【緊急】秘密保護法に疑似野党一斉賛同で大政翼賛会の様相

記・国民Ｂ（2013.11.19）
■【緊急】秘密保護法に疑似野党一斉賛同で大政翼賛会の様相

◆居酒屋でもインターネットでも語れない世界に
　NHKのラジオのニュースを聞いていた。テーマは秘密保護法案だ。突然に数秒から数分の不自然な暗黙があった。つまり中断で音が途絶えた(PM6:18 頃）。途中で「突然ですが、鉄道の情報です」と言いだしたり「音声が途切れて失礼しました」と。ホントの事故だったのか、某国内閣の意を受けチェックで、中国なみのバチ切りをやったのか？　報じたくない内容があったのか。勘ぐりすぎかもしれないが、大いにあり得ることだから安易に看過できない。

　秘密保護法はTPPと一体であり、民主主義のカケラもない、人民から権利と自由を完全に奪い取る世紀の悪法である。地球を支配するヤツらの卑劣な人民への挑戦である、最後通牒である。このようなものが、一部の人民の危機感をよそに、多くの国民が軽視見過ごす中で、急いで実現しようとしている。
　国民Bとては、ヤツらの公然の陰謀、目の前の陰謀、堂々となされている陰謀を改めて指摘する。「追撃者」の記事として最後になるかもしれない記事を、前倒しで提起することにする。

　国民Bは本日(19日)も新聞を読んだ。朝日新聞だが「（秘密保護法案）これって違法？暮らしの影響シミュレーション」などという見出し。居酒屋でちょっと飲みながらの話が、逮捕投獄有罪になると！
　朝日は公式に秘密保護法に反対を表明しているが、シュミレーションなどと称しての危機の訴えは、さまざまな影響を与えているようだ。ロボット開発の関係者、特殊素材の開発関係者等々、原子力発電だとかに関する、あるいは国際貿易で日本の特殊技術に関するようなことが「特定秘密事項」にあたるとされて、本人の意識と無関係に、あれよあれよという間に逮捕投獄有罪になるというのだ。
　国民Bにしてみれば、11月14日の衆院国家安全保証特別委員会の答弁を知って、これをどのマスコミも口をそろえて報じないのを、ある意味では当然と思いつつも、これこそマスコミが権力の誘導機関になり下がった証拠だと感じていた。いうまでもなく、口が封じられているからだ。多くの某国の国民は公然たるこの事実を、報じられていないから知らないでいる。実は共産党の機関紙赤旗だけが報じたようだ。
　その内容は、インターネットのブログ等で書いているものまで対象にする、ブログで反政府的な記事を書くのは逮捕投獄有罪になるというものだ。衆院国家安全保証特別委員会の正式な答弁である。
　今、マスコミは秘密保護法について、何が何でもいそいで成立させる。来週にも可決に持っていこうと強引な道を敷いている。疑似野党は作ることを前提に議論している。すでに権力に妥協し、つぎつぎに賛同を口にしだしている。まるで大政翼賛会の様相である。
　一部の党派は沈黙しているが、沈黙では事実上の賛同と同じことだ。徳田議員に対する見せしめの効果を及ぼしていて、人民の声を素直に受けて成立に危惧していた一部の議員も、事の重大さ、かつてない恐ろしい実態におののいている。
　マスコミは、さも、秘密のチェック機構があれば作るのは当然だという誘導だ。知る権利とか報道の自由が侵されるとかの危惧がある、などどやんわり言っているが、この法案はそもそもまったくの不要なものであるばかりか、人民の自由と権利に対する生命線を奪うという、世紀の犯罪を合法化し、世界を支配するヤツらの世界政府実現完成に向けての仕上なのである。
　国家防衛とかテロ防止とかは単なる表の口実にすぎない。もしこの世紀の悪法が通ったら、もう、インターネットで書くことはできなくなる。インターネットで真実を語っている者は、今死を迎えようとしているのだ。いつでも、ヤツらが狙いをつけたら、誰でもしょっぴくことができるようなるのだ。残念ながら、報道されている「歯止め」はひとつも裏付けがない。気休めにもならないことばかりだ。
