12月6日暗黒記念日～秘密保護法の成立、TPPの締結がなされた後の世界

記・国民Ｂ（2013.12.6）
■12月6日暗黒記念日～秘密保護法の成立、TPPの締結がなされた後の世界

◆暗黒法成立によって人民の闘いは新たなステージになる
　12月6日は以後暗黒記念日として長く人民の記憶にとどめるであろう。11月26日衆議院で強行採決、そして12月6日ついに暗黒の世に突入する法案が参議院で通された。人類史に残る人民の大きな汚点の日だ。
　地球を支配するヤツらによる人民奴隷化世界政府へ大きな歩みを示した。
　某国政権は宗主国の犬としての振る舞い、疑似野党のあまりにも醜いすり寄り、売国奴どころか人民の自由と権利をたやすく売り渡す敵であることが示された。日本のカイライ一派は国民が盛り上がり、本質に気づかれる前に、がむしゃらに「法を通してしまうことが先で、後で懸案事項を整備する」などというデタラメとなった。
　今日本を襲う危機としての、TPP、秘密保護法、原発最終処分場、米軍基地強化という問題のゴールがすべて、ヤツらの目論見どおりに進められた。
　世界を支配する一握りの連中が各国のカイライ政権を通じて現在横暴をふるっている。支配するものと支配される人民。支配されている状態の人民は世界中で基本的な人権と自由が奪われている。
　今回の暗黒法により、耳目口を閉ざされ、常にぎりぎりの生活レベルに追いやられて、単に労働ロボットしてかわれ、末代まで奴隷として飼育されるという時代に大きく足を踏み入れた。
　すでに暗黒法は始まっており、数年もしないうちにことの深刻さは増す。しかし徐々に熱くなる鍋にいれられたカエルのように、多くの人びとは知らぬ間に進められる。
　先の山本クンが請求した某政府がベトナムと交わした原発輸出資料が塗りつぶされていたように。某党が求めた福島原発汚染資料に至っては百ページを超える資料の版面がすべて真っ黒に塗りつぶされている※※。
　軍事、貿易、原発、ハイテク技術等々に直接間接に関係しないことなど、いまどき恋愛ものぐらいであろう。つまり、愛情もの以外の話題については何をどこでどうしゃべっても、触れても、聞いても、共謀罪、教唆罪の対象となる。
　家庭だろうが、居酒屋だろうが、職場だろうが、寝言だろうが、テレ・スクリーンあるいは隣の子供の監視の目が光ることになる。※「密告をしてポイントをゲット！」が目の前にある。
　拘束、有罪の理由は秘密、しかも永久に明かされないばかりか、途中で捨てられることにもなるという。いかにとんでもないもモノ、オバケを実現させてしまったのか。
　疑似野党は自分は取り締まる側（悪法を使う側）に立つのだという本性をあらわにし、途中で修正審議したという内容すら法文に反映されなくとも自公原案に賛同して通した。
　報道を見る限りでは大半の人びとが反対を表明している。原発反対以来の街頭での抗議も全国で展開された。だが、あまりにも手足がもぎ取られた抗議で、これさえも某幹事長がテロリストと決めつけて平然とあなどられたものだ。
　評論家的な表現でいえば、何よりも、行動と反応の遅延が起こっているのだ。衆議院を通った後で、ようやく少しの盛り上がりを実現したのだ。これ自身は絶対に必要なのだが、人民の闘う側の思想と体制の霧散状態に陥っている状態での必然の貴重な姿となっている。
　背後で、NSC（ゲシュタポ法。長官は不正選挙ソフト関与会社から配置）、死の商人法（武器輸出三原則の放棄）まで通している。話題沸騰する裏で人民の生活を圧迫する医療費、介護、生活保護、年金、カジノ誘致等さまざまなことについて悪巧みをすすめたのだ。
　TTPでISDS条項を認めるとか、国土強靱化基本法案（15兆円超の膨大な額の税金をバラ撒く壮大な詐欺計画＝カネは足らないんじゃなかったのか）、教科書や賃上げにまで政府（某政権）が口を出すとかをやっている。
　民主政治の象徴のごとくあがめる議会だが、某政権の不正成立、そして国会というこの流れは、せめてだがこの半年間なにもなかった方がどれほど、国民にとってデメリットがなかったかを知ることになっただけだ。
　それはすなわち、まことに残念なことに人民側自身の桁違いの立ち遅れ、稚拙さである。
