安倍暗黒政権の政治、経済、軍事、社会面ですすむ犯罪を見る

記・国民Ｂ（2014.7.13）
■安倍暗黒政権の政治、経済、軍事、社会面ですすむ犯罪を見る

◆集団的自衛権とＴＰＰとカイライ政治屋の思考レベル
　集団的自衛権の閣議決定をしたあと、案の定安倍は外国に飛び、いつものように大盤振舞し、その成果をひろげることにやっきになっている。そして武器三原則を同様に１８０度変更し、自ら武器の輸出のトップセールスマンになりさがり、売り込みに突き進んでいる。安倍暗黒政府の外務大臣はさっそく宗主国に報告にかけつけ、よくやった、これからは自衛隊が米軍と一体になって世界で積極的な役割が果たせると、お褒めいただいた。もはや、なりふりかまわぬ醜態のラッシュである。
　中東でウクライナでアフリカで自衛隊派兵の既成事実作りが急速にすすんでいる。日本国内での論議、特にコクミンに問うことは完全に無視され封じられたままだ。既成事実を先行し、論議は過去化していく。
　集団的自衛権と表裏であり秘密保護法やＴＰＰについて、宗主国の本音がでていた。
　ＴＰＰの戦略を推し進める中枢のブレーンであり指示する立場にある人物の記事が7月3日の朝日のコラムに出た。ペトレイアス前ＣＩＡ長官が書いている。オバマ訪日時の安倍との会談で「重要課題で前進する道筋を特定した」ということを「極めて大きな朗報」と評価している。
　このとき、日本のメディアも「安倍は裏切って米に妥結を誓った」という噂が広がった。この分かりにくい表現にはどんなウラがあるのかを知るヒントがある。
　いうまでもなく、ＴＰＰは世界を支配する国際金融資本の先鋭部隊であるグローバリズム企業が国家の上に立つという暴走だ。日米間であっても9割を超える影響力をもつ交渉での妥結は、「米国の経済での指導力」「地政学的利益」「安全保障上の必要」「日本が21世紀に必要な構造改革」に影響するものと書いている。
　露骨な欲望を限りなく隠し押さえた表現であるにもかかわらず、遠まわしながらも本音を書いているのだが、安倍に対してＴＰＰで微妙な食い違いを残しつつも、急いで（「浪費する時間はない」と）実現してほしいのは日米の「安保」がらみ、つまり集団的自衛権の突破を優先的に実現することを要求していると読める。
　そのために、米国が日本に条件として出したのは、おそらく「国連常任理事国入り」という密約である。しかし、これは互いにいま公表できないというものだ。まっとうに、日本の国民に「憲法改定」をして「戦争できる国になること」をやっても絶対に実現できないが、詐欺の手口ででもやる道筋をヤツらが安倍に指示し、それを安倍がのんだ、ということだ。
　安倍は以前から「米艦が日本人を守るために血を流しているときに、日本として手足が縛られたままで、何もしないという状態であってはならない」などとよく言うが、ヤツらは「ならば、閣議決定という手口があるではないか、それを使い、既成事実を作ればいいだけだ」と知恵をつけたのだ。
　公明党＝創価学会に対しては、２つの脅迫をすれば必ず賛同する、どうしても反対するなら切ってもいいではないかと指示され、安倍は決心がついた。自信をもって公明党＝創価学会をねじ倒した。「政教分離と宗教団体への税制優遇措置の撤廃」と、「米国内で創価をカルト指定する」というものだ。
　ヤツらと安倍のこの脅かしに対して、何のふんばりも見せずに「歯止めをかけた」などとアホな言い訳で「確認した道筋」どおりになったのだ。
　ヤツらは、安倍が通した集団的自衛権の閣議決定を確認し、記事を「我々は今までになく勝利に近づいていることも認識するべきだ」と閉じてる。
　ＴＰＰについては最大の抵抗勢力ＪＡの解体を安倍は指示したが、軽く引いている。米は「日本を除外してでも妥結を急ぐべき…」などという騙しのニュースを飛ばしている。集団的自衛権なる詐欺項目推進の主役は、手先の安倍ではないのだが、安倍が表舞台を最後まで仕切り、アメリカの影を薄めて立ちまわった。しかし、ヤツら（地球を支配する金融資本）はアメリカを通じてしっかりと日本を思う通りに動かしたのだ。