　公開、チェック、第三者機関の確認、国会への報告等々はみな無意味だ。宗主国のイヌどもは、まず成立させて「運用で是正してく」とほざいているが、こうした厚かましいことが発言されることだけでもムシズものだ。
　すでに、インターネットでブログ発信している無数の方がたは、この流れを察知している。引用は「著作権保護法（TTPにより外国からの手がのびる）」で、思想、政治については「秘密保護法（米国愛国者法の手がのびる）」で、いつでもヤツらにやられる条件が整ったということに気付きだしている。すでにブログの封鎖に踏み切っているところが出だしている。
　日本のマスコミは世界の記者のあいだでは、世界の大事な思想・政治をまったく報じないということで有名だ。日本に生活しているものは報道がないので、そうとうにかたよった情報で管理されている。誘導されている。暗黒はすでに前から始まっていたのだ。この流れで、いま、来週にも法案が通り、多くの人びとが「まさか」「ありえない」といっているものが現実になるのだ。マスコミの誘導のもとに、よほどのことがない限り通るだろう。
　当「追撃者」も、この方法での真実の暴露はできなくなるので止める。
　「追撃者」で短期間でも明らかにした内容には、ヤツらと闘うための視点が示されている。この視点を持つ限り、ヤツらの悪辣な陰謀は必ず、別の方法で暴露できる。ヤツらの悪だくみにとどめをさすまで続けられる。（2013.11.19）

◆宗主国から容赦ないTPPの押し付け
　ネオコン＝米通商代表部(USTR)は露骨な行動をあらわにしてきている。世界金融資本の操る主に米国のグローバル企業群の政治部隊である。今年中に TPP（環太平洋経済連携協定）を急いで締結に持っていきたがっている。中国は態度をはっきりしていないが、韓国は米国に屈服しているので横滑りで加わる公算が強い。
　米国を支配して世界中をガタガタに振り回している一部の支配者連中が、主導権をめぐって、今熾烈な争いをしているのだが、身勝手な抗争が世界中におおきな迷惑を振りまいている。
　それは、大きな主導権は「ネオコンによる新世界秩序に向けた露骨で急速なファッショ化はやりすぎだ」という勢力に移りつつあるのだが、落とされるものは素直に応じようとしない。ここ数十年にわたって「悪魔の世界支配の構想」実現に向けて準備を進めてきただけに、簡単に引く気はない。まだまだ米国政財界にも、日本大使館にも根強く残党が残っていて、必死の居残りと反撃をすすめている。これが米通商部から11月に日本に乗り込んできたことであり、韓国を参加へ動かしたものであり、16日の甘利某国TPP担当大臣に対する直接の電話での露骨な関税無条件撤廃要請だ。
　日本が重要５項目などといって、TPPに賛同しながら関税撤廃をさせないぞと、時間稼ぎのこそくな対応をしているのだが、期限は12月、それまでに全面撤廃に合意しろという、うむをいわせぬ強力な内政干渉の命令をしてきている。
　なりふりかまわないTPP実現に向けての行動で、見落としてはならないのは、自民党徳田議員の選挙違反騒動だろう。某内閣の反国民的なTTP締結という政策に反対をいうものには、こうなんだぞという見せしめが徳田事件である。TPPの締結に歯向かう、まして自民党の議員なら絶対に許さないぞという激しい脅迫である。
　かつて、田中角栄が、ついこの間は小沢一郎がやられ、今回は徳田だ。
　徳田は、今年2月にいみじくも次のようなことをいっている。
