グローバル金融資本が描く「民主主義・平和」の真逆の実態の深化が意味するもの

記・国民Ｂ（2014.5.18）
■グローバル金融資本が描く「民主主義・平和」の真逆の実態の深化が意味するもの

◆「安倍が憲法の上に立ったと歴史に記されたい」ので狂走しているのだと？
　ばかな。日々一方的に報じられている某暗黒政権の暴走ぶりについて、さも個人的な野望であるかのことく言うやつがいる。この史上ないヒトラーのような政権の暴走の背後には、緻密に計算された一貫した策謀によるものなのだ。
　宗主国の米帝国を終局的とも思える危機に陥れた地球支配者連中が、強く実施しているものなのだ。ウクライナ問題も南シナ海における危機も背後でつながっているものだ。
　何が進行中なのかは誰も知らされない。事実を報道するはずであった新聞・テレビのニュースをになうべき大手マスコミは、反対派の意見を報じないことに徹している。ただ一方的に暗黒政権の趣旨にそうように編成されている。かつて政権与党の動きについて、他党の姿勢やコメントが報じられた。しかし今は暗黒政権を支える与党公明党の見解が「反対意見」をよそおって報じられるだけになった。それ以外の反対派意見については取材すらしないというのが今のマスコミだ。
　安倍の肝いりのそうとうへんなヤツらがNHKという機関を支配し「公平」の名のもとに一方的な見解を押し付けるまでになった。（先日、派遣社員168万円、一般社員408万円、公務員651万円という労働収入平均にたいし、NHKでは1190万円ということが報じられた。NHKの受信料など払うのがいかにばかばかしいことか！）

　視聴者をさも正しいかのようにに惑わす「アンケート調査」という作為度百％の報じ方がある。当然ながらマスコミ各社が同じ問題での結果はバラバラだ。問い方、調査の分母と回答者数、ターゲット等々を調べればそれがまったくニュースなどには値しないものだ。それを美しく装飾することで、さも意義ある確かなデータであるように報じるから、暗黒政治に誘導機関と言われてもしかたない。安倍についての支持率などはその最たるもの。
　今にぎわしているのは「集団（的）自衛権」の話。安倍は一気に戦争ができるクニにしたい。「憲法を変えてからそうしろ」ということがスジと立憲論者はいう。民主主義者などではない安倍はそれはまどろっこしいし、三分の二の支持など得られないことは承知なので、憲法は変えずとも閣議決定だけで実質可能にするという。超法規のつまり黒を口先だけ白とする主張をはじめたのだ。時の内閣は憲法よりも上に立つと。憲法違反の選挙で違法に内閣についた安倍だから、スタート時点から憲法を否定していたのだ。
　いっせいにマスコミは異様な安倍の熱気を批判した。ここでいずれ裏切る与党公明も支持母体というより一体の創価もあまりに論議を尽くしていない、選挙の公約さえ実現が進んでいないのに公約にもない集団自衛権など論外だと。
　だが、極めて巧妙なのは反対派が「まず憲法をかえるべき」という意見が誘導機関から「反対派」の創意であるかのごとくあつかわれ、幾度も繰り返し報道されることで、いつのまにか本当に憲法を変えることになることだ。そうなれば、実は安倍はむしろ目標達成であろう。

　こうしたに異常な流れに輪をかけたのは、安保法制懇というのが登場したことだ。安倍の仲間内で構成されたこの私的機関から審議結果と称するモノが安倍に渡った。その日に安倍は事前の通告もなくいきなり記者会見して、ヒトラー張りの非論理極まりない主張を始めたのだ。これには皆驚くばかり。
　報告書なるものは受けて記者会見するまでに時間はないにもかかわらず、何日も前から準備したような会見内容。ところが審議員の彼のお仲間は文章を読んもでいないらしい。名前だけ？　見ると日付は2月4日だという。何をかいわんや。先に安倍のでたらめ丸見えの記者会見ありきで、お仲間の名を借りた諮問機関をでっちあげた。話題のトップニュースを取り続けるためなら何でもするという、およそ為政者にありえない偽もの詐欺師政治家。
　記者会見で安倍が主張したこともあまりの出鱈目さがムシズもの。「日本人が襲撃され生命の危険に落ちったときに法の規制があって守ることができない」という。
　冗談ではない。この暗黒政権が日本人の生命を守ろうとしたことはなかったし、そもそも守ろうとしたのは宗主国でありその支配者に通じたひとにぎりの特権階級の範疇のヤツらの生命と財産だ。一般人の生命を守るというのはすり替えだ。コクミン、日本人などということを言いだすときは常に、ヤツらの犯罪を守ろうとするときだ。「蟹工船」の教訓を忘れてはならない。