　先日地方議員が何やら議会で「号泣」するのを、メディアは嬉しそうに報じた。内容はヤツらの日常やっている小悪時だ。彼の民主主義で選ばれた議員の思考レベルに焦点をあててみることがミソだ。
　民主主義で選ばれる議員の考えていることがコレであり、その程度なのだ。その程度のレベルが、考える最高のことなのだ。つまり、彼ら、安倍や国会に巣食う政治屋のすべてが、自らの政治上の理想と思うことがこのレベルなのである。上でコントロールしているヤツは、政治の理想をこうした範囲を上限に追及する思考の人を政治屋として使っているのであるということである。
　魂を進んで売った安倍らは号泣君の思考の行きついた頂点なのだ。だから「日本国民を守る」などということを口にしながら、実際には絶対的な指示者からの「日本国民への圧殺」をすることに、矛盾をまったく感じないのである。
　有名な前大統領ブッシュも同じだったが、要はバカを目的意識的に育成、使用しているのだということ。
　野党や朝日等の主張もそうだが、現政府のやり口はいかんという主張は、大変多い。多くの人々が声をあげている。しかし、やり口という手法をさも別にあって、それを考えるのが政治家だろうといっても、いかに無理・無益なことかがわかろう。
　ヤツらが用意した論議・テーブルがそれだからだ。やり口という政治手法の相違に問題があるのではない。結果として人民への圧政、つまり、人民を苦しめる「別の」方法を考え、見出し、結果ヤツらに協力しているのだ。
　多くの人々はこのことにぼやっとだが疑念を感じている。それが政治不信のベースにもなっている。
　国民Ｂの主張は、多段的で複雑な地球的規模での人民支配の構造と主敵についての認識を明確にすることと、こうしたヤツらの根こそぎの一掃である。とほうもない課題だが、それが成し遂げられない限り、圧政からの解放はない。こいつ等にはむかい勝つことはすべてにおいて容易でない。だが、それでも、信念を捨てずに、そのときに向かって、覚悟をもって進むしかない。

◆「公的年金運用で２年連続１０兆円の利益」公表の欺瞞
　７月５日の新聞によれば、公的年金の運用で利益が出たとのこと。年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）なる機関が発表したもの。
　人から預かりながら書類を紛失したり、支払うカネが不足したといって、どんどんと減額されていく年金。しかも年金から天引きの形であれこれ差っ引かれてブーイングが絶えない年金制度。
　預かった巨額を「運用」などという美名で、政府がヤツらとつるんでギャンブルにつぎ込んでいて、ドスンドスンと損をしているのが実態で、その結果として年金組織が破たんしたり、支払いが当初の約束を反故にして減額を強いてきたのだ。１２６兆５７７１億円をつぎ込み、瞬間風速的に、一時的な株価上昇の追い風を受けて、１１兆円余りの利益を得たというのである。
　ギャンブルだから山あり谷ありは当然で、その山のひとときだけを見せて、コクミンに安心をと思ったのかもしれないが、こんな子ども騙しを認めてはなならない。減額という事実、約束を一方的に破棄するという事態を即改めるということでない限り、許されるものではない。
　政情、株と為替は、現在において混迷と不安、危機の象徴のようなもので、それを背景にしたギャンブルが許されるわけがない。運用という行為でつぎ込んだ資金が何倍にもなって、年金が増えたなどといことは１００％ないのだ。

◆白票を300票。公明な選挙の闇と怪。日本の選挙は偽造されている
　６月末の報道である。昨年７月の参院選で自民党の候補者の得票がゼロという事件（高松市）があった。当人は全国で２０余万票で比例区当選している。
