こんな偏向教師を許せるか！（書評）
杉原誠四郎（武蔵野女子大学教授）

東京都足立区立第16中学校で社会科を担当していた女性教諭が「在日米軍」「従軍慰安婦」「南京事件」「戦争責任」などをテーマに自由討論の形で特定の政治思想を押し付けていたという問題である。ある女生徒の母が余りにも偏り過ぎると教育委員会に訴えると、この教諭は母親を攻撃するビラを教材として配布し、女生徒は登校拒否に陥り、ついに転校を余儀なくされたとというとんでもない事件である。
これを受けて、都議会議員の古賀俊昭、田代ひろし、土屋たかゆきらが立ち上がり、糾弾運動を起こし、やっと「減俸１０分の１一ヶ月」の懲戒処分を勝ち取る。
反戦、平和と、原点は正しくても例えば人権など、他とのバランスを欠けば偏向教育になる。しかしこの事件の問題の中心は、偏向教育そのものそのものではなく、このような偏向教育をしても、何もしない、何も出来ない教育委員会等、教育行政機関のもつ問題だ。
昭和31年、現行の任命制教育委員会が制度化され、約45年、教育委員会は住民の素朴な意思からも離れ、法が本来めざした正当な教育の実現からも、離れている。
区教育委員会―都教育委員会―文部省と、組織的にはいかめしく出来ていても、白蟻に食い荒らされた家のように、用をなしえないものになっている。
このような状況の中で、都議会議員３人が立ち上がり、市民の問題意識を喚起し、まがりなりにも懲戒処分に、そして研修に持ち込んでいる。民主主義社会の原理の下、このような偏向教育是正のためには、市民が立ち上がり、運動をしていかなければならないことを教えてくれる。
（産経新聞　12年12月24日掲載）