　日本には数限りない外国人、そこにはヤツらが敵国と仮想して対立をあおろうとするクニの人が数万人から数十万人単位で生活している。同様に日本人が各国に出向き、あるいは住んで生活している。北朝鮮があるいは中国が日本を攻撃したとしたら、彼らの多数の同胞を犠牲にするのだ。同じである。安倍が北朝鮮や中国を攻めたら、守るどころではない。その国にいる多数の日本人を殺すのだ。どちらも、先に「…人はいますぐに生命をまもるので、…に乗って日本に…」などとあらかじめ言うことはありえない。このようななかで、ヤツらは自分たち特権階級のお仲間の生命は守ろうとしても、国籍に関係なく一般ピープルの生命を守ろうとしたことは一度もないのだ。
　いま日本で生活している一般ピープル（国籍に関係ない）の仕事を取りあげ、悪代官当時以上の税でいじめ、権利をはく奪し、かつてない生活のしにくい状況に追い込んでいるのに目をつむり、「コクミンの生命と財産を守る」などと言われたくない。
　それを言うなら、まず人民に対するいじめ、生活破壊、官制ブラックを即やめろ。目前のことで、その気になればやれることをまずひとつでもやってみろ！　やれないだろうが、現在の世界的な閉塞感の最大の原因である「まず自動的に99％を略奪するのをやめろ！」。１％で人民の奪い合い自滅させるのをやめろ！

　「戦争は平和なり・自由は隷従なり・無知は力なり」というヤツらの真実の姿を描いたＪ・オーエルの「1984」を忘れてはならない。安倍は積極的平和主義などといって戦争に加担しようとする。憲法あろうが法律あろうが戦争で人民を圧するときは人民は闘う（法など常に後付けなのだ）。安倍のようなやからに言われないでも、人民は権利を行使する。先にやるべきなのは法改訂ではない。外国に出しゃばり迷惑なおせっかいをすべて止めて「ニホンジンが危険な状態」にさらす可能性を限りなくなくそうとすることだ（危険な状態になったら、守る気などないオカミをあてになどしないで、本人は闘うしかないだろう）。グローバリズムの手先になって危険な個所にわざわざ行って、その国の人民に迷惑をかけるのをやめろ。それが先だろう。
　「集団…」ということ自身、宗主国のいいなりに危険な個所に行って、犯罪に積極的に手を貸すということだ。
　法制整備先行論は無駄で不要なこと。このようなことを言い出す、背後の真意こそが危険なのだ。
　見過ごせないのは、この某暗黒政権の世論作りを、常にグッド・タイミングで支援しているのが中国ではないかということだ。ベトナムとの衝突などこのタイミングでやる意図が、表面で「仲悪」の安倍政権をホントは支援しているのではないか、と言われていることだ。

