安倍暗黒政権の仕上げが「集団的自衛権」行使という日本の戦争状態化を暴け

記・国民Ｂ（2014.6.6）
■安倍暗黒政権の仕上げが「集団的自衛権」行使という日本の戦争状態化を暴け

◆安倍は「国連常任理事国入り」を見返りに、暗黒政策を一気にすすめているのではないのか
　６月初旬においても、安倍暗黒政権の暴走はとどまるところを知らない。大きなトピックは「集団的自衛権」と「北朝鮮拉致被害者」をめぐる問題で一時的な合意ができたという件だ。
　集団的自衛権のことは、暗黒政権が成立以来一貫して追求してきた目標である。選挙では隠して政権の策奪をするやいなや始めたことで、日本がこれまで表立っては戦争できない状態にあったものを、全面的にすっかりとその障害を取り除くのがテーマである。日中関係などのあやういギリギリの緊張対立、ややもすればいざかいをおこしてでも、そのときの行動を既成事実として、あわよくば戦争状態、あるいは戦争のための整備をすべて合法化してしまおうということだ。
　これは宗主国からの指示によるものだが、安倍自身あるいはかつてから日本の米国離れをもくろんできた連中がやりたかったことだけに、勢いがついている。かえって指示してしまった宗主国がそのやり過ぎを懸念するほどだ。
　安倍は閣議決定を急いでいる。それに対し与党自民党内の多くと公明党が反対を言っている。しかし、公明党は多くの人の見通し通り、結局は最後は賛成しそうである。それに対し、公明党の母体の創価学会が絶対反対の異例の声明をだしている。
　現時点までは戦争に賛成するなどということを夢にも見ていない、特に女性会員が強く反対している。支持基盤の中核たるこの層（悪質な上部は別）は素朴に学会の活動＝平和として長年信じて進めてきた自負がある。仮にここで賛成などしようものなら、公明党への支持をやめるであろうし、それは公明党、学会ともに崩壊することを意味する。
　しかし、安倍らはこの与党の一角を切り捨ててでもゴリ押しする覚悟を決めている。安倍からしたら、宗主国と公明党・学会をはかりにかけたときにどちらが優先かは、聞くまでもないことだからだ。この混乱で新たな政治屋集団の野合再編成をすでにみこんでやっている。
　宗主国である米国、その米国をあやつる連中こそが主敵なのだが、ヤツらが安倍に指示したことというのは、日本を「米国あるいはイラクに侵攻した際に、同盟軍として直接派兵したような国に日本がなること。それが現代における同盟国の水準だ。そのようにできない法や規制は取り除け」というものである。そのために、忠犬安倍が「情報を共有する最低の基準」としての秘密保護法を作り、「派兵する」にの障害になっている集団自衛権の解釈での歯止めを無くそうというのである。
　さらに、すでに米国が政府財政の破たんから兵の維持が困難になっているのを日本の国軍に肩代わりをして欲しいのだ。東シナ海での緊張を高めて、日本の軍事予算を急増させ、米軍への思いやり予算を増やそうとしている。
　日本への見返りはというと、どうも裏約束として「国連の常任理事国」「敵国条項の削除」をすでにとりかわしていると思える。安倍の顔を立てるつもりだ。だが、これは常任理事国としての負担金が増えるばかりか、何よりも日本がフツウの戦争国になることである。人民への圧政はかつてないほどの未来が展開される。
　こうした無謀な暗黒政権の動きに、ひととおり反対の声をあげる者はいるのだが、マスコミが反対の掘り下げを報じないために、暴走をとどめるには程遠い状態となっている。
　なお、ここで取り扱っている文書については、単に安倍暗黒政権を批評しているだけではなく、その背後で指令をだして操っている主敵についてふれている。ヤツらの支配する政治・経済・文化の体制を根本的に変える必要を指摘している。そのための構想にはふれていないが、いずれこの問題が正面から提起されなければならないことを訴えている。それゆえに、このような文書が一般のマスコミに乗ることは絶対にない。人民の権力のテーマはヤツらが支配する報道出版のルール上の「一線をこえている」ものである。このことでの幻想は不要である。
　主敵をやっつけて世界の人民の団結による世を作るには、ヤツらが騙しで敷いた道では絶対に実現するわけがない。先々には、闘うための核、人民の権力がいたるところに作られて、機能しているものでなければならあとがきない。その人民自身の未来に向けた道筋は、現在の圧政を徹底的にあばくという動きの中で、かならず切り開けていくものである。
　暗黒政権下の圧政。主敵の策謀もすべてがここに表現される。圧政をこれ以上受け入れてはならない。圧政をあばき、その中から、未来の人民のための政治のありかたはどのようなものであるべきなのをかを、あきらかにしていくことである。

