＜目　次＞

日本からの報告
ハンセン病問題解決のための取り組み

�T　国家賠償訴訟確定前の状況
　１　日本のハンセン病強制隔離政策展開の略史
　２　日本のハンセン病政策の特徴
　３　「らい予防法」の廃止
　４　国家賠償請求訴訟の提起
�U　確定後の状況
　１　熊本地裁判決の内容
　　（１）　国の責任に関する判断
　　（２）　被害に関する判断
　　（３）　除斥期間の起算点に関する判断
　　（４） 判決の影響力
　２　判決確定と総理大臣談話・政府声明
　　（１） 控訴断念
　　（２） 政府声明
　　（３） 総理大臣談話等
　　（４） 小括
　３　補償ルール・ハンセン病補償法と訴訟上の和解の２本立て
　　（１） 司法救済ルールの確立
　　（２） 補償法と司法救済との差異
　４　ハンセン病問題対策協議会の設置と協議内容
　　（１） 位置付け
　　（２） これまでの開催経過
　５　遺族・非入所者問題の訴訟和解
　　（１）　入所歴なき原告との和解
　　（２）　遺族原告との和解
�V　協議会合意に基づく各施策
　１　謝罪・名誉回復
　　（１） 位置付け
　　（２） 具体的対策
　　（３）その他
　　（４） 今後の課題
　２　社会復帰・社会生活支援
　　（１）　退所者給与金
　　（２）　社会生活支援一時金（退所者慰労・功労金）
　　（３）　社会復帰準備支援事業の改善
　　（４）　その他
　３　在園保障
　　（１）　在園保障の意義
　　（２）　在園保障の基本原則
　　（３）　在園保障のための交渉
　　（４）　各年度の要求項目と獲得点
　　（５）　今後の課題
　４　真相究明
　　（１）　真相究明事業に関する国の責務の根拠
　　（２）　検証会議　
　　（３）　ハンセン病資料館
　５　非入所者問題（非入所者給与金制度の創設）
　　（１）　基本合意の成立
　　（２）　非入所者給与金制度実現までの長い道のり　
　　（３）　非入所者給与金制度の内容と法的根拠
　　（４）　その他
　６　将来構想
�W　各施策による影響・効果と今後の課題
　１　名誉回復とアイスター事件
　２　一定数の社会復帰者と頭打ち
　３　貧困な療養所内医療（全生園事件など）
　４　再発防止へ向けた行政の変革