◆米帝国の果てしない混乱の深化とウクライナ
　ひとつはTPPの混迷と失敗。先のオバマ訪日で安倍との間で「豚肉482→50円(15年)」「牛肉38.5→９％(10年)」で基本合意するという売国をすすめられた。TBSや読売が暴露した。これに対して暗黒政権は2回も公式に異例の「否定」をした。その後、こうした秘密合意のあり方も含めてTPP 参加国の正式会議を論議され、各国が猛反発し今年中の合意すらパーになった。
　その会議で強引に「合意」をとりつけ、それを導いたのがオバマ外交成果として秋の選挙に有利にともくろんで、日米の合意を隠していたのだがそれすらあえなく消えようとしている。
　例えひとときのものにせよ、各国人民の眼にはここまで露骨な米国を牛耳るひとつの経済団体（NFTC）の主張は一方的な自己利益に日本を先頭とするアジア各国政府を従わせようということがみえてきたのだ。
　豚流行性下痢（PED）で700万頭以上が死亡しているがそうした豚肉の輸出。狂牛病の牛肉。鳥インフルまみれの鶏肉。遺伝子操作された麦米大豆トウモロコシ等の穀物。肉はホルモン剤と牛骨粉のように友食い。インフルは人口。これらで異常に太らせ、4本足の鶏にしたりのまるで病気の究極状態にして作った「食用肉」を、なぜ作るのか、世界に輸出しようとするのか。毒入り、秒気持ちを何故わざわざ作って「人間」に食わせようとするのか。
　安倍は国内の農業を破壊してまで、秘密保護法までつくって、TPPを推し進めようとするか。ヤツらは日本人だけではなく、人類の敵であることを証明しているのに、それをマスコミが隠し、黒を白と言いくるめるから、多くの人が気付かないまま進んでいるのだ。

　だが、この謎も暴露されてきている。地球支配をする一部の金融資本を頂点とするヤツらの長年の目標である、人口削減政策なのだ。「全世界の人口を 5億人程度まで減らす」という狂人の悪魔計画なのである。911以降にヤツらがなりふり構わず実行に移している政策の一環なのだ。
　もちろん、そのとほうもないプランは表に出せば実行できない。「戦争は平和なり・自由は隷従なり・無知は力なり」という方式でやり抜いているのだ。
　が、このようなことはいざ実行に移してみると、支配者の内部でも団結がくずれてくる。それが混迷となっている。米国でもTPPについて議会では賛同が得られないほどになっている。特に米国の経済て破産状態はとどめがないほどまで進んでいる。国内での統制はギリギリの状態で保持されている。借金地獄でデトロイトの破産はそのほんの一角だ。海外にいる軍隊の維持すら厳しくなっている。

　何が深刻化というと、米国で破壊された産業で発生している失業者だ。暴動寸前の状態が全国に広まっている。しかも日本とは情勢が異なるが多くの銃類をため込んでいるとの話だ。マスコミが報道する失業率などはまるで話にならない。アベノミクスで某政権がやっている作り話と同じだ。権力者の政策で景気が良くなったとか失業率が下がったなど成果を打ち上げるために、数値は常に作られていて実態とは基本的に無関係だ。
　失業率を計算する数値の分母と分子を自在に変えている。就労稼働な人の数を正確に把握する気がそもそもない。肝心な分子だが、日本でいうとことのハローワークに労働意思を登録している数、わずかな失業保険を受けている期間の数がメインだが、それが実態と常に異なっているのは察するまでもない。多くは仕事にありつけないまま期間が過ぎてしまう。あまりの就職難にメゲてしまいその意思を断念してしまう人が多い。何より急増する不正規雇用につけばそれで対象外だ。フードスタンプの利用者も急増しているが、すでに公的機関ではその経費の増加に追い付かずに支払いができないという事態に陥っているところがある。
　宗主国ではすでに就労可能な分母に対して仕事にありつけない分子の実態が50％というのが実態。明日に暴動になっても報道はされないだろうが、おかしくないところまで来ている。もはやかつての大国の輝きは完全にうせている。
　例えTPPなどで日本など他国に強引にたかって乗り越えきれるものではないと、ヤツらの内部でももめているのだ。

