秘密保護法と放射能廃棄物永久置場

記・国民Ｂ（2013.11.12）
■秘密保護法と放射能廃棄物永久置場

　国民Ｂは新聞を読みながら思う。某国では思うだけで思考警察がそれが反政府の疑いがあれば、容赦なく連行し二度とシャバをおがめぬようになるようだ。
　イラク戦争をはじめるときにブッシュは「テロリストを匿っているのではないかという疑いがある」だけで証拠不要でアフガニスタンに侵略蛮行をおこなった。国の主権をこともなげに踏みにじった。
　今度は某国民に対し「反政府のことを考えているらしい」という証拠不要の疑惑があるだけ逮捕投獄が可能になるようだ。こんどは名実ともに国民の権利を奪い取る。
　ヤツらが世紀の犯罪者集団で、人民の敵であることを暴いてきたが、まさにこのようなことを許さないということを法律で決めようということ。ふざけんじゃないよ。ヤツらの悪行がいま多くの人民に暴露されて、おののいている証拠だ。歴史的な犯罪者の恥の上乗りをやっているだけなのだが、侮辱罪・不敬罪だとか、治安維持法だとか、選挙クーデターでねじれを解消したという政治詐欺師たちをあばく。
　「自由と民主主義」国家たるもののやることが、まったくのうそであることがばれようとしている。「自由と民主主義」が支配者の特権で、被支配者には「自由と民主主義」があるというのは期待と幻想なのだが、いま名実ともになくなろうとしているのだ。
　ヤツらの横暴と圧政に苦しめられているものからの解放を目指して、効果的な反撃をどう組み立てていくのかという視点だ。ヤツらがどう巧みに人民をだまし続けているのか、そのような支配をくつがえそうというのだ。ヤツらの側で手先になるのか、容認して結果ヤツらの後押しをするのか、ヤツらにだまされないようにするのかのいずれかしかない。

◆福島を世界の放射能廃棄物永久置場としたいのが本音
　自民党の石場幹事長が、福島原発事故で避難中の人びとが全員帰還はできないとして、被災地切り捨てを口にした。除染を国家管理にし廃棄物の仮置き場としての予算も立てたという。いま、仮置き場などといいつつ、福島を永久置場にしようとしている。
　仲間内（かつては共に原発安全をいい安全対策を低減してきた）の元首相が「原発はやめよう」といいだしたことに、某内閣は猛烈に反発し「原発ゼロは楽観的で無責任と」。元クンもまけずに「最終処分場のめどすらつけられないでいるのに、さも作れたように処分場を造れば原発の継続はできるなどといっていることこそ無責任だろう」とやりあう。
　某首相はサウジに続いてトルコに売り込みをかけた※直後で、日本国内から反原発になるのはまずい。そのようななかで、あせる石場が本音を言ってしまった。開き直って世界で困っている核放射能廃棄物の最終置場を福島にするから、原発はどんどん世界に売り込んでいくということだ。
　元くんも勢いで自分が首相のときは口にできなかったことをすべっていう。「処理場に、除染※に、賠償に、廃炉に、そんなに莫大な資金とエネルギーを注ぐぐらいなら、国民が協力できるようなエネルギー資源を使ったほうがいい」と。内容はその通りである。
　原子力発電というとたいそうで、つい原点を忘れてしまう。それは、ほんとにたかが「蒸気をつくるだけ」なのだ。たかがそんなことになぜに目がくらむような、とほうもない資金をつぎ込むのか。日本の多くの人にとんでもない迷惑をかけつづけるのか。運転する限り吐き出されて増えていく、処分のめどもつかない廃棄物。置き場所もないのだ。
　電力は困っていないのにだ。原発は設置するときに、現在のように停止中でも電力に支障がないように必ず火力の発電をも予備に作っている。ここでも詐欺をしているのだ。
　普通の人間なら、こんなものを動かすことに全員が反対だ。なのに動かそうとするヤツがいる。妄者、目がくらみ悪魔に身も心も売ったヤツ、詐欺師、犯罪人らである。核爆弾のためのプルトニウムも欲しいようだ。少なくともヤツらの意識はすでに人間のものではないのだ。テレビで会見するヤツの眼をみよ！　分るから。
　「原子力発電を続けよう」というヤツがいたら、そいつは相当無知なヤツでない限り、悪魔のような犯罪者なのだといっても何の間違いがない。現在の人民ばかりか末代までの人類を踏みにじって何とも思わないヤツらなのだ。
