権力者の秘密の秘密と「国」の秘密など

記・国民Ｂ（2013.11.1）
■権力者の秘密の秘密と「国」の秘密など

◆秘密保護法が目指すもの
　特定秘密保護法案について、10月30日の朝日新聞社説「秘密保護法案―首相動静も■■■か？」は解りやすい。
　まず、下記をみよう。

　『首相動静、■日／【午前】■時■分、東京・■■■■町の■■省。■分、■■自衛隊ヘリコプターで同所発。■■、■■■■■■■■■同行。／■分、東京・■■■■町の■■■■駐屯地着。／【午後】■時■分、■■方面総監部庁舎で■■■■■相、■■■■副大臣らと食事。■時■分、■■ヘリで同駐屯地発。 ■分、■■空港着。／情報統制のもとで、あえて首相の動きを伝えようとすると、こうなってしまう。』

　某国のたかが首相の動向を報じる記事がこうなるというのだ。バカバカしく、同時に空恐ろしい。こんな記事が新聞にのったら誰も読まないし、記事にならない。しかし、これが夢や冗談ではない。某国の内閣が目の前で実現しようとしている法案であり、議員先生が喧々諤々を演じて「多数」で実現してしまう法律だ。
　通れば、そんなバカななどとは言っておれない現実が目の前に登場するのだ。某閣僚が言っていたように「気付いたときには」この空恐ろしい事態の毎日になるのだ。
　何が秘密なのかを誰が、いつどうした理由で決めるのか。肝心なこの問題そのものが秘密なのだ。だから、何か政治の動きを報じたときに、それを見て権力者が秘密だと叫び、書いた記者をしょっぴくという事態が許される。誰が、何故ということが秘密なので、有無を言わさないファッショ社会である。
　宗主国米国からTPPに入り妥結を急げとの指令、それに中身も確認できないまま走る某国首相。秘密保護法が宗主国のNSCの劣化コピーと言われている。大事な国家の安全保障について宗主国と協議していく必要があり、そのためには日本にNSC（国家安全保障会議）急いで作れという指令。
　米国は国内外から狙われている。それを友好国同士で情報を交換して防がなければならない。話合うには極秘の情報なので漏れちゃ困る。しっかりと法を作れ、というのが建前だ。
　貿易をはじめ外国と交渉するときに絶対に秘密が伴う。事前に秘密が漏れちゃ交渉に不利になる、等々をいう。しかし沖縄返還での秘密協定が暴露されたとおり、その秘密というのは有利不利とは無関係の売国というもの。人民にバレれば収集つかないものなのだ。占領している米軍が日本から出て行くのは当然なのに、米軍の駐留を認めたばかりか、駐留の費用を必要以上にがっぽり出す（思いやり予算）。そればかりか米軍のさらなる極東での強化を望み、その傘に頼りたいとへりくだるものだ。さすがにＡ級戦犯でCIAのコードネームまで持つ佐藤栄作である。そのファミリーを自慢する某国の首相が何たるかは論を待たない。
　秘密などいらない。素直に日本から出ていっていれ、というまっとうな感覚を持てないヤツらが、秘密でもないことを秘密にして裏で、人民支配の悪だくみをしようというだけなのである。

◆秘密、秘密、秘密のTPP
　秘密、秘密、秘密のTPPが今目の前で進行中だ。TPPは「どうしても進める」という某内閣にたいして、自民党議員の多くが反対している。疑似野党を除いて当然反対だ。しかし、問題なのはTPPについてはその条項すら秘密なのだ。論議に参加している選ばれたヤツらは知らなきゃ論議もできないので、TPP 交渉論議に出るときに知ったが、それは口外できない秘密なのだ。決まっても4年間は公表できない秘密なのだ。
　自民党内の日本の産業の利益を守ろうという議員連は、TPP交渉担当に説明しろと迫るが「秘密だから」と説明できない。米国の議員に聞けばと出かけたが、連中も知らないあるいは話せないと言われた。何百人もの記者がTPP交渉を取材するが、いまだに肝心かなめの条項は知りえない。報道できないのだ。交渉の大枠と周辺の事情だけを、さもそれがTPPの核心であるかのごとく報じている。新聞読者は肝心なことを知らないまま、知ったような気分にさせられている。秘密、秘密、秘密であることを報じない。