　【民主党をはじめ日本維新の会やみんなの党の政治家や支持者の皆さんは、TPP参加に賛成しておられますが、米国中心の経済共同体の下で聖域なき関税の撤廃をはじめ完全自由化をしたときに、わが国がどのような姿になるか、本当にわかっておられるのか極めて疑問です。農作物をはじめ安価な輸入物が大量に流入することから、デフレは更に深刻化することや、価格競争に勝てない国内産業が危機に瀕することも覚悟しなければなりません。／遺伝子組み換え作物についても、米国の要求を受け入れれば、無条件に無制限に輸入され「遺伝子組換え食品」「米国産」と表記することもできずに、国民の皆様や子供たちに食べてもらわなければなりません。／貿易、金融、保険、知的財産、政府調達、医療、教育など全ての分野において、米国が定める経済ルールを全て押し付けられ、我が国は主権国家であるにもかかわらず、何一つ決めることができなくなり、結果として次世代の子供たちは日本の国創りができなくなるということが本当にわかっておられるのでしょうか。／遺伝子組み換え作物の危険性や、米国と経済連携協定を結んだメキシコや韓国がどのような状況になっているのか、お調べしていただいた上で、日本の将来のあるべき姿を真剣に考えていただきたいと思います】
　選挙違反をいうなら、徳田だけの問題ではないのは常識だろう。この圧政下できれいな選挙などいう事象があるわけがない。叩けば誇りの出ない政治屋がひとりでもいるだろうか。そもそも選挙そのものが憲法違反の判決を受けているうえに、マスコミを使った壮大なクーデター（あまりにもひよわな民主党、ほかもろもろの疑似野党に信頼がない隙をねらった）であったことを忘れてはならない。某内閣の成立自身が巨大な不正選挙によってできたもので、徳田の選挙違反をいう資格はないのだ。自民党の一党独裁を「日本をとりもどす」などと偽って成し遂げたものだ。
　さまざまな問題が山場を迎えている中で、ヤツらは宗主国からの矢の催促を受けて、顔は笑顔でもこころは焦りまくっている。結果露骨になる。NHK国営放送には５人の子分を公然と送り込んだ。
　自民党内にも民主党内にも徳田と意見を共にする政治屋議員は当然多くいるのだが、今回の徳田事件で震えおののいている。米国の対立（世界支配者の反人民の露骨の度合いをめぐる）がみえず、米国の意思を通すしかないと。
　オバマを担ぎ出しながらもようやく今頃に米国主流を握った連中は、オバマを動かし日本へはケネディ家から大使を送り込み再編を狙っている。某国元首相を転向させて、ネオコン安倍の暴走にくらいついている。敏感に米国主流の力関係を察知して、自信に満ちて行動している某元くんはTPPにはとりあえず触れず、原発０問題を主にしている。
　現在日本では、TPP・秘密保護法・原発が三大焦点だ。ここに敵の支配の焦点もあり、人民の闘いの焦点もある。
　TPPと関連する郵政民営化を実現して膨大な日本の資産を米国金融資本に貢いだ張本人の元くん。日本は年末、年賀状の季節、日本郵政が巨大なブラック企業であることが暴露されている。元クンの罪がここでも表に出ている。確かに国営でいい加減なことが放置されてきたこともある。しかし、優勢が民間の極悪なギャンブラー経営者に預けられたあとの郵政はひどい。
　年賀はがきの「自爆営業」と称する事象だ。課長レベルで1万3千与枚。非正規社員に対しても3千枚のノルマを与え、ノルマが消化できない労働者が金券ショップに赤字自腹で売って処理するというものだ。売らねば給料泥棒だと言われるのだそうだ。強制減給であるばかりか理不尽な業務の負荷による病人を出すことまでしている。ノルマをあからさまに評価対象にしている。労働者を守る組合が消滅した今、なすがままの横暴である。官営（強制的に民営化し）のブラック。労働者いじめのさいたるものである。
　給料泥棒とは何事か。給料泥棒はヤツらなのだ。ヤツらこそが給料泥棒なのだ。労働した価値を9割先にぶんどっているのだ。絶対にこのような暴言を許してならない。