◆安倍暗黒政権の仕上げ「憲法改定」戦争経済＝戦争国へ（2014.5.31）
　現在安倍暗黒政権は「集団的自衛権」の話題を提供している。
　これは先に２月13日に「憲法の解釈の最高責任者が私だ」という発言に始まった。「戦争可能な日本にするというのであれば、閣議による解釈でするなどという姑息なやり方ではなく、堂々と憲法を変えてからするのか本筋」という、自民党や保守派の主張どおりに、戦争への道について多くの国民の支持が得られないとみるや、過去の解釈を１８０度変えて、時の内閣での閣議決定で集団的自衛権を可能とするという暴挙に踏み切ったものだ。
　いうまでもなく、憲法で厳しく、明確に戦争を否定してきたものを、さまざまなこじつけ論議でわけの分からないような「解釈」の山を築いてきたのだが、それでも直接戦争をすることにつながる集団的自衛権については「できない」といってきたものだ。
　背景として「絶対に他党に権力を渡さない永久独裁可能」な仕組みを完成させて、憲法違反や不正なやり方を駆使して、民主党からついに「取り戻し」したということがある。この仕組みがあるので、安倍は自信満々でこうした無謀な無茶をいっているのだ。憲法よりもその上に時の政府、つまり現在の安倍が立っているのだ、ということを隠そうともしない。
　すでに国民は皆周知のことなのだが、安倍らは宗主国のあせった指示にしたがって、日本を一気に戦時経済に持ち込むことなのだ。国会でのやりとりや記者への回答をみるまでもなく、集団的自衛権の行使は、無制限なのである。歯止めをすべてきれいにのぞき、時の政府の勝手な解釈で決議すれば、いかなる戦闘行為も可能で、米軍の指揮下で、世界中どこにでもいって、共に殺人鬼になるという宣言なのである。
　戦闘に赴く日本人の自衛官を死の危険にさらし、勝手にきめつけた「敵」なる人びとを無制限に殺戮するというのだ。戦争状態になるということは、基地や重要施設のある個所はもちろんだが、全土が「敵」から狙われ攻撃にさらされる、ということである。説明するまでもなく、本土の日本人はもちろん、数百万人の他国の在日の人々をも戦闘エリアに置くことである。「集団的自衛権」のテーマは、安倍らの言う「日本人を守るため」などというのは、国民を騙すための、まったくのでたらめで、一人残らず危険な状態にさらすぞ、ということそのものであることに気付かなければならない。
　米国とともに、経済を破壊しきり、ここでまたその経済の立て直しなどといって、人民に犠牲をしいて収奪・圧政をする究極の技が戦争経済だ。つまり非常時にすることで、有無をいわさずに国民を従わせるためである。
　そのために、裏でつるんで、世界中に「危機」を創出している。東シナ海、尖閣、ウクライナである。

◆安倍と北朝鮮の拉致問題
　２０１４年５月29日、前日の「継続交渉となった」などという公式会見での説明から一転し、「北朝鮮への制裁解除をする。北朝鮮は日本人の調査を開始しいれば帰国させる」との交渉結果を発表した。確かにこのまま今後の成り行きがすすめば進展といえる。しかし、この結果報道をみて逃せない事実がみえてくる。
　ひとつは、前回に拉致犠牲者の帰国を実現させたのが小泉であり、今回は安倍だという事実である。歴代首相で、日本の人びとに巨大な犠牲をしいているトップ２がおこなったということは、彼らこそが表で北朝鮮と激しい対立を見せながら、裏では他者が及ばないルートと人脈を持っているということである。そろって祖先の出身地がそこに深い関係をもち、そのとき以来の強力なルートがここで生きていることを示している。
　一方、北朝鮮の政権は、世界中どこでもそうなのだが国民をひきつける思想を失い、自信をなくしている。かつて外国人をスパイにしたてるために拉致までして吹き込んだ内容が、今根底から崩壊している。
　人民を幸せに導く「思想」や道筋は今や、内外どこからも相手にされず、先を行ったソ連や中国や東欧諸国と同じく迷路にはまっている。単なる地球上の一国として、他国との政治的さや当てに狂奔しているのが実態だ。目的や方向を持たない「政治」に疲弊している。
　前回に日本に帰しても「彼ら自身の意思で北朝鮮に帰る」と信じていた人がひとりも北の吹き込んだ「思想」を守ることなどしなかったことだ。そのために、北朝鮮にいる日本人の処遇に困っているのだ実情。
　日本から経済的なものを引き出す交渉の道具としての存在価値すら、うっとうしいほどに行き詰ってしまったのだ。拉致してまで実現しようとしていた思いや情熱が、たとえゆがんだものでもあったときと違い、今は単なる負担になっている。敵国からの追及のテーマとしていつまでの残しておくのは、何の特にならない。機会をみて踏み切ることを考えていたということだ。
　前政権がうまくいかないことの怒りにまかせて、非人道的なところまで踏み込んでしまったための犠牲を、前政権のせいにしきってメンツを保てるのかというあたりが、今後の進展の度合いをきめる。
　今なら、成果を焦る安倍政権なら、拉致犠牲者の帰国と引き換えに裏カネを引き出せる。チャンスは多くない。
　安倍政権周辺を追う記者連中の話では、北朝鮮へ払うのが２兆円（日刊ゲンダイ）とまでいわれている。もちろん表にでるカネではない。