★法律相談
一般法律相談 30分 5,250円 60分10,500円
事業関連相談 60分10,500円（複雑事案の場合1万から３万円以内）
事案処理の依頼について
事案処理の依頼について
事件を依頼するかどうかをお考えの方は、法律相談をお受けいただいた後に、委任をされるかどうかをご判断ください。事件委任の場合の費用については、概算をご説明をしたうえで、ご要望により見積もり書を作成させていただきます。
なお、事案の内容によっては、お受けできない場合もありますが、その場合はその理由や代替策をご説明します。
士業ネットワークについて
相談後、司法書士・税理士・会計士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士その他の専門家を必要とする場合は、提携先と連携してスピーディに対応いたします。また、事案によっては、より相応しい弁護士とも連携もしく紹介をいたします。
★顧問契約について
顧問契約をしていただいた場合は、継続的に各種相談を受け最優先で対応します。
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事業者 月額５万円（原則）（協議）
★各種訴訟・保全処分その他の法的手続き
訴訟を起こしたいとき、訴訟を起こされたときをはじめ、仮処分や仮差押、督促手続き、調停手続き、小額訴訟、民事執行その他、各種法的手続きを行ないます。
★事業問題・会社法務
事業者 月額５万円（原則）（協議）
★各種訴訟・保全処分その他の法的手続き
訴訟を起こしたいとき、訴訟を起こされたときをはじめ、仮処分や仮差押、督促手続き、調停手続き、小額訴訟、民事執行その他、各種法的手続きを行ないます。
★事業問題・会社法務
企業や事業経営者の方々が直面する各種問題処理
各種経営法律相談、各種契約、取引交渉、商取引紛争、債権回収、労働問題、法人設立・運営、株主総会、株主代表訴訟、事業承継、個人情報保護、手形小切手紛争、会社整理など
各種経営法律相談、各種契約、取引交渉、商取引紛争、債権回収、労働問題、法人設立・運営、株主総会、株主代表訴訟、事業承継、個人情報保護、手形小切手紛争、会社整理など
★病院その他医療関係法務
各種病院・クリニック・歯科医院等の医療機関にて発生する法的諸問題への対処
★食品関係企業法務
各種契約、ＪＡＳ法・食品衛生法その他食品関係法務
★経済法関連
独禁法、不正競争防止法など
独禁法、不正競争防止法など
★知的財産権関連
商標、著作権その他知的財産関係法務
★ＮＰＯ・公益社団法人その他の非営利事業支援
学校法人、宗教法人、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、介護団体、市民活動団体、ＮＧＯ、その他の各種非営利団体の各種法的支援
学校法人、宗教法人、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、介護団体、市民活動団体、ＮＧＯ、その他の各種非営利団体の各種法的支援
★民事介入暴力・不当要求防衛
事業活動等の場面で生じる不法勢力との交渉
★危機管理
リスクマネジメント全般
★労務問題
企業や各種事業体側の立場において発生する労務問題
就業規則、労使交渉、解雇問題、懲戒問題、労働審判、地位保全仮処分、労働訴訟、 セクシャルハラスメントなど
★不動産関連紛争
不動産に関する各種問題
建物明け渡し請求、土地明渡請求、土地所有権確定、不動産売買、境界確定、賃料増減額請求、任意売却による債務整理、共有物分割請求、請負代金請求、各種登記請求問題、売買取引立会い など
★損害賠償問題
交通事故や各種不法行為に基づく損害問題
各種損害賠償請求事件（交通事故・傷害・製造物責任、その他）
企業や各種事業体側の立場において発生する労務問題
就業規則、労使交渉、解雇問題、懲戒問題、労働審判、地位保全仮処分、労働訴訟、 セクシャルハラスメントなど
★不動産関連紛争
不動産に関する各種問題
建物明け渡し請求、土地明渡請求、土地所有権確定、不動産売買、境界確定、賃料増減額請求、任意売却による債務整理、共有物分割請求、請負代金請求、各種登記請求問題、売買取引立会い など
★損害賠償問題
交通事故や各種不法行為に基づく損害問題
各種損害賠償請求事件（交通事故・傷害・製造物責任、その他）
★保険法関連
損害保険・生命保険に関する法律問題処理
損害保険・生命保険に関する法律問題処理
★負債問題
企業や事業者、並びに個人の経済破綻の状態を解消し、再出発を図ります。
会社破産 民事再生 会社更生 個人破産 個人再生 任意整理 会社整理・清算 など
企業や事業者、並びに個人の経済破綻の状態を解消し、再出発を図ります。
会社破産 民事再生 会社更生 個人破産 個人再生 任意整理 会社整理・清算 など
会社破産・個人破産とは
負債が多額で支払不能に至った場合に、裁判所に申し立てをして、債権者の厳しい取立て から守り、一旦負債を全て清算した上で、安心して再出発、生活できるようにします。事業者の破産や、消費者破産などがあります。
民事再生・個人再生とは
負債によって破綻の危機が生じた際に、裁判所に申立てて負債を減額してもらい、会社や個人の再生をします。