　TPPについては、現代において未来を予想したときに、貿易の自由化は避けえないとして、基本的賛成をいう学者とか識者というのがいる。グローバル化は歴史の流れとして避けられないのだから、後で後れを取るよりも、目前の不利な点を指摘改善しながらいま参加するべきだ、というもの。
　だが、将来人民の国家が世界で多数になったときならまだしも、グローバル化＝世界支配人民家畜化のようなものであるかぎり、絶対に認めるべきでない。産業や農業だけでなく、国家の主権までをグローバル企業に売り渡すことなど許してはならないのだ。
　つまり、特定秘密保護法も国家安全保障会議(日本版NSC)も、支配者の人民からみると不要なのである。いらないのだ。ということは、どれも支配者が人民の生活を破壊し権利を根こそぎ奪うための法を作ろうというもの。こんな法を通してしまい、ヤツらのそんな権限を持たせてはならない。

◆個人情報保護法成立がもたらした実態
　一般的に自由というものはプライベートにはつきもの。家族、友人、夫婦、職場…そこには自由があるからこそ、人間としての生活ができる。個人の固有の普遍的な権利で侵してはならないものとして憲法でも保障されている。ところが、いまヤツらは秘密裏に、世界の全員の盗聴監視をしているのである。
　ヤツらはNSAを中心に、得珠崙(Echelon)とか雪デンがばらしたPRISMとか（その後いくつかが暴露された）を駆使して根こそぎチェックしているのだ。デジタル暗号化しているので解らないだろうというのはウソで、実に簡単に一般から解読されているレベルなのだ。すべての暗号のシステムの根幹をこのNSAが管理許可して使わせている。どろぼうの大元に全データを託しているのだから何をかいわんやである。
　○ウエアという悪いソフトが問題になる。しかし基本的な問題としてOSには漏れなく組み込まれているという。そんな膨大なデータをリアルタイムで分析管理はできないだろうと多くのひとが勘違いしている、というか思わされている。ヤツらは超スーパーコンピュータを常時開発駆使している。工業分野で話題になるスーパーコンピュータ以上のものを常時働かせているのだ。余裕をもって70億人の監視を９１１時点で完成しているのである。
　グーグル、アップル、MSらITをリードする11社がNSAに情報収集で協力した、Facebookはジャスミン革命などを効果的に起こすための道具としてCIAに依頼されて作った等々、他からではなく当事者の証言としてぬけぬけと報道しているのだ。
　個人保護法というのがあった。しかしこのチンケな法ができた後に、大企業も国家も個人情報の流出は止まらない。企業は「不適切な流出でご迷惑をおかけした」と頭を毎日さげている。どこかで、毎日報じられるのを聞いて、この漏えいの恒常化にすでにマヒになっているのだ。以前にまして流出という犯罪が増加しているではないか。世のサギ師らはそこに価値があるとわかれば、盗み売り詐欺をする。ここでもヤツらと国家が見本のどうどうと示しているのだから当然である。

◆情報誘導による新世界政府
　では、なぜ今、秘密、秘密、秘密なのか。それはヤツらの悪辣極まる支配体制について全世界の人民が、そのからくりを知りつつあることから、恐怖におののき、次のステージの新たな世界支配体制を考えていることである。新たな世界支配体制として新世界秩序とか新世界政府とかいうものだ。
　この核心に情報操作による支配を置いている。人民にはことの真実は知らせない。真実にベールを被せて、なにごとも美的化粧をほどこして知らせる＝従順誘導するということである。被支配者は真実など知る必要もなく、ただ黙って労役に専念することだ、という社会である。こうした体制に不信をいだくものは、この社会では抹殺の対象でしかない。
　「私支配する、あなた支配される」というルールを社会の絶対的な掟として確立するためには、すべての取り決め事を、このルールの立場で書き換える必要がある。某首相の憲法改定論議はまさにこれに沿ったものだ。戦争を仕掛けられるような余地は残しているものの、要にしていることはヤツらの体制を人民から防御の立場を織り込むことである。人民がむほんを起こす余地を根こそぎ絶った憲法と法律にすることが、今ヤツらが狙っていることなのだ。
