| 「希望と安心」が問われる福田政権 |
福田政権のスタート、10月 1日、福田首相の初の所信表明演説が行われ、政治空白への「お詫び」と野党との「話し合い」をめざすとの態度表明がされました。演説では、安倍前首相の「戦後レジーム(体制)の見直し」や「美しい国」発言はなく、くりかえされた言葉は「国民の信頼を取り戻す」「国民的な合意を目指す」ことでした。
小泉・安倍政権で強行された弱者切捨ての「構造改革」 路線、格差是正をどれだけ解消できるのか、「希望と安心」の中身が問われます。また、増税路線やテロ特措法による「給油」継続を強調していましたが、早晩、総選挙で政権選択を国民に問わなければならないだけに、「反省と信頼」を勝ち取るための低姿勢が続けられることでしょう。
▼福田政権が解決すべき緊急の課題
福田政権の当面する課題は、「政治とカネ」問題や年金問題で国民の信頼を勝ち取れるかどうかです。政治資金の透明化のために、1円の支出から領収書を添付する結論を出すこと。年金問題では、安倍前首相が約束した調査を確実に進め、「消えた」年金問題による国民の不信を解消することです。
2つは、テロ特措法を新法によって「給油」を継続することを断念することです。ブッシュ政権に追従し、支持する代償に「給油」の継続をめざしていますが、憲法に違反する行動を6年間も延長してきたことは許されません。「報復戦争」によっては、テロはなくせないことが証明されています。「テロ対策」は、ブッシュ政権から解放されて、平和的・経済的な支援に転換すべきです。
3つは、弱肉強食の「構造改革」路線、貧困と格差の拡大の現実を直視することです。小泉元首相の「構造改革」路線の破たんを認め、格差問題に本格的に取り組み、若者たちや高齢者等社会的弱者が「希望と安心」が持てる政策を実行することです。
4つは、沖縄戦「集団自決」の検定意見を早期に撤回し、謝罪することです。「集団自決」は「日本軍による強制」ではないと、表現を削除させたことは、日本軍が侵略した南京で「大虐殺はなかった」、「軍隊慰安婦」を「日本軍が強 制した事実はなかった」と侵略戦争と日本軍の行為を正当化する政府の策動の一環でした。安倍前首相が中心の侵略戦争を正当化する「靖国」派による改憲路線にほかなりませんでした。憲法を尊重する政治路線に転換することです。
5つは、米軍再編による米日軍の一体化路線を見直すことです。1兆円も計上されるパトリオットミサイルの全国展開は中止すべきです。集団的自衛権行使路線による憲法9条改憲をストップすることです。
▼新しい市民の政治を! 政策転換の提起を!
参院選による自民党の「歴史的大敗」によって、国政の場に市民感覚、市民からの政策提起が現実味を持ち出しています。安倍前政権が、先の国会で行った強行採決路線は行き詰まっています。福田政権が解決しなければならない緊急の課題について、NGOやNPO、市民団体等で政策論議を深め、野党に働きかけ、政策の具体化を図ることです。
川田龍平さんの国会活動も、こうした市民団体との連携で、国会に市民の政治を提起する「かけはし」になることです。反対行動とともに、政策提言ができる政策能力を勝ち取る努力が求められています。
2007.10.02 - 吉野 信次 -
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