〜　行政書士の業務　〜

　　　　　行政書士としては官公署に提出する書類、権利義務、事実証明に関する書類の作成など
　　　　　をしています。


☆　権利義務に関すること　・・・　各種契約、念書、遺産分割協議書、嘆願書、上申書、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　始末書等の書類の作成

　　　　　　ベンチャー的に数人で、新規に事業をはじめる場合、経営権の主導、資産の管理などでもめる
　　　　　　ようなこともよくあります。事前に、それらのことを合資書、覚書として取り決めておく必要がある
　　　　　　と考えられます。

　　　　　　遺産分割というのは、全員の合意文書（遺産分割協議書）によるのが原則ですが、地理的な事
　　　　　　情などにより、全員で１枚の書面にするのが無理な場合は、遺産分割の証明書として、各人が
　　　　　　遺産分割をしたことを証明する書類を作成することで、協議があったものと認められます。

☆　事実証明に関すること　・・・　定款、議事録の作成、会計記帳事務、土地、建物の調査、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実測に基づく図面書類の作成、その他事実証明の作成

　　　　　　よく、定款がないという話を聞きますが、会社を設立しても５年間であれば法務局に申請書が保
　　　　　　存されていますし、また、公証役場において認証を得た株式、有限会社であれば、公証役場にお
　　　　　　いて、２０年間は原本などが保存されています。原始定款がなくてもすぐにあきらめてしまうことは
　　　　　　ありません。

☆　建設業に関すること　・・・　建設業許可申請、入札資格審査申請（インターネット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子申請）、経営状況分析申請、経営事項審査申請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業廃棄物の収集運搬許可、宅建業の免許の申請

☆　営業の許可に関すること　・・・　パチンコ、麻雀、ゲームセンター等の風俗営業、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古物商、貸金業、旅行業、飲食店、旅館、料理店
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の許可

☆　自動車に関すること　・・・　運送業許可申請、自動車登録申請、特定車両通行許可、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車庫証明等の手続き、自動車整備工場への承認

☆　交通事故に関すること　・・・　自賠責保険、任意保険金又は、後遺障害、損害賠償
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金の請求。示談書、告訴状、内容証明の作成

☆　身分上に関すること　・・・　帰化許可申請、永住許可申請、在留資格取得許可申請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出入国管理手続

☆　法人設立に関すること　・・・　協同組合、宗教法人、医療法人、福祉法人、NPO法人、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他社団法人、財団法人等の設立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注　当事務所では登記の申請もサポートできます。）

☆　土地利用に関すること　・・・　農地転用申請、開発行為許可、道路位置指定、公有地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の専有、払下げ、官民境界明示申請、国土法の手続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注　当事務所では測量も致します。）



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