任意整理とは
負債の減額交渉や利息免除交渉、分割弁済交渉などをして整理し、会社や家庭の立て直しを図ります。利息制限法での利息再計算による過払金請求では、多くの回収を図っています。
企業経営のピンチに任意整理、民事再生法の活用などあらゆる法的・経済的手段を用いて再生させます。
負債が多額で支払不能に至った場合に、裁判所に申し立てをして、債権者の厳しい取立て から守り、一旦負債を全て清算した上で、安心して再出発、生活できるようにします。事業者の破産や、消費者破産などがあります。
民事再生・個人再生とは
負債によって破綻の危機が生じた際に、裁判所に申立てて負債を減額してもらい、会社や個人の再生をします。
任意整理とは
負債の減額交渉や利息免除交渉、分割弁済交渉などをして整理し、会社や家庭の立て直しを図ります。利息制限法での利息再計算による過払金請求では、多くの回収を図っています。
企業経営のピンチに任意整理、民事再生法の活用などあらゆる法的・経済的手段を用いて再生させます。
個人の場合は、サラ金・クレジットなどの負債を利息制限法の活用などで減 額し、低額での分割払いを図ったり（任意整理）、一部を分割弁済してその余は免責を得たり（個人再生）、破産申立して免責を得て債務を消滅させたりして生活の再スタートを可能にします（個人破産）。
★管財人・監督委員 等
破産・民事再生等の申立手続きだけではなく、裁判所から選任を受けて、破産企業等の破産管財人や民事再生監督委員などの職務も行なっています。
★消費者問題
消費生活において生じる各種消費者被害について、救済処理します。
また、事業者が事業活動を行う際に、適正な事業活動を行って頂くために、各種消費者法に関する相談指導も行います。
特殊商取引行為（訪問販売、通信販売、連鎖取引など）、消費者契約法、ＰＬ対策、証券被害、その他消費者被害
★相続・親族問題
相続・遺言問題や離婚など、家庭内などで生起する諸問題を扱います。
遺産分割協議、遺言書作成、遺留分請求
離婚、内縁解消、婚約不履行、慰謝料、財産分与請求、離縁、養育費問題
ＤＶ、子どもの引渡し問題、男女問題
子の氏の変更、家庭裁判所における各種審判手続き、
親族間共有物分割、同族企業内紛争、その他親族間紛争 など
★成年後見・高齢者の資産管理問題
高齢者や障害者のための成年後見や資産管理の問題を扱っています。
成年後見（後見・保佐・補助）の申立、後見人等への就任、任意後見契約、高齢者の資産管理、高齢者の資産管理・保全 など
★管財人・監督委員 等
破産・民事再生等の申立手続きだけではなく、裁判所から選任を受けて、破産企業等の破産管財人や民事再生監督委員などの職務も行なっています。
★消費者問題
消費生活において生じる各種消費者被害について、救済処理します。
また、事業者が事業活動を行う際に、適正な事業活動を行って頂くために、各種消費者法に関する相談指導も行います。
特殊商取引行為（訪問販売、通信販売、連鎖取引など）、消費者契約法、ＰＬ対策、証券被害、その他消費者被害
★相続・親族問題
相続・遺言問題や離婚など、家庭内などで生起する諸問題を扱います。
遺産分割協議、遺言書作成、遺留分請求
離婚、内縁解消、婚約不履行、慰謝料、財産分与請求、離縁、養育費問題
ＤＶ、子どもの引渡し問題、男女問題
子の氏の変更、家庭裁判所における各種審判手続き、
親族間共有物分割、同族企業内紛争、その他親族間紛争 など
★成年後見・高齢者の資産管理問題
高齢者や障害者のための成年後見や資産管理の問題を扱っています。
成年後見（後見・保佐・補助）の申立、後見人等への就任、任意後見契約、高齢者の資産管理、高齢者の資産管理・保全 など
★刑事弁護・少年付添・刑事告訴・刑事被害者支援
刑事被疑者になった場合に弁護人として（少年事件の場合は付添人として）、弁護活動を行ないます。また、不幸にして被害者となった方の被害者支援や刑事告訴手続きを行ないます。
捜査弁護、公判弁護、少年事件、刑事告訴、刑事事件被害者支援 など
★講演活動
各種テーマのもとで講演・講義活動を行なっています。
最近の講演テーマとして 企業活動を巡る各種法律問題、法律実務、個人情報保護法、各リスクマネジメント、消費者問題、遺言・相続、成年後見・高齢者問題、不動産問題、ＮＰＯその他の市民活動問題、などがあります。
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刑事被疑者になった場合に弁護人として（少年事件の場合は付添人として）、弁護活動を行ないます。また、不幸にして被害者となった方の被害者支援や刑事告訴手続きを行ないます。
捜査弁護、公判弁護、少年事件、刑事告訴、刑事事件被害者支援 など
★講演活動
各種テーマのもとで講演・講義活動を行なっています。
最近の講演テーマとして 企業活動を巡る各種法律問題、法律実務、個人情報保護法、各リスクマネジメント、消費者問題、遺言・相続、成年後見・高齢者問題、不動産問題、ＮＰＯその他の市民活動問題、などがあります。
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