　某国家を通じてヤツらがやろうとしていることはここにある。国家というものの本質がここにある。いったん国家権力を握るというときに、支配者が国家を使って被支配者に対してやろうとする核心問題だ。
　現在の憲法がファシズムに対する闘いの一角にソ連がかんでいた。社会主義と人民国家をうたい、連合国として日本の敗戦にかみ、日本敗戦後の日本管理委員会を構成していた。やがて東欧はソ連が中心になり、日本などは米国が中心となった。管理委員会のなかから米ソがおのおの抜けて、単独支配になる。そのようなファシズムからの解放の過程で作られた憲法ということで、ファシズムの国家権力に対して勝利した人民側の権利が多く盛り込まれ、国家権力の人民への横暴を抑止する立場が反映されていた。
　憲法はメイド・イン米国で、米国から押し付けられたもの、自主憲法ではない（敗北したファシズムに自主など認められない）という論議があるが、その主張は憲法が国家権力の歯止めになっている立場が気に入らず、これを変更したいからである。
　憲法や法律の立場、つまりそれらが誰の何を守るのかという立場を変えようという観点を除いての論議は無意味だ。
　ヤツらがこれを実現するためには、国民に本質を知られては困る。秘密にして、いまの「多数」のうちにやりたいのだ。「多数」にした（なったのではない、した）のはこれを急ぐためなのだ。NHKのニュースで、高松市の自民党の候補者が開票数が０であったことで、裁判になっていることについて報じていた。オレは確かに投票したのになぜ０なのだと、選挙管理委員会を追及しているのだ。市長も変だという。
　そりゃ変でしょう。この訴えた人以外に、少なくとも候補者本人は入れたんじゃないのか。日本では選挙が民主主義の象徴のようにもてはやされ、誰もがインチキをするとは思っていない。だが、事実はここまでおちょくられているのだ。投票所から開票所にいく間に、表の入った箱が入れ替えられていると思われるのである。その際に、うぬぼれからヤツらはへまったのだ。
　投票時に赤マジックで書いて、開票所でじっと撮影とか望遠鏡でみつめるとか、立会をするとかでそれが開票時にないという人。同じと思える筆跡の表がたくさんあること。日本人が書かないと思える漢字が多くでてくること等々、選挙に疑問をいだいた方がたは今全国で裁判中だ。自民党は選挙では多数を得ていないし、支持もされていないのだ。出来高レース、イベントなのである。最近は、NHKのニュースを見ていると、開票時間の相当前に「出口調査」の結果と称して当選確実を報じる始末だ。
　完全にマスコミが誘導機関となりはて、某内閣のクーデターをまんまと成功させたのである。電ツ、言わずと知れた日本のマスコミの元締めだが「××で革命を」と依頼されたら確実にやって見せると豪語したのを思い起こす。開票はNHKも民放も特番を組むが、実際の開票前に元締めらが数日前にとったという政党支持率あるいは当確のアンケートの結果とほとんど同じ数値を報じる。当確や支持率は、アンケートと称する事前計画表に沿もので、みごとに同じ数字となるのだ。
　開票結果を見ようとしていたものが、最初の数十秒を見ただけであきれてやめてしまう。投票はなんだったんだと。選挙は、ヤツらがいま日本マスコミを使って、誘導して、実現している政治詐欺である。
　情報操作による偽ニュースでの支配。誰もが思い起こすのは戦中の大本営発表だ。こうしたウソと秘密は、皆が今知るようにすっかりバレている。国家レベルで恥をさらしている。ヤツらはこれが反省なのだ。一度ついたウソを永遠にばれないようにしようということなのだ。それは自分の権力を維持し続けること、人民の覆しに合わないこと。それには人民の監視を宗主国のパワーを借りてでも強化し、不動不変の独裁を実現する以外にないのである。
　いまヤツらが躍起になっているのは、来たるべき超秘密国家なのだ。世界人民を圧倒的なパワーで絶対に転覆できない世界秩序を打ち立てようということ。
　宇宙の秘密、人類史の秘密、科学の秘密、医学の秘密、文明社会の秘密…、すべて根幹についてはその情報を独占して、人民には知らさないのである。人民を無知にしておくということがヤツらはいま本気で計画し実行している。食物、マスコミ、医療などを駆使しひそかにまじめに人間のバカ化をすすめている。
