会社・法人に関する登記業務


株式会社・有限会社などの会社設立登記
　・最近インターネットを利用した通信販売等を行う際には、クレジット決済などを利用する
　　都合上、資本金をほとんど要しない合名会社や合資会社などが利用されています。


役員変更、増資、商号・目的変更などの会社変更登記
　・株式会社などでは役員に任期があり、その任期切れに伴う役員の変更登記を怠ります
　　と、商法違反ということで過料を支払わなければなりません。決算が終わりました後は
　　速やかに手続を済ませることが得策です。

本店を移転したり、支店を設置した場合の会社登記
　・よくあるのは自宅を本店にしているような個人会社の場合、住所が変更したにもかかわ
　　らず、同じであるはずの登記簿上の本店がそのまま放置してあるケースがあります。
　　このような場合も、速やかに本店を変更されておくことをおすすめします。

財団法人、事業協同組合など各種法人に関する登記
　・会社以外の法人は公益性があるので、役員の変更なども次の者が就任するまで前任者
　　を役員としておく規定などがよく採用されています。このような場合、役員が代れば重任で
　　あってもそのたびごとに変更登記をしておく必要があります。
　　このような法人の登記では、やはり、専門化の関与が必要かと思われます。



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