| 負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を! |
日本の医療保険制度を根本から変え、国民皆保険制度を崩壊させる後期高齢者保険制度がスタートして一ヶ月半が経ちました。長寿を祝うどころか、高齢者に負担増と差別医療を強いる制度は、絶対に中止・撤回させましょう。
▼高い保険料を容赦なく徴収!
2006年 6月、充分な国会審議もされずに医療制度改革関連法が成立し、今年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」は、75歳以上のすべての高齢者が現在加入している国保や健保から脱会させ、
- 生活保護受給者を除く75歳以上の高齢者から保険料を徴収する。
- 月額15,000円以上の年金受給者からは保険料を年金天引きする。
- 75歳以上でも保険料を払えない人からは保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる。
- 後期高齢者だけを対象にした別建ての診療報酬制度を設定し、高齢者に差別医療を強いるものです。
さらに、70歳〜74歳の窓口負担を 1割 から 2割 へ引き上げ、負担を押しつけています。
高齢者にあらたな負担を強いるばかりか、国民皆保険制度を形骸化させ、高齢者の命と健康を大きく損なうなど、「現代のうばすて山制度」に他なりません。
▼この制度は、中止・撤回させるしかない!
4月に入ってからの世論調査では、「見直し」を求める声が 7割 以上となっています。都道府県医師会の半数を超える医師会が「反対」「慎重な対応」を求め、多くの地方議会が国へ「意見書」を提出するなど、制度自体の抜本的見直しを求めています。国会周辺では、連日高齢者団体等が、「75歳になったら医者にかかるなというのか」と抗議の座り込みをしています。
しかし、政府は「制度の骨格、考え方は必ずしも悪くない」という姿勢を変えていません。高齢者に必要十分な医療を保障することが当然であるにもかかわらず、年齢のみで差別するような医療制度は世界に例を見ません。憲法に保障された生存権も、基本的人権、人としての尊厳をも踏みにじるものです。
▼怒りの声を結集し、政府に中止・撤回を求めよう!
この制度を中止・撤回させるために国会では野党4党が廃止法案を提出しています。参院自民党でさえ、見直し案を検討しだしています。全国各地で、中止・撤回（廃止）を求める請願・陳情署名運動が始まっています。地方議会では、6月定例会が始まります。地方議会から一斉に、政府に向けた中止・撤回を求める意見書を集中させましょう。そのためには、市民から請願や陳情を集めて、6月定例会に働きかけましょう。
松戸では、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める松戸市民ネットワーク」の呼びかけで、請願署名が始まっています。ご協力ください。まだ、6月定例会への働きは間に合います。各地で対策を検討しましょう。現代版「うばすて山」は中止・撤回させるしかありません。この制度の導入戦犯である与党・自民・公明の責任を問いましょう。
2008.05.13 - 吉野 信次 -
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