　「全世界各国の軍事費を米国一国で上回るという圧倒的な差こそが世界秩序を保つ」という米主導の世界秩序はすでにロシア、中国、イスラム各国から嫌われてきている。いままで米国のたかりとドルの垂れ流し、米国債の引き受けなどをしてその秩序に協力してきたが、結果的に利益はすべてグローバル金融資本の一握りのヤツらにだけ流れていることに反発をしてきているのだ。
　ヤツらが築いた世界格差、地域格差、貧困の深化はもはや許しがたい。気づくのが遅いのだが、もうひとつはあまりにもデカくなりすぎたバーチャル経済だ。実態経済を限りなく軽視して自国の大事な生産能力を破壊してきた米国や日本には、気づいた時には700年国家予算をぶち込んでも返せない負債が残されている。
　中国やロシアは保持する米国債を売り出しはじめ、中国やドイツなどは第2次世界大戦中に米国に預けた金塊の変換を求め始めている。あろうことか米国は預かり品を食いつぶしてしまい、返せない。「あと何年待ってくれ。すこしずつ返すから」などと苦しい言い訳をしながら、イラクやアフリカのマリとかウクライナとかから金塊の強奪を繰り返している。こんなことで持つわけがない。
　ウクライナにはいざこさをしかけるために、米国は不正規軍（傭兵：主に非米国人、国を問わない）を何万人という規模で送り込んだのだ。許されるべきではない。気付いたウクライナ人民は新ロシアのふりまでして、集団化してそれに対決して闘っている。ウクライナのロシア系でない人々も怒りをあらわにしている。米国や欧州がこれをこぞって、ロシアの干渉とわめきたてるが、誰が内乱をつくったのかは明らかなのだ。

　イラクへの侵攻がいかなるものであったか。アフガンも同じだ。米CIAが統括する巨大な麻薬産業。タリバン政権時に途絶えたマリファナ栽培は、アフガン侵攻でCIAによって完全復活した。先日朝日で報じられたように宗主国では、コロンビア州とワシントン州でマリファナを解禁するという。芸能界の一角には古くから厳然と存在し定期的に見せしめで暴かれる。もう誰も驚かない。日本でも小学校までひそかに広くヤク吸飲者が広がっているという。安倍のような暗黒政権をゆるすなら、当然だがニホンもある日から解禁されるだろう。
　ちょうど日本の人間ドックなんたらが血圧の健康者の数値などを大きく変えた。かつて180だったのを大きくさげて、膨大な健康者に効きもしない毒だけの制圧剤を飲ませて、病気にさせ巨額の利を強奪してきたのだ。あまりにも世界基準にほどとおく、ニホンジンを犠牲にした実験のあくどさに多くの人の怒りが集中し、このたび基準を変えたのだ。それと似たように「実はマリファナはPM2.5より安全」などといって驚かすことがあっても、驚いちゃいけない。ヤツらは詐欺師であり犯罪者なのだ。
　中国はベトナムと無茶な対立を演じて米国のパワーの衰退を確認している。ロシアはウクライナで米国の影響の力をうかがっている。
　資本主義は金権主義と強欲に至る。「一円でも多く儲けるためなら何でもやる」という思想はいま究極を迎えている。バーチャル経済はすでに実体経済の千倍を超えている。そして、市場では最新の超超スーパーコンピュータによって、数億分の1秒という単位で売り買いをし、基本的に損しないソフトウエアに依存しているのだ。市場をこうしたソフトウエアに依存して動かしている。安倍は運用と称して年金128兆円をヤツらに差し出すと先日言い、支給開始を75歳にするともいった。NISAなどと称して、いままで株に無関心だったひとからまですべて巻き上げる気だ。
　ヤツらが一円でも利を増やしていく巨大なシステムの前に、素人のギャンブルは百％勝てない。年金の崩壊は決定的だ。
　こうしたソフトウエアを駆使するヤツらは、実際には自分でもソフトウエアのはじき出す行方を管理しきっているわけではない。暴走しているのだ。しかし、そもそもヤツらの目的は人口を５億人まで減らそう目標さえ実現できればいいのだから。
　安倍ら暗黒政権はすでに何年も前からその人口削減計画に加担し、計画書を作っていたことが最近暴露されている（http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14213709.pdf）。
　悪魔連中が描く「戦争をおっぱじめてガラガラポンで解決へ」という最悪の事態も可能性としては高まっている。それを阻止するのは、世界の人民の意思しかない。だがそのときに忘れてならないのは、Ｊ・オーエルが「1984」や「動物農園」示唆した、人民の政治の有様だ。これがきっちりと明確化され、人民に認知支持されないかぎり、歴史的な政治の愚をくりかえすという悲劇の未来しかない。
　一度ロシアで政権を取得したレーニンが「権力を奪取することよりも、人民の政治を築き維持するということが何倍も困難」だという趣旨のことをいっているが、まさにそうしたことが今全世界の人民に問われている。