　山本クンが手紙を差し出した件は、国会という論議の場がいかに無力で、民主主義という幻想を覆い隠すための飾りかを証明した。当然のごとく形式論議に話題をそらしている。彼が不敬罪の犯罪だというのなら、彼が手紙に書いた内容をこそ話題にするべきだ。直接間接いまだ深刻な被害を与え続けているヤツをこそ犯罪者として、すぐにしょっ引くべきなのだ。
※ベトナムに売りこもうというのも必至だ。ヤツらはベトナムでの調査費用だけで税金を25億円を使うというのだ。
※除染というのは言葉のトリック。放射能は洗濯機で汚れを落とすのとはわけが違う。無害に近くなるまででも10～30万年もかかるのだ。いくら除染しても、今は放射性物質を移動したり、寄せ集めているにすぎない。しかも国会で「２年半除染をやってきた結果、実績は10平方㎞で5000億円」 (10.24)と。
　「関東圏でサンプリングした児童の70％からセシウムが検出される」というのに、安全をいう。放射能は、隣国の韓国、ロシア、中国はもちろん地球の裏まで及んでいるのに、その首謀者犯罪者はいまだ誰一人あがらない。(11.4)

◆「社会を萎縮させる気か」（11/6朝日新聞社説）
　今国会で（12月初旬まで）一気に通してしまおうという「秘密保護法」の審議が始まった。この法律はTPPへの参加とともに日本が民主主義をかなぐり捨てて、ファッショ的な独裁社会の転換となる歴史的な事件だ。ヤツらがめざす世界体制実現にどうしても通過させたい法律だ。
　「秘密管理、文書公開の法律を同時に同時に成立させれば、秘密であっても何年か経過すれば公開される」というバカもいる。がこれすら今回はかるく否定された。議事録もとらなければ、公開もしないというのだ。現在ですら公開されるのはほんの一部で、しかもあくまでも秘密は黒塗りだ。それはほんのわずかで、ほとんどはヤツらによって黙って廃棄されているというのだ。
　誘導機関のマスコミは社説で異例のケンカ腰の見出しで、アリバイ作りとはいえ連日反対を表明。TVに連日顔出す報道アンカー、評論家等々が法案の撤回を求めている。戦後長期一党独裁をしいてきた自民党が、再び独裁を「トリモド」した今、危険な暴走をだれもとめられないでいる。
　戦前の治安維持法どころではない。反政府の動きを法律で根こそぎ絶とうとするもので、世界史的な意味を持つ。このような法律を絶対に通してはならない。
　これを話題にしてからまだたいして時間は経過していない。ヤツらは短期間で一気に暗黒政治を実現するつもりなのだ。ちょうど、宗主国の米国が９１１のテロを自らの国民に対して、皆がおろおろしているすきを狙って、短期間に愛国法を通してしまった。愛国法とはまさに１９８４で言う真逆の言葉である。このとき以来日本にも求めてきたものである。某首相は「特定秘密保護法は米国の意向である」と臆面なくいっているのだ。
　論議が開始されてわずかの日にち内につぎつぎと問題点が明らかになっている。「秘密に近づこうとする内部の者」「①防衛②外交③スパイ防止④テロ対策の４分野23項目に限る」ような装いをして、人民を騙そうとしている。しかし、ヤツらは堂々と条文に「その他関連する」ことと記載してどんな内容でもくくれる仕組みを作っている。しかももっとも卑劣な「共謀罪」を内容として含んでいることだ。
　この社説では「秘密をつかんでいなくても、だれかと秘密を得よう（解らないことを知ろう）と話しあった。それだけで処罰される」共謀罪が連動しているといっている。「犯罪が起きていなくても、複数の人が合意すれば成立する。…が指定した情報の漏えいや取得を“共謀”すること、未遂、示唆、先導とともに処罰の対象」と。「未遂や予備よりさらに実行から遠い段階」ということは、まさに思っただけで（！）言いがかりをつけて犯罪とされるのだ。
　処罰の対象者をさも政府の秘密にかかわる人、取材をするマスコミ記者だけに限ったように見せかけているが、ウソだ。国が何をやっているかを知ろうとした人びとはすべて、法的には対象者なのだ。そもそも国の安全をいうのであれば、国民に秘密にしてどうする。国民にすべてを明らかにして、国民の力を結集してこを守れるのだろう。
　国民に隠して、隠れて、こそこそとやることなど、国民のためなどではなく、国民の利益に反する悪だくみに決まっている。秘密にタッチするものの個人情報は思想信条も含めてすべてを調べ上げられる。記者にかぎらず文筆業も、国民全員が洗われる。あらかじめ全員の素行を調べ上げ、何かあったら予備拘束するのだ。
　自演の９１１でもボストン事件でも直後に反抗者リストを出しているが、まさにこれがそうだ。