　この日を境に追撃者の真実追求の闘いも、新たなステージになる。
　国民Bが追撃者に書くのは前回で終わったのだが、編集部から続けて書くべきではと要請された。基本的にヤツら支配を覆すための追撃の形式がこのままできなくなるという認識はかわらない。別のさらに効果的な追撃手段を考慮していかざるをえない。
　「人民大衆と同化し、地下に潜伏し、暗闇に息を潜め、乱反射する衝動を抑制しつつ」将来築くべき人民の権力、堕落しない権力を準備することである。
　毎日報じられるニュースに、ヤツらの公然たる陰謀、目の前で堂々とかまりとおる陰謀、ヤツらがぬけぬけと人民をバカにしいじめぬく暴挙、民主主義を語りながら人民を苦しめる圧政、人類史がいよいよ新たな帝国＝世界的な新奴隷制を実現しようという巨悪の陰謀を暴く切り口で書いてきたが、書ききれないことも多い。
　それは、人類史として避けて通れない段階としての「自由と民主主義の真実」であり「国家と民族のくくり」であり、きたるべき「人民の政府権力」である。かつてだれも解決できなかった「人民権力と国家の堕落腐敗を避けるには」というテーマを深める場を準備することである。
　この件がさきざき解明されていかないかぎり、人民の目標である人民の世界は築けない。政権を人民が手にすることがあっても、永続するものにはなりえないからだ。真実を求める人びとはこの課題での考察を深めてほしい。

◆中国の防空識別圏宣言は某政権への支援
　人民の権利と自由が剥奪され、支配者の犯罪が永久に合法化されるというとんでもない事態を前に、中国がとうとつに防空識別圏宣言をした。
　政情は急変している。某国が尖閣諸島を「実行支配」をしているというものの、そのエリアは中国の管理下に入るものと宣言、各国に通報。
　某政権、米国、韓国は認めないとの態度を表明した。国連加盟国以上の国ぐにに基地を置き、国境を無視して、無人有人の偵察機を常時飛ばしている米軍は中国のこうした政策に従わないのは当然である。中国が宣言したエリア内に米軍基地、演習場を持っている米国なのだ。
　日本の民間の航空会社は危険を避けるために飛行ルートを中国に事前に通告する手続きを開始した。しかしすぐに某政権は「そんなことするな」と命じたのだが、かの宗主国の航空会社はは12月1日「中国の主張は認めたわけではないが、飛行ルートの通告はする」と。
　米国は秘密保護法やNSCを日本に押し付けておきながら、某政権には見解の統一の相談する気もない。
　あまりにも危ないこの異例の中国の態度だが、タイミングが絶妙だ。つまり、某政権へのもっとも効果的な支援の行動なのだといいたい。人民の目をそらし、少なくとも相対的に意識を散らして、某政権に大きなメリットを与えた。
　中国は尖閣列島を日本から奪い取る気だなどと騒がれているが、これは別項で触れたように超国家の帝国主義的の本能をみればわかる。米中は互いに日本を相手にしていないのだ。
　中国は日本で暗黒法でバタバタしている隙を狙って、日米の亀裂を広げて極東での米国との支配権の争いをしたのである。
　遅れ遅れてるTPPの今年中の妥結を急ぐ（多くの人に本質がばれぬうち＝暗黒法と同じ）世界グローバル企業群の圧力を日本にかけるために、米副大統領が急きょ日本に来たが、本題は識別圏問題になった。宗主国はここで「認めない」と共同で声をあげた。翌日中国に飛んで米中で長時間の話をしたが、決して「取り下げろ」とは中国に求めなかったのだ。
　某政権は「尖閣の所有権は日本、実効支配も日本」というが、宗主国は「沖縄返還以来日本に実効支配」ということはあっても、領有については触れない、つまり地理的地政的に中国だということを暗に認めているのだ。
　中国は米国のこの矛盾を意地汚くついてきたのだ。どうせ米国ははっきりさせられない、何もできないと踏んでいる。実際に小さい声で不服を言っただけである。
　極東は米中で合意のもとに支配するということを裏で決めている。米日は中国と合意で、極東に一時的な緊張を積極的につくり、つまり非常事態をつくりあげたいと常に熱望している。中国は米国の姿勢につけいって、極東での利権を少しでも有利にしたいのだ。