　ヤツらのこのやり方を冷静にみたら解ることだが、古すぎないか。少しでも情報をまじめに収集し分析できるものから見れば、バレバレである。ウソつきはどろぼうの始まりというが、秘密にする、したがるのは人前に話せないこと。話せない理由は単に人民へ損害あたえる内容であること。後ろめたく、裏切りだからだ。聞かれても、真実をいわない、すなわちウソをつく。ウソをつけばあとはウソの上塗りとなる。
　歴史の過去がそうであったように、ウソはほどなくバレる。
　人民を、こんな単純な論理で最後まで騙しとおそうというのは無理がる。ヤツらは確かに、超超巨額の投資と時間をかけて、人民の反抗を抑え込むためのシステムを実現してきた。だが、道理と人心ということを考える知能がない。
　ヤツらの支配を覆すのに、カネ、武器、組織、同じ土俵での知識では勝てない。しかし、ヤツらが力で抑え込めると思っている、その秘密を暴露していくことである。被支配者にはこれ以上の後退はない。後は、反撃をしていくだけだ。それはヤツらの陰謀、陰険、悪辣、ずるい、屈辱的なでたらめを白日のものにすることである。
　ヤツらは圧倒的なシステムに酔っている。秘密秘密秘密を通せると思っている。だが、それに反してどんどんバレていっている。秘密にたいして、人民のなかに真実を知らしめることこそが、ヤツらの一番の弱点である。真実を知り、語り、広める。ヤツらの圧政の秘密をバラことである。

◆積極的な格差の創出
　現代はすでにヤツらがいうグローバリズム＝帝国主義の完成、世界的な秩序をという時代。ヤツらは米国だ、日本だという国などを分断支配の道具として利用しているに過ぎない時代。世界を眺め一円でも安い資源、労働力を使い、一円でも高いところに売り込むという、資本主義利潤獲得の究極を実行しているのだ。
　地球上での格差を単に利用しているように見えるが、ヤツらはその格差を積極的に作り出してその差を利用して利潤追求という強奪犯罪を日々行っているのだ。黒人や有色人種はどんな窮地に陥っても顧みることはない。この徹底した容赦ないルールは米国はじめ日本や世界中で進行している。ヤツらには格差こそ、理想的な暗躍の場なのである。利益をあげるためなら、その障壁はすべて破壊しむさぼりつくしていく。強欲だけの悪魔の時代なのである。
　格差はヤツらの息の根を止めない限りとどめることはできない。
　国家が分断支配の道具というのは、ヤツらが人民からつきあげられてちょっと不利になると、バカのひとつ思いのようにやることは民族間の対立をあおることである。某内閣の場合は、中国が尖閣列島で日本の領土を取ろうとしているとか、韓国が竹島をどうだとか※、朝鮮人がどうだとか、アルカイダが危ないとか…。ヤツらはさも外国が日本に対して何するから今気が抜けないなどと言いながら、実は裏でお互いさまでつるんでいるのだ。
　ヤツらは自分らの支配を人民から守るために鉄壁の団結をして、グローバルレベルで収奪に励んでいるのであって、もともとヤツらの敵が外国なのではないのだ。G.オーエルが描く3つの世界分割統治方式であって、支配者同士の思惑でやっているのだ。
　ヤツらが困ると目を外にそらす。そんな手口に世界人民はぜったいに騙されてはならない。口車に乗って外国人を誹謗中傷するなど、ヤツらを助けるばかりか、人民同士のいらぬ不要な対立でエネルギーをそぐだけである。もともと人民同士の利害の対立などないのだ。どこかの国の人民の不利益は、全人民の不利益である。どこかの国の反人民政権の利益は、全人民の不利益なのだ。
　スポーツの国際的な試合で「日本人頑張れ」とつい言ってしまいもするが、言っているうちはいい。だが、いずれが勝っても、終われば、互いの闘いを称え、切磋琢磨を誓い、友情を深めるもので、民族や人種や宗教を理由に相手を傷つけることなど、ヤツらにあおられて絶対にやってはならない。
　ヤツらが意図的に創出する格差は、強欲資本主義＝グローバリズムの当然のいきつく結果である。格差は、国内で、民族間で、国際的に広まる。人民の間で広がるのだから、人民内部のいがみあいと抗争が絶えなくなる。人民の怒りのエネルギーはほんとうの敵であるヤツらに向かず、内部で燃やされている。