　TPPは並行して一体でうごいている。TPPでは著作権保護の項目が重要なテーマになっていて、ここでは「著作権の保護」をタテにしている。現在ブログなどでさまざまなニュースや記載されたことを引用して分析や内容の紹介が当たり前になっているが、これがすべていいがかりをつけて犯罪の対象にするとのことなのだ。
　ネットが世界中から一般に使われるようになって、日本でもテロに利用される可能性が増えたから云々と、某国の支配者は堂々と述べている。
　現在進行中の秘密保護法、TPPは裏でリンクしており、ヤツらには抜け目がない。
　インターネットでの反政府的な言動を発するようなことは、法案が通り、TPPが妥結されれば完全にできなくなる。
　憲法で保障されている「思想・信条・言論・結社・集会の自由」は葬り去られるのだ。政府の秘密という化け物、毒素に関係するという、まさにここでも真逆のいいがかりで、人民は完全に口を封じられる。合法的にだ！
　政府の本来やることは国民の思想・信条・言論・結社・集会の自由を守る行為であろう。それに国民が触れられないのだ。近づこうとすればそれは国民の犯罪なのだ。
　「反逆者のロジック」ⅠⅡを著してヤツらの行為を徹底的に人民に明かしたT氏は言っている。「これから皆様方には、アクセスを断ち、無知を偽装し、言語を慎み、沈黙に徹し、連帯を拒絶し、不信を貫き、大衆と同化し、地下に潜伏し、暗闇に息を潜め、乱反射する衝動を抑制しつつ、生存という課題のただ一点にエネルギーを照射して頂きたいのだ」と。
　秘密保護法を通して、やつらは世界支配を実現する。それは秘密ですべての情報を一元的に管理隠ぺいし、人民の口を封じて、ブタのように奴隷として飼育統制する世界だ。米NSA長官のアレキサンダーは「この国を危険にさらすより、あいつは何かを隠していると言われたり、世論に批判されることを選ぶ」 (2013.6.14朝日）とぬけぬけと言っている。支配されるものは、考えることも不要だ。ロボットとして黙って働けばいいのだ。それが政府＝ヤツらが望む良識だ、と。
　米国で「愛国法」というおちょくった名前の法を通した。いつでも米国民の権利を丸裸にして、米国政府のいいなりに強制させることができる体制を作った。国民に知らせぬまま作った。国民の論議はもちろんない。あれから十余年経過したが、重要な事件以外で公然とこれを表にした行動はしていない。しかし、カテリーナとかの被害や定期的に自演するテロ事件で、非常時を演出して新たな秘密ファッショ国家の練習を積んでいる。
　当然日本でも、本性を覆い隠してしばらくは表立った行動は控えるだろう。しかし、さまざまなテロを自演しての演習、つまり米国と同じことを日本でやるだろう。日本でもしばらくは、テロが連日起こるようになる。見かけは誰が反抗の主体か解らないような、多くの大衆を巻き込んだ、きわめて迷惑な事件だ。
　本来はヤツらに対する人民の反撃の内乱と言いたいところだが、それは違うのだ。実はヤツら支配者が人民の反乱に先手を打ってテロを自演し、多くの大衆に不安をあおり、あらかじめ特定している反政府的な本当の人民の一部を潰していく行為なのだ。
　米国では公式に貧困層、同じく食糧カード配給者が5000万人だという。４人に１人だ。食糧カードは今年値下げされた。毎年値下げすることが決まっている。失業率は想像がつくであろう。これが自由と民主主義国家が国民のためといってやっていることなのだ。毎日暴動が起こっている。
　新たな世界秩序というヤツらの支配体制を実現していく手段、方法論なのだ。
　いま、残念ながら本当の人民の権力はない。本当の人民のヤツらと闘う指針だ弱い。一時的に人民がまぐれのように一時的にヤツらに打撃を与えても、永続的なものとなりえない。万が一にもヤツらを打倒しても、人民の政府のビジョンが確立されていないがために、ヤツらの反革命にあってあえなくつぶれるのだ。もちろんこれは偉大なことであることに違いはない。
　しかし、可能な限りヤツらには手痛い打撃を、できれば二度と立ち上がれないほどの打撃を与えたい。「奴隷階層」「労働ロボット」とさげすむヤツらはただの寄生虫である。何千年にわたる人民の怒りを一つの効果的なゲンコにして与える必要だある。だから「人民大衆と同化し、地下に潜伏し、暗闇に息を潜め、乱反射する衝動を抑制しつつ」将来築くべき人民の権力、堕落しない権力を準備することである。