　裁判にもなったが「いっさい不正はなかった」との選挙管理委員会の主張もあり「例え数え直しても大勢に影響ない。票は一定期間の保管後破棄するのでできない」ということだった。それが「白票を300票も増やした」として３名の高松市幹部ら逮捕したというのである。罪は「公職選挙法違反（投票増減罪）の疑い」というのだそうだ。
　話がかみ合わない。白票300票の増加と得票ゼロはどう関係するのだ。ヤツらのいつもの手口で、３人を悪い奴として、ここで事件をうやむやにして納めてしまいたい、ということ以外に考えられない。
　日刊ゲンダイでは孫崎亨「舛添知事の得票数は猪瀬前知事の得票数の48％の怪?!」という記事を載せている。これは、昨年の選挙直後から指摘されていたものであるが、新聞の記事になったのは初めてかもしれない。
　東京の選挙区単位での得票数があらかじめ数値を決めたものになっているという異常事態を示している。猪瀬がとったときの数に単純に48％をかけた数字に、多少の誤差はあってもほとんど一致しているのだ。
　これは、最近の選挙が「出口調査」などという誰も責任を持たない浮草数字、おそらくあらかじめ恣意的に決めた数値のリストが、事前に周到に準備され、それが開票作業が実際に始まる直前にＴＶで流され、すべてが決定事項になっていくのと同じ作為だ。
　「大事？」であるはずの、開票への関心は消えさり、そればかりか選挙などやる必要すらないほどの感覚となる。巨額の税金を使う選挙という行為より「出口調査」などという吹けば飛ぶよな調査などと称する作文が「決定的」という事態に疑問を持つべきである。
　憲法違反選挙、不正選挙として多くの裁判が全国で起こっている。しかしその裁判だが、訴えを一度も聞かずに結審にもっていくというような暴挙もあり、裁判所は仕組んだヤツらと一体であることが暴露されている。
　翌朝の新聞に投票の地区ごとの集計が１票単位ででる。投票所から集計所に投票箱が「厳重」に運ばれ、集計所で「厳重」な監視のもとで「集計」され、それが新聞に発表される「詳細数字」と思わされ、それがコクミンに納得させる根拠となっている。公正な民主主義の「裏付け」のようなものだ。
　しかし、それを保証するはずの選挙管理委員会での「逮捕劇」にはいったい何が背後にひそんでいるかの一角が見える。本当に正しい集計などしているのか。ホントに投票所から集計所に投票箱が運ばれているのか。あらかじめ決めた数字の数の別の箱にすりかえたのではないのか。
　「私は…婦人部員です。私は１２月の衆議院選挙で名前書きをしました」という告発がインターネットには流れている。
　選挙裁判にせよ、選管逮捕にせよ、４８％にせよ、出口調査にせよ、これがらが定着したと思える時期から、古い顔見知りや学生時代に同級であっただけのつながりの遠方のひとにまで、しつこく選挙の投票を依頼してきた某組織の運動がピタリとやんでいる。そのような運動をせずとも、当選することが確実なあるシステムを完成させたと言わざるを得ない。
　安倍暗黒政権はこうして成立した。憲法や法律を自分に都合がいいときだけ使い、憲法や法律よりも自分の判断が上にあるとして、やつぎばやに、どんどんと憲法違反と悪事を重ねていっている。
　選挙のインチキ、アベノミクスのインチキが永遠にばれないことなどありえない。庶民と人民の目が一様に曇ったらあるかもしれない。かならず、ヤツらの犯罪を暴きだし、ヤツらのたくらみを封殺しなければならない。

◆安倍をまねて暴走するのをやめよう～禁断の脱法ハーブ被害の広がりの闇
　連日のように報じられている。脱法ハーブを吸引して車を運転中に暴走し死者まででている。警察は「脱法ハーブという名を変えよう」と。ちょっと化学に知識があればつぎつぎとソレを作れてしまい、いくら取り締まっても追いつかないのをどうにかしたいと。社会は、それにしても、連日同様な事故が起こるのはヘンだ、と感じ、異様な不安に陥っている。