　ヤツらなまさに望む姿である。そうした意味で、格差で痛めつけられている人びとが、自分と同じでない（格差がある）人民内部の誰かを恨んだりケンカするのはだめなのだ。ヤツらのそそのかしに乗って、他民族や他国民に悪罵を投げつけるのはだめなのだ。
　中国天安門広場で事件が報じられた。中国という国家がどうなっているのかということを知る点でいい材料になる。
　中国はウイグル族のテロリストが犯人で、政権が法にもとづいて封殺したというものだ。少数民族が中央政権の漢民族に権利を圧迫されている上に、格差が進む中で少数民族は不利を強いられている、その歪みを訴えるために反政府の行動をしていると報じられる。報道では中国国内での暴動は毎日平均すると600件も起こっているのだと。これは尋常ではあるまい。人民の新たなる革命のきざしなら支持したいほどだ。しかし、では自分たちは何を実現したいのかは見えてこない。
　世界中で支配するヤツらに反抗する暴動は増えている。それほど、ヤツらの圧政が深刻なのだ。同時に人民の闘う指針がなく、分散させられているのだ。学ばなければならない。このエネルギーをヤツらの転覆、そしてあるべき人民の生活の姿の実現に向けるべきでだが、そうなっていない。柱を失っているから、残念だが、結果暴動やテロに誘導※されているのだ。
　人民の権利という点から見るならば、民族間の対立は元来不要なものである。別に社会主義だ資本主義だという体制とも関係ない。どんな体制でも、圧政下にある人民の利益はひとつであり、対立にみえるようなことは一時的あっても、本来的なものではない。対立は、民族を利用している支配する側、支配者の利権の対立である。国家や民族に不理解から幻想をいだくときに、支配者の利権が被支配者である自分の利害と同じように見てしまうものだ。
　中国はおそらく、3桁にのぼる多民族国家だ。人民国家であることを忘れた国に期待はしないが、将来のために明確にしておく必要がある。それは大きな歴史の動きの中で、民族間の利害の対立という問題を人民の側からどう進めていくのか、特に被支配からの解放をめざす立場からどう克服していくのかを、十分に明らかにしておかなければならない。米国然り、他民族国家など今の時代当たり前なのだ。しかし、民族の対立も当たり前だという考えはヤツらの考えで、人民の考えではない。
　人民の利益と幸福、平和な生活、自由な社会とは何かなのか。目指す未来の社会はどうしたいのか、ということである。この人民自身の目標について目くらましをされているからだ。これが夢と希望をもって、徹底的な人民間の論議をすれば、そこに浮き彫りになるのは、国内外からのヤツらの支配である。それこそが、取り払うべき共通の課題である。
　人民の自由と権利を守り、打ち立てるのが最大の目標としたときに、人民の英知は民族間の対立などというヤツらが喜ぶ結論になることはありえない。そうならないのなら、そのような国はどっちみち崩壊する。新ただな人民闘争によって覆される。人民自身の自治力がいずれ勝利する。
　もうひとつ追記する。山本反原発議員が天皇に手紙を直訴したという。報道や世間では一般に、直訴の内容をテーマにすることなく、お国の元首に対するふさわしくない行動という点に集中している。
　民主主義を自任する国で、反原発ということを進める手段がもうないということを、当選した議員自身が行動で示したことであろう。国会の一議員になったからとて、原発廃止は、原発犠牲者の救済はできないということの証を示したと言える。
　民主主義は完全に実現している、といいながら実態は機能していない。国民の個人情報は法によって完全に守られている、といいながら実態は漏えいが恒常化している。「完全なコントロール下にある」といいながら、すべてはその真逆。すでに社会と政治はヤツらの目指した状態になってしまっているということをここでも示されたひとコマ。
　ヤツらの絶え間ない無意味な情報の洪水に惑わされたり、流されることなく、原発が廃絶できないのは何なのか。誰が邪魔しているのかの論議を尽くそうではないか。山本クンがやった手口など話題にしても意味がない。

