増田教員は「熱心な赤旗の読者」（96年2月11日赤旗　にちようひろば）と自負しているくらい共産主義にシンパシーを感じている人です。実際、教室で配布する教材でも、赤旗の記事を引用しています。
ところが、その共産党でさえ、平成10年11月25日の「赤旗」で、共産党系の教職員組合である足立区教職員組合の声明を引用して、「『平和教育を守る足立の会』（増田教員の支援組織の名称）の運動とまったく無関係です」とわざわざ記事を書いています。
見出しには、「足立16中教諭名誉毀損裁判」とありますから、共産党も増田教員の行為を名誉毀損と認めたのでしょう。

東京都教職員組合足立支部執行委員会は、声明を発表し、増田教員を支援出来ないとキッパリ絶縁を表明しました。（98年11月20日）
声明では、増田教員の行った、母親を誹謗するプリント配布を批判、更に「『平和教育の実践』と言う名目で子どもの心が傷つき、人格が損なわれたりしてはならないことは言うまでもない」と増田教員の教育をバッサリ切り捨て、生徒を人間として尊ばない教育は、教育の名に値しないとまで言っていますし、「独善は改めなければならない」とも忠告しています。良識的判断です。

増田教員を支持するグループが発行した「これから、どう闘ったらいいのか？２・６集会」資料で、都教組の白川顧問弁護士が「君のは正常な教育活動とは言えんよ」と増田教員の行為はレッドカードだと言われてしまった事実が書かれています。

これって、世間で言う四面楚歌の典型。共産党や教職員組合の言っていることが妙に筋が通っているように思えるが、何のことはない当たり前のことを当たり前のこととして言っているだけです。

増田教員や支援グループは良識派都議や産経新聞がキャンペーンを張って、増田教員を教壇から追放したような宣伝を行っていますが、実は、共産党や、共産党系組合からも批判されていたのです。

実際、議会でも、増田教員の行為を擁護する発言をした議員は皆無です。当時は、社民党も議席があり、生活者ネットも既に議席がありましたが、「増田先生を救え」とか「教室に戻そう」とか「不当な処分」などの議論は全くありません。

増田教員の言うように一部の都議だけで、教員の処分は出来ません。増田教員は五度に渡る処分があります。裁判でも人権侵害行為があったことが認められています。処分にはそれ相応の理由がたっぷりとあるのに、それをひた隠しにしています。それに、共産党系組合まで支援を断り、組合の弁護士まで突き放し、赤旗まで関係ないと言っているのです。