　現在進んでいるのは、新たな「阿片戦争」である。地球を支配する連中の計画的な日本人バカ化のたまものだ。
　1940年にイギリスと清との間で「阿片戦争」があった。東洋の大国は文化的に高く西欧のうらやむものが多く、西からどんどんと悪の支配の手を広げていたヤツらが起こしたもの。支配を広げるのに手段を選ばないのがやつらのやり口だ。清国から大量の文化財をイギリス等西欧に輸入し、その穴埋めになんとインドで作らせた阿片を輸出したのだ。しかもその支払いを銀で受け取る。
　ターゲットにしたクニとその人民を侵略し、略奪し、支配するためなら、何でもする。東インド会社という侵略の先兵組織がその役を果たし、当然だが英国というコッカのダミーだ（英国というコッカがやつらのダミーでもある）から、清の阿片拒否は英国との戦争に及んだのだ。
　庶民・人民のバカ化が支配に必要だから、その手段として有効な阿片を使ったのである。
　いま日本ですすんでいるのは、まさにソレだ。「脱法」などというおちょくった名称は、そもそも取締りに意識的にあけた穴から、ひねりだしたものだったのだ。つまり、合法と言えないから「脱法」などとしたが、それが市民権をえると、もっと別な名前を付けたいという更なる泥沼。あえて直すなら「合法」しかない。
　取締りをホンキでする気があるなら、緊急ならなおさらだが、すべての吸引ハーブ商品の販売を全面禁止にし、届け出制にし、ＯＫと認め（これ自身がヤツらの仕組んだ現在社会では大きな矛盾をもつ）たものだけを販売してよし、とすれば済むことだ。当然タバコも含まれてしまうのはいうまでもない。
　こうすれば、いたちごっこから抜けられる。まあこの方法は政府がとらないが、施行したなら、ごうごうの非難があるかもしれない。しかし、待てよと、考えてほしい。脱法ハーブなるものの前面販売禁止で「非難ごうごう」の声をあげて、益を得る庶民と人民とは誰なのだと。
　タバコの吸引を何千年もやってきて、その事業をクニがとりあげ、品質の均一化などと称して、ヒトに害を及ぼす物質を入れたヤクにしたてて、売りさばいているような国。これが現代民主主義国家なのだ。オランダは以前からヤクのヘブン国。宗主国のいくつかの州でも合法。もちろん、厳格に区別すれば有害の度合いは違うものだが、おおきなくくりでのヤクには違いなく、その度合いのレベルをうんぬんすること自身にこそ悪意を感じる。
　安倍暗黒政権の戦争政策と密接な関係をもつ竹中某とその企業。それが深くつながったアスカ事件。政治に闇はつきものだというのは真理だ。しかし、庶民と人民にとってはっきり言えることは、このような闇はいらない。
　安倍暗黒政権が庶民と人民をさげすみ、無視し、ただの労働部品とし、一方的な収奪の対象としてきた。口を開けばさもコクミン、女性、子供、年よりを大事にする、輝くようにする、などといいながら、実際には徹底的な、まさに手段を選ばなほどのバカ化政策をすすめてきた。
　安保だけではない。食糧、医療、福祉、年金…、どれを取ってみても人民の利益とは真逆の政策を強行してきた。「脱法ハーブ」はコクミンのバカ化に絶好のツールなのだ。
　そればかりか、ここ数日なぜに同じような自動車での暴走事件がおこるのか。単に安倍の政治暴走をまねているのか。安倍の憲法違反をまねているのか。そればかりではあるまい。謀略機関が、計画的に誰かをそそのかして誘導して起こしていることはないのか。９１１、直後のロンドン事件、ボストンマラソン事件、などなどヤツらが自演自作した。イラクで大量破壊兵器がつくられているといって、ヤツらの同盟国をまきこんで、他国に土足で踏み込んで、他国政権をたたきつぶしてきた。
　いま日本で無実の庶民をまきこんでこのような暴走事件を連日起こしているのは、ただの偶然なのか。世界や人民を危険と恐怖でパニック状態にしておいて、裏であるいは直後に悪事を働く。連続暴走事件の後に起こることをみればわかるであろう。