖書等に記載のユダヤ教を信じるユダヤ人ではない。そのユダヤ人はパレスチナ人と同じ人種であり、ユダヤ教と兄弟のイスラム教を信じ、長く共存してきた人々だ。ところが、イスラエル建国時に世界中から集まってきた自称「ユダヤ教＝ユダヤ人（民族ではない。ユダヤ教を信じる、あるいはユダヤ教の母をもつ）」は、今もめているウクライナの近くの古代ハザール王国系の人びとであり、宗教的にもイスラム原理主義どころではない、ユダヤ教原理主義という超過激な危険思想の一派なのだ。
　中東で「ハルマゲドンを意識的に起こし、世界最終戦争を惹起し、その後千年の王国を作る」というとほうもない迷惑な、カルト思想の連中なのだ。これを地球支配者はイスラエルの土地に呼びよせ、巨額を投じて育成し、対立を起こし、現在の姿にしたのだ。このカルト集団は米国のネオコンと一体で、イスラエルと米国のブッシュら極右好戦派のブレーンとして存在している。
　同じ世界金融資本が支配し指示する米国に多くの政治屋を配置し、イスラエルに巨額の支援金を出している。米国と政治的、軍事的に一体で世界政策を進めている。いうまでもなく、支配するヤツら自身はユダヤ教でのユダヤ人でもない。それを利用しているだけである。
　支配しているのが「ユダヤ人だ」とか「ユダヤ教だ」とかではないという事実、パレスチナを一方的に悪者にし、見下げ、いじめ倒すことが人間として許しえない差別、放漫であることを気付くかどうかの「レベルを監視」しているのだ。
　そのような「人民同士の歪んだ対立と差別」が揺るがず「定着している姿」をみて、ヤツらは圧政がゆきとどいていることを確かめているのだ。
　「世界を支配しているのはユダヤだ」というのは一部の陰謀論者の主張であり、それは間違いだ。そのようにくくりたくなる心情は解るが、主敵とはくくれないし、少なくとも誤解を呼ぶ。人種と宗教をヤツらは利用して、対立させ、分断支配に利用しているだけであることをしっかり見なければならない。主敵の多くがユダヤ系であるからといって、そのような人種や宗教に核心があるわけではない。それを利用して、人民に圧政を加える具体的なひとつひとつの事実こそが問題なのだ。これを明確にしないと、限りなくどろぬまにはまる。
　ユダヤ教でも、イスラム教でも、キリスト教でも素朴に宗教のいいところを過信して入り込んだ庶民は、単純にマインドコントロールで騙され利用されているだけだ。彼らに特別に罪はないが、彼らが人民の敵との闘いの邪魔をし、敵の味方になるとしたら、それは犯罪であり罪であり、人民から見放される。そのために、イスラエルの普通に暮らしている庶民がユダヤ人であろうとも、ユダヤ教であろうとも、彼らが敵ではないし、彼らを非難し対立するのは無意味だ。
　戦後のイスラエルの建国には、ヒトラーが大きく加担したといわれている。つまり、ヒトラーが過激なアーリア人選民主義を主張し、ユダヤ人を迫害し、ホロコーストで大量に殺害したという主張だ。そこからユダヤ人は、国を無くされ、歴史的に長い間迫害を受けてきたのだから、ユダヤ人の国を作るのは当然だといい、ユダヤ人への攻撃はなされてはいけないとし、ユダヤ批判をするものはどう報復されても許される、神から選ばれたユダヤ人を攻撃することは神を敵にすることで放置できない、という屁理屈を正当化してきたのだ。
　およそまともな論議を超えた選民思想である。ユダヤ人だけでなく、すべての民族のなかの庶民、人民は等しく、圧政にあっているのだ。異常な選民思想で他民族の苦悩を否定することや、ユダヤ人だからというだけで真実をも曲げることは認められる話ではない。
　イスラエルは、実際にそのようなユダヤ批判をするものにたいする監視機関を組織し、言論の封じ込めまでしている。かつて「マルコポーロ誌事件」というのがあったし、最近では「アンネの日記事件」というのがあったように、現在でもユダヤ人を悪く言うとか、建国のきっかけを不当だというような言論はタブーとなっているのである。
　そうした視点から、現在イスラエルがパレスチナに対して行っているすべての行為は許されない。世界中の注目するなかで平和が破壊されていっているのだ。イスラエルと圧倒的に力の差があり箇所への恐るべき攻撃がエスカレートがしていっているのだ。
　戦闘をやめろという声が世界中から聞こえてきていいはずだ。積極的平和主義を口にするなら、どうどうと発言するべきであろう。発言しないのは、ヤツらのカイライか、白を白と見えない病人かだ。少なくとも頭の病気であることは違いない。
　国連が仲裁して止めさせるべきだという話題がときどき上がる。だが、この国連自身がヤツらが戦後処理の一環で作ったものだ。ヤツらが目的をもって動かしている機関が、仲裁などするわけがない。実際にしない。しない根拠をしっかり見つめるべきだ。
　ただ、このもろ狂信性を隠さない好戦ネオコンの行動を好ましくないと思うヤツらのかたわれがいるのも事実だ。欧州を主に支配しているヤツらでありソ連や中国もそうだ。
　また、狂信的な好戦派は、敵が自分に向けて核の攻撃を仕掛けてきても、完全に迎撃できるし、こちらから反撃で打ち込むありったけの核ミサイルは完璧に相手を破壊に追い込める、などと無邪気に夢想していう。地球を５０回以上破壊するような核攻撃をしあったら、誰も居残ることなどあり得ないことが、想像できないほど、頭脳が貧弱なのだ。例え自分だけがシェルターや地下施設に逃げ入ったとしても、ナンセンスそのものであることが理解できないバカなのだ。このような連中がいくつかのクニを支配している事態がいかに危うく恐ろしいことであるかを、冷静に指摘する普通の考えを持つ政治家は世界に何人もいる。
　しっかりと、いま中東で起こっていることを口にして、普通の指摘をすることだ。