　非正規社員には「売らねばクビだ」というのだそうだ。このようなことを口にするヤツは人間としても許せない悪魔の乗り移りである。正規であろうが非正規だろうが生活と権利に対して、理不尽なノルマを押しつけ、たかが年賀はがきのことで労働者のいのちづなである解雇をいう権利などあろうはずがない。そのような職場での暴言は労働法と憲法違反ですらある。そもそも労働者を人間とみていない、思い上がりもはなはだしい。その根性が狂っているのである。少なくとも経営者と労働者は「対等」ではなかったのか。いつから奴隷視する権利を得たというのだ。その法的な根拠は何だというのだ。そんなものがあるのなら、労働者の目の前に提出して見よ。
　このような不当労働行為が日常の当然のごとく横行する職場の現実に甘えていてはならない。職場で労働者がみな同じように権利はく奪にあって、黙らせられているのだということをきちんと話し合うべきである。労働者のなかの個人主義がはびこらせられて、ばらばらにされ、話し合うことができなくなってしまった結果だ。洗脳を解き放ち、現実をすなおにみなおし、職場の逆転状況をみつめなおさなければならない。
　労働者にとって職場は生活の場と同様に重要な根拠地である。そこを不当なやからに完全に占拠され牛耳られているのだ。確かに経営者側には理想の姿だろうが、これは労働者の権利放棄の姿であり、深刻な恥であることを思い起こさねばならない。ヤツらに洗脳され個人主義につかり、些細なことで労働者同士の対立をあおられ、意識が権力に向かうことを自らそいできたことのツケなのだ。
　民主主義と称して、この半世紀をかけて、地球を支配するヤツらが実現してきた姿だ。資本主義の暴走、行き過ぎた至上主義などといわれているが、ヤツらがしかけて意図的に実現してきたものだ。資本主義におけるバランスは結果完全に金融資本に握られた。経営者は資本家のやとわれになり、当然に投資家の利益最優先で、法の範囲内どころか、その法まで変えて（詐欺師の政治屋をあやつって）すべての悪事を合法化している。
　労働者や消費者の権利と利益は皆無となり、事実上の奴隷化がいま完成しようとしているのだ。民主主義の名のもとにいま完成しようとしているのは、真逆の奴隷政治体制であることに気づかなければならない。経営者が単に投資家の奴隷になりさがり、労働者と消費者が無権利になれば、バランスなどということは端にもかからない。
　それがTPPであり、一体の秘密保護法なのだ。ヤツらの目的は人民の奴隷支配なのである。それを過去千年以上の教訓を踏まえて、根こそぎに自由や権利を排した法に変えることまでして、完全な奴隷制による世界支配体制を実現することなのである。
　日本など親米国＝資本主義国＝民主主義国では、半世紀をかけて主に思想的に洗脳をして、ヤツらに従順な「国民」を育成してきた。これがほとんど完成してきた。このグループに属さない国ぐにのうち中東を中心としたイスラム圏に対しては、軍事的に片っ端からたたきつぶして混乱させることを９１１を境にして実行中だ。中東地域の圧殺を躊躇することはない。９１１以降中東地域はばたばたと政権がヤツらに蹂躙されてきた。
　発展途上の国々では何故か自然災害による打撃がつぎつぎに発生している。ハイチ、インドネシア、スリランカ、フィリピン…。
　日本で現在進行していることが、ヤツらの一貫した計画にもとづいた作戦の遂行であって、けっしてなりゆきで偶然に起こっているようなものではない。クラウゼビッツのもちだすまでもなく、世界人民に対する挑戦であり、戦争であり、TPPと秘密保護法はその最後通牒なのである。
　こうした流れを米国を中心にここ数十年なしてきた中核のネオコンは落ち目に合っていることも事実だ。これをやりすぎ、もっと別の方法でと考える勢力の、おなじ穴のムジナが動いている。某元首相の動き、在日大使の配置がある。しかしヤツらはどんなに内部抗争していても、反人民という点では常に一体である。かれらの動きがネオコンはの動きのブレーキとして作用したとしても、問題はけっして根本的なものではないということである。根本的なこととは、ヤツらの問題なのではない。人民サイドの団結の欠如のことなのだ。(2013.11.17)