　支配者は、非常事態を作り出すことで、戦後数十年間表立っては平和だったなかで焦点としてきて解決に踏み出せなかったことを一気に解決のステージに持っていくことができるからだ。特に現在の某政権はヒトラーを見本にいざとなれば国会に火をつけてテロを自演しかねないほどの、危険なヤツらなのである。
　政治詐欺師が君臨する天下であるかぎり、人民を犠牲にしたヤツらのとばっちりは避けられないのである。いくら理不尽だ、やめろといっても、ヤツらはアリンコの遠吠としか聴かない。この場に及んでも、国民同士の目先の仔細なことでの対立の泳がされ、ヘイト・スピーチなどという人民の敵のあおりに踊らされ、本来存在しない人民同士の対立にエネルギーが向かされている。
　そのような仕組みに人民がはまっているままでは、敵が間断なくしかける施策からの脱出はない。

◆人民の奴隷支配のひとつカネでの思想支配
　金融資本の典型である銀行は無からカネを生み出している。
　A国はA銀行から5年の期限で1億円、利子10%で借りる。5年後A国はA銀行に1億1千万円を払って完了する。A銀行は1千万円の利子を得る。利益だが元手は1億円だったが、その1億円は単に印刷して作ったものだ。印刷代に100万円かかっただけである。
　元手100万円で、目の前に1億1千万円の札がある。差額は1億900万円である。
　A銀行というのは「カネを発行する独占的に法的権利をもつ」A国の中央銀行である。
　A国は税金を徴収して収入があるが、それよりも支出予算が常に大きいので借金をするしかなく「国債を発行する」という形式をとって借金してまかなう。
　企業や事業所は銀行からカネを借りて資金を調達する。
　B銀行はB社に5年間の期限で1億円、利子10%で借りる。5年後B企業はB銀行に1億1千万円を払って完了する。B銀行は1千万円の利子を得る。銀行が無から生み出したカネ＝利益だ。B銀行の元手は中央銀行から借りた1億円である。近年は中央銀行の利子は0％なので、1千万円の利子がそのまま利益といってよい。
　B銀行のような市中の銀行が企業や個人にカネを貸している総額が1000億円だとすると、B銀行が実際に1000億円持っていたわけではない。1億円を 1000口で別々に貸していて、返済で戻る時期がばらばらなので、実際の手持ちは数億円だけあれば1000億円の貸し出しが可能なのだ。法的には4％程度、40億円あれば1000億円まで貸せるようになっている。元手40億円で1000億円の貸し出しが可能で、5年間でその5％の利益を得ることができるのである。
　国債は銀行をはじめとする金融機関が買う。そのカネは市場に流通しているカネが使われる。市場のカネの流通量は国の中央銀行が決めている。国債を購入したカネは中央銀行から出たものだ。国は借りたので国民から吸い上げた税金を利子として銀行は取り上げる。無からカネを生み出し、国民から合法的に税金を吸い上げる。
　中央銀行はカネの流通量管理で常に人民をぎりぎりの状態に保つ。
　賃金は賃上げ闘争で決まるものではない。人民の生活水準は金融資本が管理しているのだ。
　市中でのカネの周りが悪いというのはカネが動かないということであり、量が少ないからだ。不景気状態で、国民は日々の支払いにも苦しみ、借金もしにくく、破産し、所有していた資産も手放すことになる。
　市中にカネがだぶついていると、購入しやすくなる半面物価もあがる。好景気状態で額面上ではカネが増えたようになる。カネがまわるので、借金もしやすく、事業投資も増え、雇用も増え、賃金も上がる。
　市中のカネの流通量は中央銀行のみが裁量できる。好景気にしたり不況にしたりを自在にできる。絶対量を決めることで、好景気の限度、不景気の限度を管理する。
　中央銀行は市中銀行にカネを貸し市中のカネの流通を裁量する。中央銀行は国にカネを貸し、紙幣の印刷代だけが元手で利子を受け取り利益を得る。つまり、政府と市中銀行に借金をさせて利子の形で合法的に収奪をする。
　国、企業、個人は銀行からカネを借りて利子を払い銀行に貢ぐ。好景気時に得た資産は不況時の破産で銀行に担保として取り上げられる。好況と不況は中央銀行が計画的に繰り返して行う。この繰り返しで、資産特に不動産は銀行に吸い上げられていく。不況を繰り返し発生させて世界中の富を収奪蓄積してきたのだ。
