鳩山辞任ではすまされない!
〜 菅政権は沖縄県内移設を撤回し、
対米交渉の再開を! 〜 |
8ヶ月余で鳩山首相の辞任、菅政権が誕生しました。安倍、福田、麻生首相より短い政権でした。
▼ 沖縄県民への裏切り
昨年8月末の総選挙で、国民の大きな期待を託されて民主党が大勝、9月には3党連立・鳩山政権がスタートしました。
小泉政権以降の自公政権による「聖域なき構造改革」によって、厳しい格差と貧困の社会が到来。また、在日米軍再編を通じた日米軍事同盟の強化、憲法9条を改悪するための矢継ぎ早の攻撃が進められ、戦争ができる国家づくりが強行されました。
鳩山政権への期待は、こうした自公政権に変わる政権交代で、閉塞感で充満していた社会を変えることではなかったかと思います。ところが、鳩山首相や小沢幹事長の「政治とカネ」問題、さらに致命傷は普天間基地移転問題で、沖縄県民をはじめ選挙公約の「沖縄県外移転」さえ守れない「日米共同声明」で辺野古への新基地移転を強行したことでした。
その結果、社民党の政権離脱と鳩山首相の辞任へと追い込まれていきました。鳩山政権発足時の70%台の支持率も20%まで落ちこみました。菅政権の発足で60%台まで回復したことを踏まえ、国会では予算委員会も開催しないで通常国会を終了させ、7月11日投票の参院選に突入しています。
▼ またも琉球処分
私たちは、「沖縄と安保」のあり方を考え、行動してきました。普天間基地の移転問題は、日米同盟のあり方と私たち本土の国民が、米国、日本政府との「共犯関係」の鎖を断ち切るのか、これまでの歴史と同じく「琉球処分」で現状を追認していくかの選択だと思います。だからこそ、移転の適地を探すことにその本質があったのではなかったのです。
沖縄県民に基地を強制している日米安保をこのまま続けるのかどうかを問うていたのです。日本のわずか0.6%の土地に75%を押し付けながら、『抑止力』や『米軍の傘のもとでの平和』という幻想にどっぷり漬かってきた国民の意識を厳しく問うています。
鳩山首相が辞任し、菅政権が誕生しても「日米共同声明」で確認された辺野古への移設を変更しない限り、沖縄県民はもとより本土の多くの国民も菅政権に厳しい抗議の行動をとり続けるでしょう。
▼ 「共犯関係」を断ち切るための思考と行動を
今、沖縄県民や沖縄関係者の中には、「琉球処分」しか考えられない政府やヤマトンチューの意識に絶望し、沖縄の独立を考える思考が大きくなっていると聞きます。歴史的に見ても文化圏の違い考えるとき、政府に期待することなく、米軍基地を撤去し、農業や観光資源を基本とした新たな「独立国」としてスタートすることも大きな選択肢だと考えます。
私たちヤマトンチューは、米国、日本政府との「共犯関係」を断ち切るために、地域から普天間問題が突きつけている課題を考え、行動する共同行動を積み重ねることが求められていると思います。菅政権が沖縄県内の移設を撤回し、対米交渉の再開を求める世論の拡大をめざしたいと思います。地域から行動し、「共犯県警」を断ち切る全国的な連携をつくりあげましょう。
2010.06.05 - 吉野 信次 -
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