※尖閣列島問題
　某国政府は「領土問題はない」と断している。領土という問題は民族の権利という問題、民族が他国の干渉の及ばない範囲で自由に生活・経済活動ができる範囲と関係する。しかし、この領土、国ということそのものが歴史の一時的なかさぶたのようなものであることを忘れてはならない。
　ヤツらが西洋から海洋時代に目を外に転じてアフリカ、アメリカ、アジアと侵略、強奪のターゲットを広げたことに起因するのだ。もともと平和に住んでいた現地人を、アリンコのごとく殺戮し奴隷にしていった。月や火星の土地を売るというバカ者がいるが、人民の住む土地＝領土と勝手に理不尽にもヤツらは自分のものにしていったのだ。つぎつぎに自分の領土としたのだ。
　帝国主義時代となると、地球上は力関係で線引きが大筋できてしまったが、この時点でも人民サイドから許せる国境などないのはいうまでもない。第二次世界大戦が終わったときには米国とソ連が線を引きあった。力関係に地は違いない。当然だがあいまいな部分の残されたが、この時点でほぼ現在の国境線が定着しただけにすぎない。
　「領土問題はない」のではない。表現を変えれば「領土紛争」はあって当たり前なのである。韓国との竹島、ロシアとの四島問題然りである。国境紛争は、今の国の政権者が「ない」と主張しあうのは勝手かもしれないが、人民側がそんな話にくみする必要はない。
　では、その紛争はいまどうしたらいいのか。争いは棚上げ、つまり双方が領土をオレのだといういわずに、そこで生活や経済活動（漁業など）、資源開発という双方に利益になることについては、平和を双方で監視し共同開発していくということである。簡単でもっとも有効的な政策を実行するべきである。領有権の主張など、歴史への逆行以外の何物でもない。世界金融資本とグローバリズムの強欲主義者らはすでに、領土や国境などせせら笑っているのだ。人民の目を民族対立にとどめておくための道具としての「領土」なのだ。
　歴史認識の問題だというが、ウソの狭い歴史認識などクソくらえだろう。他を排し他に打撃を与えてでも己だけの利益をという強欲主義のヤツらは、このような政策は実行できない。いまわれわれは、そこを暴くのだ。

※テロ誘導
　ヤツらが９１１をやった頃には、盗聴傍聴を巡らしきったことと併せて、全世界の政治組織、宗教組織、運動体にたいする監視の体制も完成させた。それらにヤツらのエージェントを配置したのである。そしてそれらの組織を内部から情報をつかみ、誘導できるようにしたのだ。カネと組織と情報を動かす部分に入り込み、内部から破滅へ、あるいはCIA等の下部組織に、あるいはテロ組織にしていくのである。
　９１１直後にロンドンで起こったテロ。つい先日にボストンマラソンで起こったテロなどはまさにそれだ。ヤツらの組織が大衆を巻き込んでテロを起こし、それを材料にして「国内、白人からも狙われている」「テロ対策強化」とか「銃規制法案の流産」とかを実現していく。ちょうど「北朝鮮のミサイル」危機をあおって「隣国の脅威」「テロ対策」の予算を取り、国内の人民を抑圧する企みを強化するのと同じ。
　こうした姑息な自作自演で国民を連続的に恐れさせた状態で、国政を維持していこうとしているのである。
　テロとさえいえば、全世界の人にたいする共通の敵で、絶対に誰にとっても許せないことだというようなヤツらのだましの言い回しが、ブッシュ以来の流行語だ。一般の多くの人を巻き込んで危害を加える暴挙は良くない。だが、それはヤツらが人民に対して行っているのであって、人民内部が人民に怒って行っている行動ではない。怒りが頂点に達したが、どうすることもできずに行き詰った状態で暴れてしまったのだ。これは悲劇であり、人民は真剣に繰り返さないように、学ばなければならない。
　誰が原因なのか、何がそうさせたのか。不幸を繰り返さないようにするには、どうしたらよいのか。
　しかし、テロ誘導はこうしたことを、意図的に人民を犠牲にして誘導して起こそうというのだから、悪質で許されるべきことではない。ヤツらに対する人民の怒りと、誘導テロは同じではない。