| 社会的な連帯で政治を動かし、公正で持続可能な社会を! |
明けましておめでとうございます。平和と環境の危機、格差社会によって生存が脅かされる厳しい社会を変えていきたい、多くの人びとが切実な思いで新年を迎えたことと思います。
▼「全員一律救済」を実現した薬害肝炎原告団
昨年末、薬害肝炎問題で大きな前進がありました。血液製剤の被害者らが国と製薬会社を相手取って、東京、大阪、名古屋など5地裁で集団提訴を起こしてから6年。原告団や被害者らの「全員一律救済を」との命がけの闘いと世論が、自公・福田政権を動かし、被害者救済法が成立されようとしています。
2007年 7月の参議院選で東京選挙区から当選した川田龍平さんは、みずからの薬害エイズ訴訟の体験から、薬害肝炎問題でも、福田首相に政治決断を求めて、積極的な行動を提起され、多くの議員を動かす原動力となりました。内閣支持率が急落する中で、福田首相はやっと政治決断をしたところです。この闘いの経験は、今後の国民的運動にとって大きな財産となりました。
▼生存権をかけて「構造改革」路線と闘う
小泉政権以来、自公政権が強行してきた異常なまでの米国追従と大企業優遇の「構造改革」路線は、国民の生活を破壊し、深刻な行き詰まりをきたしています。多くの国民が、生存権まで脅かされる貧困と格差に直面しています。生存権を否定され、生きていけなくなっている国民の怒りは、政権与党の支持基盤を大きく揺るがすところまできています。
「うばすて山」と批判されている後期高齢者医療制度や障害者自立支援法は、手直しを余儀なくされ、負担軽減措置を継続させています。生活保護基準の引き下げ見送りや母子家庭への児童扶養手当の削減見直しも運動の成果でした。阪神淡路大震災を契機とした被災者生活再建支援法の改正も実現しました。
労働分野では、違法な派遣事業の規制や最低賃金の2ケタアップも実現しました。
米国に追従する政策の1つ、テロ対策特措法の延期を認めず、インド洋での自衛隊の給油活動を中断させました。社会的な連帯で、政治を動かし、「構造改革」路線と闘うネットワークは前進してきました。
▼子どもたちにツケをまわさない「公正で持続可能な社会」を!
しかし、問題は山済みされています。人口減少社会、少子高齢社会の到来にも関らず、膨らみ続ける国の借金。先送りされる社会保障改革。不安定雇用に苦しむ若者が街にあふれ、自殺者は年間3万人超。過度な競争による企業のモラルハザード。エネルギー問題を無視した大量生産・大量消費・大量破棄の経済と破壊され続ける地球環境。私たちの生活の安全・安心は脅かされ、不安と格差が増大しています。
このような社会を私たちは今こそ、「公正で持続可能な社会」に変えて時だと痛感します。これまでの政治は、経済成長が最優先で、その果実を「どのように分配するか」をめぐって闘われてきました。今こそ経済の規模ではなく、その質を問うことが必要だと考えます。市民自治を基盤に、私たち自身が社会のあり方を適切にコントロールしていくための新しい仕組みを構築していくことが必要です。そして、国籍、性別、民族、障害で差別されない社会、社会的な少数者の人権が守られる社会。戦争を防ぎ、軍事より生活を重視する社会が、私たちがめざす社会です。これ以上、子どもたちの世代に平気でツケをまわし、希望を奪うようなやり方を続けるべきではありません。
どんな社会に生きたいか、それを選択するのは私たちです。一人一人の価値観の転換、ライフスタイルの選択から始まる小さな社会変革が、持続可能な社会の実現には不可欠です。しがらみのない市民の視点で社会制度や政策を提案していくこと、そのために議会で活動する議員を増やすこと、具体的に社会の仕組みを変えていくことが必要です。
既存政党に失望しているだけでは、政治も社会も変わりません。自分たちが望む選択肢がないなら、自分たちで作るしかない。未来は私たちの手の中にあります。ぜひ一緒に取り組みませんか。私たちの未来のために。子どもたちの未来のために。
2008.01.07 - 吉野 信次 -
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