| 7月参院選で、極右・反動の安倍政権を退陣へ! |
「強行採決国会」といわれるほど、今国会は、安倍政権による多数の横暴が目に余ります。論議がまともにされず、メチャクチャな国会運営ばかりが目立ちます。
今国会では、庶民増税を押し付ける2007年度予算の強行採決を皮切りに、9条改憲に通じる改憲手続法(国民投票法)や米軍再編促進法などを強行採決し、会期末を迎えた状況でも、6本の重要法案を問答無用で押し通そうとしています。毎日強行採決が断行されています。
イラク特措法案、教育3法案、社会保険庁解体･民営化法案、年金時効法案、天下り自由化法案を成立させるために、会期を12日間も延長させる方針も決断されています。
安倍政権が、このような「強行採決国会」に踏み切り、会期を延長してまで重要法案を押し通そうとする背景には、内閣支持率が急落していることがあります。
「消えた年金」問題で、国民から厳しい審判が下されることを少しでも先延ばしし、熱が冷める期間を作ろうとする姑息で、最悪な党利党略にほかなりません。
自公の与党は、19日に衆院懲罰委員会の横光克彦委員長(民主党)を不信任にしてまで、民主党・内山晃議員(千葉7区)の懲罰(登院停止30日間)を可決させています。委員長不信任案が可決されたのは、59年ぶりの異例な事態とのことです。
このような「強行採決国会」を運営する安倍政権は、国民から見放され、最後の断末魔の行動(賭け)に出たのだと思います。このような極右・反動政権を退陣させない限り、日本の民主主義や平和、格差社会や環境の再生も不可能です。
エコロジー・社会的公正・非暴力の社会を求める立場からも、必ず7月参院選で、自公与党を少数派に転落させましょう。極右・反動安倍政権は、参議院で敗北すれば、責任問題が浮上するでしょう。衆議院の早期解散を含めて、もっとバランスの取れた政権の誕生が求められます。
2007.06.20 - 吉野 信次 -
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