　日本は外国の米国債を公式額で112兆円も保有（2003年9月時点）している。これは１円たりとも償還できないもので、単に米国に貢いだものだ。
　「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド）と中央銀行をあみだしたロスチャイルドが1790年に発言した。その後200年かけて今日の世界金融資本による世界支配体制を実現してきたのだ。
　世界の国々にくまなく中央銀行を作ってきた。中央銀行の無い国はならずもの国家とみなして、軍事的に力で政権を覆してまで中央銀行をつくった。イラクなどはつい最近である。かつての社会主義圏だろうがイスラム圏だろうがこのシステムを実現させたのだ。
　借金地獄でクビが回らなくさせて破産させて支配するやり方は、個人を町キンが企業を市中銀行がするだけではない。国を中央銀行が借金でがんじがらめにして、その上でIFMや世界銀行が世界中を相手に牛耳るのだ。アイスランドの破産はつい数年前のことだ。
　国際金融機関という今の世界をわがものにしている頂点にいるのは、このロスチャイルド家だ。全世界から奪い取ったヤツらの資産はおよそ十年前の数字が暴露されている。低く見積もっても、100兆ドル（1京2000兆円）から400兆ドル（4京8000兆円）の間だと。この子分であるロックフェラー家は 11兆4800億ドル（1377兆6000億円）。
　あまりにも途方もないことがわかる。彼らが法を作っているので、中央銀行もそうだが、株式会社でありながらいっさいの事業内容の報告は免除されている。この二家は資産の計算がオーバーフローで納税はされていないという。
　新興のMSの帝王ビル・ゲイツは2007年時に資産は590億ドル（7兆800億円）である。先の二家と比べればわかるが、200年のねんきは半端ではない。それほど、長期に全世界から、生き血を吸い、恥知らずな犯罪を続けてきているのだ。
　世界金融資本は現代世界の倒すべき人民の敵だ。中央銀行から上はすべてが合法的に何のとがめもなく、世界から一方的に貢がれ、圧政を実行している。
　末端の市中銀行や末端の雇われ政治詐欺師連中は、へまをするとときどき罪をきせられたり、抹殺されたりする。
　借金地獄というのは、普通でいえば身の程知らずなのだが、よく見るとヤツらによるだましの手口に載せられたものである。強制的に追い落とされた結果である。
　ヤツらの邪悪な人民に寄生するたくらみは隠される。つまり真実はウソで覆われ、秘密にされているのだ。秘密保護法とはよくいったもので、ヤツらのたくらみを人民に秘密にするのを法的に定めたものなのだ。
　こうした詐欺がまかりとおるのは、長期の戦略でほどこしてきたソフトウエアとしての「カネへのとらわれ思想」が人民の間に、完璧に浸透していることである。
　カネ、カネ、カネ…。良くも悪くもすべてがカネであるという、狂った頂点のような思想だ。世界中の多くの人がこのとりこに陥っている。
※1948年に刊行されたJ.オーエル「1984」で表現された社会である。この内容は現在地球を支配するヤツらが実現しようとしている世界政府、暗黒の世の人民の生活が描かれている。人民支配の手法は歴史的な段階で形式は異なるが、その本質においては普遍的な内容を示している。逆に人民の権力においては反面教材として十分に克服したものであることが求められる。
　オーエルは代表作として「動物農場」を残している。革命で実現する人民権力の堕落を描いている。人民権力だろうが支配権力だろうが、権力というものが必然的に持つ矛盾と足枷について深く暗示したもの。人民権力を目指す者にとって明確な回答を示すことが問われている。
　「1984」は2種の映画化がなされている。2本目は未DVD。映画「1984」は製作者の解釈に大きく依存しているので、訴えるものは未咀嚼のままの感じを受ける。
　「動物農場」はアニメでDVD化されている。

※※「秘密保護法先取り！規制庁提出の原発資料135全ページ黒塗り！」
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11718232932.html