〜 麻生政権の支持率急落、「政権末期症状」 〜
解散・総選挙で民意を問え! |
2008年10月30日(木)、麻生政権は、米国発の金融危機に対処するために「政治空白はつくれない」と、解散・総選挙の年内実施を見送る方針を表明。しかし、「追加経済対策」としての第2次補正予算も提出できないで臨時国会は終わろうとしています。12月上旬に行われた新聞各社の世論調査で、麻生政権の支持率が「危険水域」とされる3割を大きく割り込みました。
▼ どの調査でも、「支持率急落、不支持率急上昇」
12月上旬に行われた新聞各社の全国世論調査で、麻生政権の支持率が大幅に変動し、国民の政治判断がはっきりしました。
| 新聞社 | 支持率
(前月比) | 不支持率
(前月比) |
| 共同通信 | 25.5 %
(-15.4) | 61.3 %
(+19.1) |
| 朝日新聞 | 22 %
(-15 ) | 64 %
(+23 ) |
| 読売新聞 | 20.9 %
(-19.6) | 66.7 %
(+25.0) |
| 毎日新聞 | 21 %
(-15 ) | 58 %
(+17 ) |
| 産経新聞 | 22.6 % | 69.2 % |
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麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との各社の調査でも、小沢代表が麻生首相を逆転しています。
▼ この急落・急上昇の原因は
支持率の急落の背景には、麻生首相の「問題発言」や漢字の読み違えなど「首相の資質」に対する失望感が大きく広がったことがあります。
また「資質」問題以上に、金融・経済危機に対して、早期の経済対策「第２次補正予算」を提出すると解散・総選挙の年内実施を見送ったにもかかわらず、臨時国会中に提案もできない失態と重要政策に対する大きなぶれがあります。
「第２次補正予算」の目玉とした総額２兆円の「定額給付金」の自治体への丸投げ問題、郵政民営化、道路特定財源、基礎年金の国庫負担引き上げ問題など、政権能力が大きく問われたと思います。
さらに深刻なことは、自民党政治が限界に来ていることです。冷戦構造の解体以降、本来ならば少子高齢化社会到来の中で、年金、医療、介護などの安心できる社会保障体制の構築という目標を設定し、新たなビジョンを打ち出すときでしたが、その政策提起ができませんでした。
さらに、「選挙の顔」として誕生した麻生首相を支える体制も急激に弱体化しています。自民党内にも政権批判が強まり、反執行部議連が生まれ、次期総選挙への危機感が高まっています。政党再編も必至の状況です。
▼ 早期の解散・総選挙を!
この全国世論調査の結果とその背景を見るとき、もはや自民党政治は退場するしか道はないと思います。大事なことを決断できず、解散を先延ばしにして保身をはかっても勝利の展望は生まれません。圧倒的な国民が、早期の解散・総選挙を求めています。
麻生政権が延命すればするほど、金融・経済危機対策は立ち遅れ、国民が塗炭の苦しみに追い込まれます。とりわけ労働者の3分の1が非正規雇用で、大企業でも「業績悪化」を理由に次々とリストラ・解雇が続いています。
人間として生きていく最低の条件さえ解体され、急激に野宿者が増大するとの指摘もされています。ものづくりで大きな役割を果たしてきた中小零細企業への銀行の貸し渋りも深刻です。
今こそ、世界大の暴風の中で、羅針盤の操縦をしっかりさせて、暴風からの脱出を図れる政権が求められています。そのためには、早期の解散・総選挙しか道はありません。
2009年 1月 5日(月)から通常国会がスタートしますが、第2次補正予算、新年度予算と激論が展開されます。早期の解散・総選挙を求める世論を大きくしていきましょう。
2008.12.15 - 吉野 信次 -
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